中国 ロシア料理
オーナーシェフの素朴な手作りの
小さな食堂です。
旧東海道筋有松の街並みを眺めながら、
ロシア・ユーラシア諸国(旧ソ連圏)の料理、中国料理が楽しめるお店です。
料理はその国ごとにその国の歴史と風土、文化を反映しています。
シンプルで素朴なロシア料理を始め、ユーラシア各地の郷土に根差した料理、
中国料理をご提供しております。
ボルシチ ランチ
ジョージア(グルジア)ナチュラルワイン
《☆トピック★ビルマ(ミャンマー)情勢☆》
頼山陽石碑について
ご友人 ご家族での会食、ディナーのご案内ロシアの政権が始めた戦争により
亡くなられた全ての方々に
哀悼の意を表します。
◎『3月のお休み』は
今のところございません。※悪天候等、集客の見込みがない日には早く閉めることもあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。※スマートフォンのお客様は
トップページのいちばん最初のところまで戻してから
左上のメニュータブ
をクリックして下さい。営業日カレンダー、
各種メニュー、
御予約メール、
等は
タブをクリックすると出てきます。
お昼のランチは
御来店がお決まりのお客様は御予約をお願い致します。
座席は御予約のお客様を優先いたします。
《暫くの間、営業時間は》
ランチ
11:30~16:00
※終了時刻はその日の状況により前後します。
買い出し等、都合により早めに閉める日もあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。☆夜のディナーは全日要予約です。☆
☆夜のディナーにつきましては事前に要予約⭐︎
17:30~22:00迄
お休み日以外の日時で受付ております。御予約、ご要望等はお電話で承ります。
ホームページメールフォームからメールでも結構です。※(お休み日は電話に出られない時間帯がございます。
必要事項ご記入の上、ホームページメールフォームからメールでお願い致します。)
◎夜のディナーご予約
『おまかせコース』と『ジョージア(グルジア)コース』は
※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。
.
少しずつですが料理のほうも改良していきます。
クリスマスや新年、
家族でのお食事、仲間内でのパーティー、送別会等には
アラカルトメニューにあります 『タバカ』や『米燻嫩鶏』をメニューに取り入れたお任せコースも良いかと思います。
また単品アラカルトとして、条件付きでお持ち帰りも可です。
(例として大皿持参、お車でお越しの事前に御予約を頂きましたお客様)
☆お昼のランチは
『ボルシチ』ランチです。今季のボルシチランチは2024年3月中旬頃まで。
写真はイメージです。
写真はお客様行き本物です。
2024ボルシチランチ2024(ドラッグされました)
2024ボルシチランチ2024(ドラッグされました) 2
2024ボルシチランチ2024(ドラッグされました) 3
ユーラシア食堂さらび では夕方以降の会食承っております。
旧東海道のひっそりとしたプライベートな空間で
美味しい中国料理、ロシア料理、中央アジアの料理をお楽しみ下さい。
小さな食堂ですが造り手と接することのできるお店です。お一人様から20名様位迄で対応しております。
当店は特殊な場所に位置しておりますので集客の見込みの無い日には早めに閉める事があります。また、小さなお店ですのでせっかくお越し頂いてもご予約のお客様でいっぱいで入店出来ない場合もございます。
ご予約の程よろしくお願い致します。
料理内容等はアラカルトから選んで頂いても結構です。
☆お勧めは お客様のご要望と御予算をお聞きした上で内容を決める
『おまかせコース』プランです。
普段お出ししていない料理は 『おまかせコース』プランからです。
※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。
ご予算ご要望等、お気軽にご相談ください。
ご友人 ご家族でのお食事、ご宴会等、ランチ時間での婦人会等、お待ちしております。
今季新入荷のジョージア(グルジア)ナチュラルワイン
ワイン造り8000年の歴史を持つワイン発祥の地ジョージア(グルジア)
8000年前からの造り方《タンクや樽ではなく、“クヴェヴリ(甕)”》
で造られた自然派の造り手たち、
伝統製法継承者たちの
『ジョージア(グルジア)ナチュラルワイン』
も入荷しています。
【クヴェヴリ は世界文化遺産です】
※新入荷の自然派ジョージアワインがリストに加わりました。
リストの変更、更新を定期的に行っております。
今季も年末シーズンを前に新入荷しました。
ドリンクメニューからご確認ください。
ジョージア(グルジア)自然派の造り手による
クヴェヴリ醸造ナチュラルワインを
メインに取り揃えておりますが、
一部、ジョージアワインメーカー(自然派ではない)工場生産ワインも
白と赤1〜2種ご用意しております。
私のお勧めは“自然派”ですが、
一部、ジョージアワインメーカー(自然派ではない工場生産ワイン)も
白と赤1〜2種ご用意しております。
よく知られた地区の名を冠するメーカー生産ワインも少しだけ用意しようと思いました。
白、ツィナンダリ
赤、キンズマラウリ
どちらも飲み易く工場生産ワインですからお手頃価格です。
東京のロシア料理店より断然お値打ちです。
また、『黒海沿岸のワイン』も良いと思います。
元々、古くから葡萄が育つのに適した環境で
自然のままに近い環境で育てられた葡萄のワインは
最近、世界でも注目されています。
旧ソ連圏ではジョージア(グルジア)を筆頭にすぐ隣のアルメニア、黒海沿岸のウクライナ、南ロシア、モルドバ共和国、も古くからのワインの産地です。
〔※南ロシア産ワインはSold Outです。
経済制裁解除までお待ち下さい。〕
※これまで南ロシア産ワインが占めていた部分は
モルドバ共和国産ワインに置き換わりました。
※ウクライナ戦争の影響によりロシア製品は
VODKAを除きSold Outです。
[※ウクライナ産ホリルカ(ウオッカ)]
ウクライナ支援者の方からの入荷です。
DISTL No9
Small Batch Vodka(購入時に支援寄付されています。
お客様が飲まれる事は次の寄付に繋がります。)
1ST(1oz 28ml)390円税込 サンキュー
DISTL蜂蜜漬けレモンサワー700円税込
[ミャンマー椰子の花蜜糖 クラフトビール(上面発酵エール)]
2021年軍事クーデター以降、軍系ミャンマービールをボイコットしてきたミャンマー市民。
※2023年秋頃〜本国では軍事政権により強制的にミャンマービールを販売させられている。売らないと逮捕される。
ミャンマー支援を行ってきた東京SRRレストランのオーナーと日本の製造所のタッグで生まれた
世界初クラフトエール! 880円税込
〈詳しくはドリンクメニューでご確認ください。〉
※一番上まで戻してから左側のタブからドリンクメニューをクリック
お客様のご予算、料理の希望内容等、柔軟に対応させて頂きます。
前日、当日のご予約でご利用いただけるコースもございます。
ご依頼、ご相談は店主までお気軽にどうぞ。
※詳しくはコースメニューでご確認ください。
[スマートフォンの場合
一番上まで戻してから左上のメニュータブをタップ]
〔MYANMAR THINGYAN(NEW YEAR)FESTIVAL〕
ミャンマー春のお正月祭り[水かけ祭り][東京]4/14(日)都立木場公園
[名古屋]5/12(日)荒子川公園
〔ミャンマーで闘い続ける
コ・パウ監督セルフドキュメンタリー映画〕
『夜明けの道』
:『夜明けの道』公式サイト
https://yoake-myanmar.com
ミャンマー(ビルマ)の人々に抱く
尊敬と敬意の念から☆トピック☆
《ビルマ(ミャンマー)情勢》2021年2月1日、ミンアウンフライン率いるミャンマー軍による軍事クーデターから3年以上過ぎた。
多くの犠牲を払ってきたが、時の経過とともに
事情も状況も大きく変わりつつある。
軍事政権ミャンマー軍は慢性的な兵力不足で瓦解しつつあるが、
強制徴兵を法的に担保する〔徴兵制〕ことにより事態を乗り切る構え。
ミャンマー軍は尚も火力では圧倒的だ。周辺民族軍と比べてザガイン方面のPDFは武器も以前貧弱で砲撃でカウリンの町から撤退を余儀なくされた。
反軍事政権勢力も其々に複雑なバランス上にある。
1027作戦後、中国の仲介による軍事政権との和平も進行中でシャン州北部の同盟軍(3BHA)は段階を追って中国による仲介和平を受け入れている。国境の税収をミャンマー軍30-MNDAA70とするらしい。(4/1日〜)
チャイナの経済ルートの安全は保障される。SAC軍事政権から発表された徴兵制の問題が今後どう推移していくか。
また、近く実施される予定のミャンマ赤十字を通したタイの人道支援計画には、大きな落とし穴がある。
長年、旧軍事政権下から軍政の駒で軍の関与するミャンマー赤十字社。
軍事政権を存続させることを念頭にした行動で
NUGおよび地域コミュニティによる地元コミュニティからの支援をパージしたものだ。
長年現地で支援を行ってきて現地地域のコミュニティと信頼関係のある組織、団体、活動家を通すべきだが、対ミャンマー軍という側面から彼らのセキュリティー上の保証が担保されないと相応な規模では難しい。結局のところ、本当に支援が必要なミャンマー軍支配地域の外にあるIDP(国内避難民)にはミャンマー赤十字経由の支援では届かない。 そして、これまで通り支配地域内で政治的に物資の配給を行うでしょう。
それは他の国連支援でも同じこと。国連支援は軍事政権の言いなり。軍の政治利用の駒に成り果てている。一方、徴兵制実施により徴兵を理由とした詐欺行為金銭要求、誘拐暴力が頻発している。
また、タイ側へ逃げるミャンマー国民が急増している。(軍事政権からの制限に加え、タイ政府からは入国ビザ1日400人オンライン申請のみとなっているので大半が不法入国)タイ政府は野党議員の意見を汲み入れ、これらのミャンマー難民に労働許可を出すべきだ。専門家のopinion等を参考にすると
タイ政府はSAC軍事政権とではなく、
国境周辺のEAO民族軍民族組織(KNUカレン民族同盟(KNLAカレン民族解放軍))KNDFカレンニー民族防衛軍を主軸とする実効支配勢力の保護下の元、
何十年もの間、タイ〜ミャンマー避難民支援活動を行なっている地元コミュニティ、NGO、支援団体を通した支援提供にタイ政府は本格的にコミットする時に来ている!
私にとってDaw Aung San Suu Kyi 氏の内面を知り得る最良の書
2021年2月1日Myanmar軍事クーデターのリーダー
軍事政権SACのリーダー、ミンアウンフライン上級大将
☆毎日のビルマ(ミャンマー)情勢については
※リンク先をタップしてアクセスしてください。外交官もよく引用する媒体として
◎MyanmarNow(ミャンマーナウ)
https://myanmar-now.org/en/ 英語版
https://myanmar-now.org/mm/ ビルマ語
◎TheIrrawaddy(イラワジ紙)
https://www.irrawaddy.com 英語版
https://burma.irrawaddy.com ビルマ語
◎ Democratic Voice of Burma [DVB](民主ビルマの声)
https://burmese.dvb.no/ ビルマ語
https://english.dvb.no/ 英語版
◎RadioFreeAsia Myanmar(ラジオフリーアジア ミャンマー)
https://www.rfa.org/english/news/myanmar 英語版
https://www.rfa.org/burmese ビルマ語
◎Voice of America in Burmese (ボイスオブアメリカ ビルマ)
https://burmese.voanews.com/myanmar
でご確認ください。
ビルマ語エディションに切り替えると
より細かい所まで判りますがミャンマー人向け、English版は寄り対外向け。
知りたい内容で切り替えると良いでしょう。:
あと、毎日ではありませんが
問題点を詳しく・・
◎Frontier MYANMAR(フロンティア ミャンマー)
https://www.frontiermyanmar.net/en/
◎その他ミャンマー媒体につきましては
下方、ガカーリンの食事写真の手前付近に
簡単なメディア表を表記しましたので
そちらを参考に検索してください。
※ここでは私の感じた要点のみを
引用先から載せています。
毎日の情勢については
上記の媒体へ アクセスしてください。
※過去記事は(2024年2月初旬以前)
『トピックス』のコーナーへ移しました。
トップページ一番上のメニュータブから
→『インフォメーション』→『トピックス』
〔ミャンマー紛争最新情報〕
IISS国際戦略研究所 (英国)
International Institute for Strategic Studies
ミャンマー紛争地図Updates2024-01
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-01IISS国際戦略研究所
The Myanmar Conflict Map Home
https://myanmar.iiss.org/ISP-Myanmarミャンマー戦略政策研究所 Home
(非政府 タイのチェンマイ大学内)
https://ispmyanmar.com/
〔地方メディア〕
◎Kachin News Group カチンニュースグループ
https://kachinnews.com/
◎KIC Karen Information Center カレンインフォメーションセンター
https://kicnews.org/◎Transborder News 国境ニュース
https://transbordernews.in.th/home/
〔ACLED武力紛争位置およびイベント データ プロジェクト〕
The Armed Conflict Location & Event Data Project
(世界中で報告されているすべての政治的暴力および抗議活動の場所、日付、主体、死亡者数、および種類に関するリアルタイム データを収集します。)
(アメリカ合衆国イェール大学内)
※合衆国政府はじめ主要機関はここでの数値を参考引用しています。
日本のマスメディアにも是非数値データ参考引用先にしていただきたいと
店主(私)は思います。
https://acleddata.com/ACLED Conflict Index は、過去 1 年間に収集された政治的暴力事件のデータ分析に基づいて、期限切れ、民間人への危険、地理的拡散、武装集団の分裂という 4 つの指標に従って、世界のすべての国と地域を評価します。上位 50 位の国と地域は、極度、高度、または激動のレベルの紛争を経験しています。https://acleddata.com/conflict-index/
ミャンマーは2023年度データで最悪の最上位にランクされました。
詳しくはアクセスしてください。
紛争率とメディアの注目には相関関係はありません。なぜ?
多くの紛争は、どんなに暴力的であっても十分な注目を集めません。
これらには、この1年間で指数内で最も暴力的な国としてランクされているミャンマーとシリアが含まれます。
どちらの場合も、紛争は複数あり、複雑で、永続的です。軍事政権に対するミャンマーの武装勢力の抵抗が続いている一方、シリアはイドリブ(最後の反政府抵抗勢力)で継続的な暴力と戦闘を続けている。
東部ではイスラム国の攻撃が続いている。トルコ、北部でクルディスタン労働党(PKK)戦闘員を攻撃。イラク抵抗軍が米軍基地を攻撃。イスラエル軍がダマスカスを攻撃。そして国の小さな隅では不安が続いている。紛争の発生率とメディアの注目が一致しない理由はいくつかあります。
まず、メディアの注目は、国際的または「地政学的」に関連する紛争に集中することがほとんどです。
つまり、紛争は、紛争国の国境を越えて共鳴するか、紛争が関与します。 (国内紛争ではなく)少なくとも 2 つの政府。これらの紛争に対する広範な関心と、これらの紛争から生じるより大きな暴力の脅威のため、メディアはガザとウクライナの両方を大々的に報道した。
ガザではイスラエルとハマスの紛争が激しく、ガザ住民に多大な損害を与え、地域的な影響も及ぼしている。
多くのジャーナリストが爆撃で死亡したが、イスラエルの活動については広範な報道が続いている。
ウクライナでは、主権ある隣国に対するロシアの侵略を伴う紛争は、NATOと欧州連合、ロシアの「近海外」の他の国々、そして略奪国家による将来の侵略を阻止する能力に将来的に重大な影響を及ぼしている。第二に、複雑な紛争のほとんどは報道するのが難しく、国内紛争には複数の武装グループ、競合する議題、さまざまな暴力戦略が存在することが増えています。
私たちが最も極端なカテゴリーに分類する紛争の多くは、内戦、反乱、テロ事件としての紛争に対する私たちの一般的な理解を破っています。
メキシコ、ブラジル、コロンビアの紛争は、カルテル、親政府ギャング、反政府グループによって複雑化しているが、これらのグループは政府を追い越そうとしたり、領土を支配して統治しようとしたりしているわけではない。
彼らは地元の警察と連携しており、政府関係者をターゲットにする場合、市長や議員などの管理者がターゲットになることがよくあります。
これらの民兵組織は既存の政治構造から利益を得ようとし、場所や人口を経済的、社会的に支配しようとしている。 「極端な」指数と「高い」指数の両方のカテゴリーに属する国は、非常に多くの民兵組織が存在し、国民同士や民間人との競争で大多数の国民が暴力にさらされているため、非常に暴力的である。
メディアはしばしば国内紛争による革命や大規模な弾圧を予想しますが、ほとんどの政治的暴力はまったく異なるもののように見えます。第三に、一部の紛争ではメディアに対する脅威があり、完全な報道ができず、被害者、地元組織、さらには政府さえも紛争内の活動に関する情報を提供していない。
情報の自由な流通が許可されている環境であっても、すべての紛争情報が対象範囲、公平性、または正確性において同等であるとは限りません。
視聴者の関心、さらには偏見によって、私たちが受け取る情報の種類が決まります。〔ACLED武力紛争位置およびイベント データ プロジェクト〕によると、
ミャンマーは2021年の軍事クーデターに応じて生じた危機により、
少なくとも4万8862人(2021年クーデター〜2023年末)が死亡した。
国連難民機関(UNHCR)は、
ビルマでの紛争により避難した人の数は現在260万人を超えていると述べている。
https://english.dvb.no/nearly-50000-killed-since-2021-military-coup-states-acled/AAPPビルマ政治囚支援協会
https://aappb.org
によるデータについて、
軍による逮捕者、勾留者数はこの数値よりも実際は多いのですが、
軍による民間人死亡者数については特に
実態と大幅に乖離した数値です。
2024年2/2日時点の死亡者数値4477人はAAPPが身元の検証本人確認が出来た数値です。
AAPPも文中で補足しているように『実際の数字はおそらくこれを遥かに上回るでしょう。』と補足しています。
日本のマスメディアはこの文言を省くので実態が全く伝わらない。
ビルマ人気質というか、くそ真面目というか控えめな気質文化というか、
パレスチナ ガザ保健省のガザ地区の犠牲者数値の発表の仕方と真逆です。
こうした事にも目配りして、数値引用しなければいけません。
特にマスメディアは。
平穏な状況に見えるヤンゴン市内の様子も相まってミャンマーでの紛争は
大幅に過小評価されています。
※客観的にACLEDの数値データを引用されることをお勧めします。
それでも””少なくとも””4万8862人(クーデター2021〜昨年末2023まで)です。実際にはそれよりもかなり多いのです。
ウクライナでも同じようなことがあり、
国連の民間人死亡者数がそうです。
実際に近い数値はこれより””遥かに多い””。
ACLEDデータ登録してアクセス出来る方は見てみてください。
F9D9F2FF892A9CED85257802005A5002-2-map(ドラッグされました) 2
カレン州ビレッジMAP PDFファイル ダウンロード
https://documents.themimu.info/browse/villagemaps/agreement.php?url=https://documents.themimu.info/downloads/5PGA91t/State%20Map_VL_Kayin_MIMU270v09_15Sep2023_36x66%20inches.pdf
※ミャンマー〜タイ国境周辺問題
(タイ政府へ促す特集)☆Myanmar’s Ethnic Armies May Hold the Solution to Thailand’s Haze Problem
By Dr. Surachanee Sriyai March 12, 2024 in Guest Column The Irrawaddy
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/myanmars-ethnic-armies-may-hold-the-solution-to-thailands-haze-problem.html☆Myanmar Junta Causes Thailand Problems
By Paul Greening March 7, 2024 in Guest Column The Irrawaddy
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/myanmar-junta-causes-thailand-problems.html〔逃げるミャンマー国民に対するタイ政府〕
◎タイ公正党の国会議員カンナヴィー氏、
タイに逃れてきたミャンマー国民に対し、人道的見地から一時的に働くことを許可するよう政府に提案。
2/21日 バンコクポスト
https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2745541◎スレッタ・タビシン首相はタイに不法入国したミャンマー人は法的措置を受けると警告。
2/19日 バンコクポスト
https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2744751
〔暫くの間TOPに固定〕
2023年4月、タイ・ミャンマー国境のモエイ川を渡り、タイのターク県メーソット地区から帰国するミャンマー人たち/AFP ◎タイのミャンマーに対する人道支援計画は欠陥があり、機能しない
Thai Humanitarian Aid Initiative for Myanmar Is Flawed and Won’t Work
By Igor Blazevic February 9, 2024
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/thai-humanitarian-aid-initiative-for-myanmar-is-flawed-and-wont-work.html
略・・・・・・
国際援助は、軍政に屈して「安全な地域」での平和を受け入れる必要がある地域社会を誘惑するためのアメとして使われることが多い。
そのため、新政権下のタイが人道回廊や人道ゾーンを創設する取り組みを開始したことは、一見、表面的には非常に心強いように見える。ASEAN やその他の国際関係者がこの取り組みをすぐに歓迎し、賞賛しているのは当然のことです。
しかし、この取り組み全体の設計には重大な欠陥があります。
私はあえて、この取り組みは設計に欠陥があるために失敗すると言いたい。
この取り組みには問題のある要素がたくさんあります。
最も深刻な問題は、この取り組みが実際には国民の人道的ニーズに応えることを目的としていないことだ。
これは、タイ外務次官シハサック・ファンケットケオ氏が明確に述べたように、
「SACにASEANとの再関与と国際社会との再関与」を促す手段として意図されている。
SAC(国家行政評議会)はミャンマー軍事政権の正式名称です。
「人道的イニシアチブ」の背後にある政治計画は、軍事政権やその他の政治勢力や抵抗勢力を交渉のテーブルにつかせることであるが、援助の約束はニンジンにすぎない。
基本的にメッセージは、「暴力の緩和」に同意し、
私たちが促進する「包括的な」交渉を開始するか、
それから私たちが援助への道を開く、というものです。
さもなければ、あなたが拒否した場合、私たちはあなたを「あなた自身の紛争」という日差しと荒野と野蛮の中にさらに1年間放置します。
軍事政権と軍が深刻に弱体化し、動揺していることは誰もが目にしている。
そのため、ミャンマーの近隣諸国とASEANは、軍事政権を5PC(5項目合意)が策定された2021年に戻す機会があると考えている。
彼らは軍事政権が「ASEANに戻す」ことができるよう、いくつかの譲歩を求めている。
軍事政権をASEAN共同体に「戻す」ということは、軍事政権を事実上の政府として合法化し、ミャンマーの他の主体が限定的な譲歩と引き換えに協定を結ぶことができることを意味する。
「人道的取り組み」の背後にある政治的目的は、大量虐殺的権力強奪者を、ミャンマーの「安定」にとって避けられない重要な要素として一律に扱い、ソフトな圧力と人道的インセンティブを組み合わせて、他の全員を降伏させようとする意図である。
政治と経済における軍事的支配を継続するためのソフトな方法である。
軍事政権は領土の50パーセント以上の支配を失い、多方面からの執拗な圧力にさらされている。
ミャンマー国軍は士気を低下させ、緊張しすぎており、徐々に根底から崩壊しつつある。
抵抗軍はますます多くの領土を解放し、占領され放棄された軍事拠点からますます多くの武器を獲得し、解放された領土に対してボトムアップの統治構造を構築しています。
限られた資源の中で、彼らは国内避難民のための人道援助と避難所、教育と医療、法と秩序、そして正義を提供しています。このような展開を受けて、近隣諸国やASEANはミャンマー軍が崩壊するのではないかと懸念している。
彼らは軍事政権に生存の命綱を提供するという暗黙の決定を下した。
彼らは軍事政権が勝つことを望んでいない。
軍事政権はあまりにも残虐であり、国民全体から嫌われているため、公然と軍事政権を支持することはできない。
しかし、近隣諸国やASEANも軍事政権の敗北も望んでいない。したがって、「新たな人道的取り組み」の背後にある暗黙の計画は何も目新しいものではない。
これはミャンマーを2010年に戻し、軍が重要な利害関係者として扱われる古い三者交渉の枠組みに戻すための繰り返しの努力である。この暗黙の計画はまた、民族統一政府(NUG)と春季革命全体(若い世代全体とその願望、ストライキ委員会、市民的不服従運動、人民防衛軍の抵抗運動、市民社会、民族統一協議評議会、ピダウンスを代表する委員会)を意味する。
2020年に選出されたフルタウ氏と他の議員、そして未遂に終わった軍事クーデターに対する過去3年間の英雄的な解放闘争を推進してきた他の多くの議員)を政治的均衡から排除する必要がある。
国全体が制服を着た軍組織、民族武装組織(EAO)と「政党」として捏造される者との間のエリート交渉に戻ることになっている。
深刻な組織的腐敗は潤滑油となり、再び「取引成立」を促進するはずだ。悪魔は細部に宿る
これらの議論を私の根拠のない推測として却下する人もいるかもしれません。
そこで、想定される実施主体の具体的かつ具体的な内容についても見ていきたいと思います。タイとミャンマーの国境沿いに避難している、故郷を追われたミャンマー人コミュニティに救命支援を提供するタイの計画は、「共同任務部隊」によって合意され作成されることになっており、ミャンマー軍事政権もその「任務部隊」の一部となっている。
NUG と EAO は「共同任務部隊」にはいかなる形でも含まれない。
彼らは合法であり、人々や国内避難民の信頼と同意を享受していますが、依然として取り残されています。
後の段階で、彼らは「取るかやめるか」という申し出をされ、軍事政権によって何らかの取引が合意され、受け入れられることになる。
※EAOとNUGが軍事政権の意図と目的に対するこのソフトな従属を受け入れない場合、
彼らは避難民の人道的ニーズに無関心な「強硬派」または「戦争屋」として外交官らから非難されるだろう。
誰がその住民を避難させたのか、
そしてなぜ彼らが元の家や村(軍によって焼き討ちや爆撃を受けることが多い)に戻ることを恐れているのかについて誰も議論しようとしない。ASEAN災害管理人道支援調整センター(AHAセンター)がオブザーバーとして重要な役割を果たすことになる。AHAセンターは、ミャンマー軍の代表者が座るもう一つの機関である。
タイとミャンマーの赤十字組織は、タイ政府とミャンマー軍が受け入れたこの国境を越えた人道プログラムの主要な作戦主体として利用されることになる(注:誰が作戦全体に資金を提供するのかは明らかにされておらず、それはもう一つのことである)イニシアチブ全体が崩壊する可能性がある障害物です。)私の上記の警告が真剣に受け止められない場合、
地域および国際的な外交官、援助提供者、そして真のミャンマー関係者は、
ミャンマー軍によるミャンマー赤十字社(MRCS)の歴史的虐待と倒錯を思い出させることが不可欠である。
これは、ミャンマー国軍に取り込まれながら、MRCSが中立性、公平性、倫理的行動、危害を加えない原則を維持する能力と可能性を判断するためである。何十年もの間MRCSミャンマー赤十字 がしばしば軍に利用され、悪用されてきたことは周知の事実です。
MRCS のメンバーの中には警察や軍の情報提供者として利用された人もいます。
彼らは、宿泊客の検査や交通機関の検問所、さらには反体制派や重要な政治指導者の逮捕においても軍や警察を支援してきた。
MRCS には真に利他的な志願者がたくさんいますが、かなりの割合が親軍です。MRCS とそのメンバーは過去に、反体制派の監視を含む軍による有害な取り組みのための地域社会の動員に利用されていた。世帯の夜間小切手。軍が組織した街頭デモ。
そして過激な仏教宗教運動。赤十字(および正規の消防団を支援する同様の小規模な組織である補助消防団)の情報提供者の一部には、キャリアパスとして警察官または正規の消防団員になるインセンティブが与えられています。
軍は過去に、3月27日の国軍記念日のパレードに軍の補助として赤十字隊の列を行進させていた。
部分的に民主的な政府の下でそのような活動が休止された後、2021年のクーデター以来、SACは、主に軍の医療部隊からの退役軍人または元軍人でMRCS執行委員会を再組織し、協力を再び強化した。
クーデター以来、MRCS の財務局は SAC 保健省の管轄下に置かれた(省の下に非政府組織が協力するという選択が強化された)。
MRCSがクーデター前に実施していた国際ドナー資金によるプロジェクトのほとんどは中断された。
2022年、軍事政権指導者の漏洩命令により、MRCSを、補助消防隊、青年仏教協会(YMBA)、その他のグループを含む同様のネットワークやグループとともに、抵抗勢力との戦い、軍を支援する補助組織としてさらに悪用する計画が明らかになった。MRCS 実行委員会 (EC)
これらの EC の主要メンバーは元軍人であり、医療総局の医療部隊に所属していた。
彼らは非公式には軍人の階級を使って呼ばれますが、
公式には博士または教授博士という称号のみが使用されます。学長:ミオ・ニュン教授(退役大佐、病理学者)
事務総長: Htin Zaw Soe 教授 (退役専攻、公衆衛生大学退役学長)
常勤執行委員:ティン・マウン・フライン教授(退役大佐、軍事医学研究部門長)
非常勤幹部メンバー:ソー・フライン教授(退役准将兼医療サービス局長、元ナンバー2マウン・エー副将の主治医でもある)
非常勤執行委員:ミン・ハン教授(元保健省局長、元軍医中尉)>
>参考文献:
人道的活動を続けましょう: 赤十字社 (イラワジ)、2015 年:
https://www.irrawaddy.com/news/burma/let-us-stick-humanitarian-work-red-cross.html2021年、ICRCおよびIFRC(進歩的声ミャンマー)の原則に違反するミャンマー赤十字社の軍事政権の殺人記念日祝賀会への出席に関するミャンマーCSOからの公開書簡:
https://progressivevoicemyanmar.org/2021/04/09/open-letter-from-myanmar-csos-regarding-the-myanmar-red-cross-societys-attendance-at-the-murderous-juntas-armed-forces-day-celebration-violates-principles-of-icrc-and-ifrc-mrcs-part/
2021/04/09/open-ミャンマーCSOSからの手紙、ミャンマー赤十字社の殺人軍事政権記念日への出席に関するICRCとIFRCの原則違反軍事政権は、消防署、赤十字、仏教ネットワークを新たな治安部隊に導入する計画 (Myanmar Now)、2022 年:
https://myanmar-now.org/en/news/junta-plans-to-bring-fire-department-red-cross-and-buddhist-network-into-new-security-force/クロスアンド仏教ネットワークを新しいセキュリティフォースに/ミャンマー赤十字社 – 構造と管理:
https://www.redcross.org.mm/en_US/who-we-are/structure-management/イゴール・ブラゼヴィッチは、プラハ市民社会センターの上級顧問です。
2011 年から 2016 年まで、彼は教育イニシアチブ プログラムの主任講師としてミャンマーで働きました。>
>〔関連〕
ビルマ人道とタイ援助基金が協力します
2月15日2024年VOA ミャンマーhttps://burmese.voanews.com/a/blinken-thai-myanmar-state-deparment-spokesperson-matthew-miller-comments-statement/7488386.html
米国務省は、軍事評議会が指定した組織だけでなく、
真に必要としている個人や団体も含め、
ミャンマーへの人道援助への妨げられないアクセスを確保するため、
米国がタイ政府と協力しているとのニュースを繰り返し述べた。アンソニー・ブリンケン米国務長官とタイ副首相パーンプリー・バヒッダ・ヌカラ外相は2月12日(月)、ワシントンDCで会談し、
悪化するミャンマー危機に対処するタイと東南アジア諸国連合(ASEAN)の取り組みについて話し合った。米国務省のマシュー・ミラー報道官によると、
この会談では、ミャンマー国境沿いや地域内で戦争で荒廃した難民に人道支援を拡大する緊急の必要性について話し合った。
さらに、
ミャンマー危機に関与するすべての当事者が議論に参加する必要がある。
不当に逮捕された者全員の釈放。
同氏はまた、軍事評議会に対し暴力を終わらせ、ミャンマーを民主主義の道に戻すよう促す必要性も強調したと述べた。タイは長年にわたり難民、特にミャンマーからの難民を受け入れ、難民の再定住や救命支援を行っている。
国務省は声明で、米国はシェルター健康管理、食べ物、きれいな水や衛生設備を含む難民問題で数十年にわたりタイと協力してきたと述べた。
さらに米国国務省は亡命希望者や避難民に支援を提供してくれているタイとタイ国民に感謝の意を表明し、タイのパートナーと緊密に協力して難民人道支援を拡大していく考えを示した。
ミャンマーについて言及した表現のアメリカ側とミャンマーという言葉を使わないタイ側
>
>〔関連:このタイ副首相兼外相に対する評判。
元タイ外相が語る。〕◎ミャンマーに対する間違ったアプローチ
A wrong approach on Myanmar
2024年2月9日 バンコクポスト
by Kasit Piromya
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2739174/a-wrong-approach-on-myanmar
タイの副首相兼外相のパーンプリー・バヒッダ=ヌカラ氏は最近、世界経済フォーラムでミャンマーの現状と地域の対応について講演し、その講演内容が本紙に掲載された。
表面上、大臣の言葉は関係者にとって現実的であるように見えるが、過去3年間のタイの役割の現実を無視して、殺人政権を正当化し、支持するのに役立つだけである。
同大臣とミャンマー外相との単独会談は特に厄介だ。
この内戦中にタトマドー(ミャンマー軍)が約3年に渡って犯した残虐行為を経て、少なくとも2万人の民間人が死亡、200万人近い国内・国外の避難民、そして数え切れないほどの住宅と住居が発生したと考えられている。
ビジネスは破壊された―
―クン・パーンプリー氏が軍事政権とその相手方を正式に承認し続けることは極めて不謹慎だが、残念ながら驚くべきことではない。
過去10年間のミャンマーの民主的、経済的進歩は、この危機の終焉が見えない中で崩壊していると指摘しながら、同大臣は、なぜこのようなことが起きたのか、誰に責任があるのか については言及しなかった。
軍事政権が民主主義、社会、そして何百万もの命を破壊した唯一の理由であることを認めることを拒否することは、それ自体で政府の信頼を損なうことになる。
しかし、相手方や軍事政権全般に権限を与えることと併せて考えると、クン・パーンプリー氏は本質的に軍事政権の行動を承認していることになる。
これはまた、紛争が明日終わる可能性があるという事実を無視している。
軍事政権は、国民に対する残虐行為を停止し、民主的に選ばれた政府が政権に復帰することを許可することで、平和への復帰をもたらすことができる。
関連している 他の大規模な紛争と同様、ミャンマーが大国の競争の場になるという懸念は正当化される。
ミャンマーは、豊富な天然資源、東南アジアと南アジアを結ぶ位置、そして国が開かれた広大な海域に加えて、この地域の最大手にとって非常に重要な地位を占めています。
そうは言っても、タイはクーデター発生以来、単なる固有の支援を超えてこの分野に積極的に参加してきた。
クーデター発生以来、タイはミャンマー人民に対する戦争のあらゆる面で使用するために、数千万ドル相当の武器、軍事装備、原材料をタトマドーに輸出してきた。
さらに、タイ軍は、タイへの避難や政治亡命を求めているミャンマーからの数え切れないほどの人々を追い返しただけでなく、
タイに入国した人々を、そうすれば死亡する可能性が高いことを承知の上で強制送還することによってタットマドーを支援してきた。
軍事政権の手先。
外国の影響に対するこの新たな懸念が3年前に存在していれば、
おそらく私たちはすでにミャンマーの平和と繁栄への回帰について話していただろう。
同大臣は、人道支援の強化と、そのための二国間イニシアティブの創設の必要性について語ります。
負傷し避難している何百万もの民間人に人道支援を提供することが不可欠であるにもかかわらず、
これらの言葉や行動は特に空虚に聞こえます。
このような援助や国境を越えた援助を提供する能力を持つNGOやCSOは数多くあるが、タイ政府はその取り組みを長年妨げてきた。
たとえこうしたこれまでの行動を無視したとしても、
国境を越えて困っている人たちに支援を提供してきた経験を持つ地元団体を組み入れたり、
そのような支援を必要とする国境の少数民族自身を組み込んだりせずに、どうやってこの取り組みを真剣に取り組むことができるでしょうか?
さらに大臣は、実際にはそのような人道支援を効果的かつ安全に提供するためには停戦が必要であるが、
そのような人道支援が停戦につながることを期待している。
ほぼ3年間、ミャンマーの人々は医療や物資が深刻に不足する中、絶え間ない暴力にさらされてきた。
直ちに停戦に同意するようタトマドーに圧力をかけなければ、たとえ困っている人々に少しずつでも人道援助が行き渡ったとしても、それは銃で撃たれた傷に絆創膏を貼るだけだろう。
全体として、タイ政府は間違った優先順位を設定しており、
ミャンマー統一政府(NUG)や統一協議評議会(NUCC)、連邦議会代表委員会(CRPH)、その他の少数民族グループを代表する委員会など、ミャンマーの反政府勢力の存在を無視しており、
対話を通じて政治的成功を達成するという全体像を忘れ続けている。タイ政府が軍事政権との協議継続を主張するのであれば、
反政府勢力に同等の立場と時間を与えるというバランスを取る必要がある。
そうしなければこれらの協議会話は効果なく意味のないままになります。
この数ヶ月間で民族同盟反政府勢力が大幅に前進し、
避けられない危機的結末に事態が近づいていることから、タイとASEANの指導者の主な目標は、
戦闘を直ちに終結させ、国を再建し、民主主義への復帰に注力することであるはずだ。
ミャンマーは連邦主義国家のもとで。Kasit Piromya はASEAN人権議員連盟(APHR)の理事であり、
元タイ外相です。
[軍事政権によって施行された徴兵法について]
☆ミャンマーが2010年から計画されていた徴兵法を今になって施行する理由
https://www.abc.net.au/news/2024-02-13/why-myanmar-junta-enforcing-conscription/103456044☆ミャンマーで新たに施行された徴兵法に関する6つの重要なポイント
By The Irrawaddy February 12, 2024
https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/six-key-points-about-myanmars-newly-enforced-conscription-law.html
ミャンマー軍事政権は2/10土曜日、
全土で反体制民族武装グループとその同盟抵抗勢力による増大する軍事攻撃を鎮圧するために奮闘する中、すべての若い男女を少なくとも2年間軍隊に勤務するよう国民徴兵法を発動した。この法律は 65 年前に初めて公布されましたが、これまでの政府によって施行されたことはありませんでした。
政権は細則は後日発表されると述べた。以下、イラワジ紙は人民兵役法について知っておくべき6つの重要なポイントを解説する。
1. 法律施行の動機
この法律は、特に第1027作戦の開始とその後の攻勢以来、ミャンマー国軍が抵抗勢力との戦いで死傷者を深刻に出しており、また徴兵危機や脱走、そして最も重要なことに、国民の支持が完全に欠如している。
政権は戦闘力を補充するために多くの措置を講じたと元少将がイラワジ紙に語った。
この措置には、退役軍人や脱走兵、「無断欠勤」した兵士を勤務に呼び戻すことや、労働者やピトゥシットとして知られる民兵組織に人々を強制的に募集することが含まれる。
政権が強制徴兵の実施を決定したのは、これらの措置が問題を解決できなかった後であったと元少将は説明した。軍事政権報道官のゾー・ミン・トゥン少将は2/12月曜日、軍事政権のプロパガンダ紙に対し、この法律は人民防衛軍(PDF)や民族武装組織(EAO)と戦い、国家主権を守るために施行されたと述べ、「一部の超大国が人権を利用しているため
民主主義とテロ対策は、戦争や代理戦争を行い、気に入らない政府を持つ国々にさまざまな形の制裁を課す口実として使われている。」と語った。2. 誰が資格を持ち、誰が免除されますか?
18歳から35歳までの男性と
18歳から27歳までの女性は全員奉仕しなければなりません。
年齢層は専門知識のある男性は18~45歳、専門知識のある女性は18~35歳です。
兵役期間は最長2年とされているが、
技術者として召集された場合は最長3年の兵役が求められる。
ただし、現在のような緊急事態宣言が発令されている場合には最大 5 年間延長される可能性があります。公務員、学生、高齢の親の介護をしている人、リハビリ中の薬物中毒者、治療を受けている人、刑務所に服役している人には、一時的な猶予が認められる。
(延期後に年齢制限を超えていたとしても、最終的には必要な期間を満了する必要がある。)
免除の対象となるのは、宗教教団の会員、既婚女性、障害者、徴兵委員会によって免除された者、
およびミャンマー軍医学評価委員会によって永久に兵役に不適格であると宣言された者である。3. 徴兵忌避の処罰
徴兵を忌避すると、3年から5年の懲役が科せられる。
徴兵を逃れるために病気や障害を装った場合、懲役5年が科せられる。4. 法律の起源
ミャンマー初代独裁者ネ・ウィン将軍は暫定政府長官として1959年にこの法律を制定した。
彼は1962年にミャンマーで最初のクーデターを起こした。
2010年11月、当時の独裁者タン・シュエは法律を改正した。
しかし、ネ・ウィン政権、タン・シュエ政権、テイン・セイン政権の準民政政府、
あるいはその後失脚した国民民主連盟政府の下では、この制度は決して施行されなかった。ミン・アウン・フライン氏は、政権が全国的な反政府武装抵抗にますます対処できなくなっているように見えるため、クーデターから3年後の2024年2月10日に同法を施行した。
5. 法律の影響の可能性
この法律は18歳から35歳までの若者を対象としているため、
この国の人的資源に深刻な影響を与えることが予想されている。クーデター後、多くの人々が安全とより良い生活を求めてミャンマーを離れており、
この法の施行により頭脳流出がさらに悪化すると予想されている。
近隣諸国が直面しているミャンマー難民危機はさらに悪化すると予想されている。この法律は軍支持者と非軍支持者の両方に影響を与えるため、政権への反発を煽る可能性があると監視員らは述べた。
人々は、深刻な人手不足に陥っているミャンマー軍が
ポーターとして働く民間人をさらに集めるのではないかと懸念している。
また、アナリストらは、この法律により、
より多くの若者が反体制勢力に参加するようになる可能性が高いと考えている。6. 徴兵から汚職と恐喝まで
この法律は、軍事政権が国民、
特に徴兵を避けたい裕福な家庭から金を巻き上げる機会を与えている。
しかし、政権は貧しい人々に搾乳を惜しまないだろう。クーデター以降、町に移り住んだ軍事政権兵士らが、未登録の客を探していると称して深夜の家庭訪問中に恣意的に逮捕し、
拘束者の釈放と引き換えに金を脅し取るのが日常となっている。
監視者らは、この法律は彼らにとってドル箱になるだろうと言う。
ミャンマーとタイの両国当局から指名手配されていた五つ星カジノリゾートのオーナーの弟が 軍事政権の尋問中に死亡した。https://www.irrawaddy.com/news/burma/brother-of-wanted-casino-boss-dies-in-myanmar-junta-interrogation.html
Burning Alive in Myanmar: Two Resistance Fighters Executed in Public
By The Irrawaddy February 7, 2024
https://www.irrawaddy.com/news/burma/burning-alive-in-myanmar-two-resistance-fighters-executed-in-public.html
マグウェ地方の村で20代の反軍政活動家2人が公開処刑され、約3カ月前に起きた犯行の動画が2/6火曜日にソーシャルメディアにアップロードされ、拡散している。
ミャンマーでバーニング・アライブ:2人のレジスタンス戦士が公開処刑される
マグウェの村で、反軍事政権戦士2人を拘束した後、軍事政権軍と同盟関係にあるピュー・ソー・ティー民兵組織メンバーによって公衆の面前で生きたまま焼き殺された。彼らは木に吊るされた後、生きたまま焼かれた。
このビデオは地元メディア2社によって最初に報じられ、おそらくそこにリークされたものと思われるが、勝ち誇った声でナレーションが入っている。
抵抗組織ヨー・ディフェンス・フォース(YDF)は、ガンゴー郡区のミャウ・キン・ヤン村での犯行には軍事政権兵士と同盟のピュ・ソー・ティー民兵メンバーが関与したと述べた。
ソーシャルメディア上で拡散した動画には、2人が地元の人民防衛軍の隊員であることを認めるよう強要される様子が映っている。
彼らはまた、軍事政権軍によって自分たちを「犬」と呼ぶことを強制されている――軍服を着た者もいるし、私服を着ている者もいる――ビデオでは彼らが彼らの周りに立っているのが映っている。
「軍用犬」は、軍事政権軍を指すために多くの民間人が使用する用語です。ビデオには、彼らが生きたまま焼かれる前に拷問された証拠が示されています。彼らは重傷を負い、血まみれになっている。彼らの手と足は鉄の鎖で縛られ、木に引きずり込まれます。
ヨー国防軍は、処刑された2人はPhoe Tay氏とThar Htaung氏であると特定した。
自分たちを「犬」と呼ぶことを強制された後、
彼らは木に吊るされます。燃料とみられる液体をかけて点火する。彼らは聴衆の前で生きたまま焼かれた。
YDFによると、村の各世帯にはメンバー1人を処刑に立ち会わせるよう命じられたという。イラワジはこのアカウントを独自に確認できませんでした。
ビデオには、犯罪を勝利として祝う喜びの声がナレーションされています。YDFは、処刑された2名をフェー・テイとター・タウンと特定し、
2023年11月7日にミャウ・キンヤン村での作戦中に軍事政権軍とピュー・ソー・ティーのメンバーによって逮捕されたYDFメンバーであると述べた。この村はピューソーティー民兵組織によって管理されており、
軍の支援を受けた連邦団結発展党の元議員「バレット」フラ・スウェ氏の指揮下にあると伝えられている。
民兵組織は村や近くの村への砲撃など、民間人に対する暴力で悪名高い。
2022年3月、村で民間人2名が拷問により死亡した。ピューソーティー民兵組織の拡大により、村の住民の多くが避難している。
YDFは、2人は「公衆の面前で生きたまま焼かれた」と発表した。
「それ以前にも、彼らは繰り返し拷問を受けていた」と報告書は述べている。二人の若者は木に向かって引きずり込まれ、その後公衆の面前で生きたまま焼かれた。
二人の若者は木に向かって引きずり込まれ、その後公衆の面前で生きたまま焼かれた。
多くのソーシャルメディアユーザーがこの動画に怒りと悲しみの感情を抱いている。
このような非人道的な行為は恐怖を広めるどころか、独裁政権に対する革命精神をさらに強めるだけだ、と多くの人がこれに応じて書いている。軍事政権の抑留者に対する残忍な扱いを、
捕虜の扱いを規定する国際法を遵守する反体制抵抗組織や民族武装グループの扱いと比較する人もいる。「テロ軍は昔から非人道的なテロ行為を行ってきた。このような事件が二度と起こらないようにする唯一の方法は、軍事政権を根絶し、革命を確実に成功させることである」とYDFは声明で述べた。
「私たちはすべての人々に対し、冷酷にならず、革命が成功するまで団結するよう促したい」と述べた。
ラウカイ島の押収を受けて自主管理体制が確立
(2023年10月27日~2024年1月7日)
三兄弟同盟(3BHA)とその同盟軍は、2023年10月27日に第1027作戦を開始し、2024年1月4日に作戦目標であるラウカイを制圧した。パン・センとキンサンキャウトさらにチンシュエホー、モネコエの4つの国境ゲートも占領した。
ラウカイ島の占領後、ミャンマー国民民主同盟軍(MNDAA)はこの地域を第1自治特区と宣言した。
さらに、以前はSAC軍事政権が管理していたワ地域のホパンとパンロンを占領し、これらの地域を統一ワ州陸軍 (UWSA) に譲渡した。☆The Rise of Princelings
ISP-Myanmar 2024/02/02
https://ispmyanmar.com/ie-v02n02/
省略編集(全文はリンク先へ)
略・・・・・
ワ族のリーダーシップに新たな顔が現れつつある。
三兄弟同盟(3BHA)が開始した1027作戦と春革命以来出現した抵抗勢力の両方においても、
若者のリーダーシップが目立っている。
リーダーシップのトーチを新しい世代に引き継ぐことは、異なる視点や新しい戦略につながる可能性があります。
新しい世代は、同じ現状に混乱するのではなく、創造的なリスクを負う傾向があります。
若い世代が彼らの努力の成果を目の当たりにするにつれ、彼らの信念と決意は強まっていきます。
ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)の司令官兼リーダーである彭徳仁(ペン・ダクサン)別名コーカン特別区第1代表団は、1月24~25日にワ州を表敬訪問し、1月27日にはモンラ特別区を表敬訪問した。
この訪問は、1027作戦の3か月記念日と、2月の元高康指導者彭家生の命日を前に国防軍が達成した主な戦争目標であるラウカイ島の完全制圧と同時に行われた。
この会談は中国の大晦日の訪問のように描かれ、元指導者らによって培われた友好関係の維持と更新が強調された。
この旅行の興味深い点は、新しい若者のリーダーシップの顔が現れたことです。
この事実は、ミャンマー国民真実正義党(MNTJP)政治運営委員でコーカン特別地域第一管理委員会第一書記のソン・ケチェン将軍の演説で顕著に指摘された。
同氏は、「我々はMNDAAとUWSAの間に築かれた革命的な絆を再検討し、第1特別地域とワ族の絆は、共通の革命の道筋に基づいて数十年に亘って構築された基盤のおかげで強いものであり、命をかけて築き上げた友情、そして血と汗が新世代の指導者の下で発展し、第一特別地域が永遠に倭の人々とともにある。」 MNDAAの代弁者ニュースメディア「The Kokang」は、ソーシャルメディアページでビルマ語で彼のメッセージを伝えた。
ワから発表されたニュースを検証すると、UWSPの趙国安副主席は、中央委員会政治局常務委員会のメンバーとともに、MNDAAの彭徳仁司令官率いる代表団を迎える会議の先頭に立った。趙国安氏の左側には鮑愛康・副総書記、右側には趙燕来・政治部長がいた。
際立った地位にあったのは、UWSP会長の鮑有祥氏の息子である鮑愛康氏と、チャオ・ニーライ氏(UWSP創設者で元指導者、2009年に亡くなった)の息子であるチャオ・ヤンナライ氏だった。
趙燕来の右側にはもう一人の中央委員会メンバー、鮑俊龍が位置し、その右側には鮑友祥の個人秘書、何平がいた。
注目すべきことに、何平氏は会合に出席した唯一の女性人物であり、新世代のリーダーの一人として認められている。鮑愛康氏の左側には中央委員会委員で法務委員会書記の李延興氏が座り、その左側には中央委員会委員代理のBao Sanga氏が座っていた。
略・・・・・・
中国は現在および将来の世代の指導下では「中国の意見に耳を傾ける可能性が低い」ワ族ナショナリズムの高まりを支持しないだろうと指摘した。
ワ族の新しい指導部では、ワ族のアイデンティティと発展に重点を置くことを好むメンバーが、
かつて中国共産党(CCP)から派遣された中国人ボランティアや幹部であった指導者たちよりも、またワ族の共産党を支援するために派遣されたビルマ共産党 (CPB)指導者よりも目立つようになったことが示されている。
例えば、MNDAAとの会合に出席した唯一の女性、何平さんはワ州の首都ペンセンで生まれ育った。ワで目撃された世代交代を反映して、2021 年のクーデター後に起こった春革命の余波では、Z 世代の台頭が顕著に観察されます。
同様の傾向は、民族武装組織 (EAO) 内で積極的に指導的役割を担う新興世代にも見られます。
三兄弟同盟(3BHA)のほか、カレンニ民族防衛軍(KNDF)、バマル人民解放軍(BPLA)、そして世界各地のさまざまな人民防衛軍と地方防衛軍(PDF/LDF)でも若者のリーダーシップが明らかになりつつある。
世代交代は、異なる視点や新しい戦略につながる可能性があります。しかし、SAC は、その対応からも明らかなように、こうした世代交代における発展の原動力を明らかに過小評価している。
1988年と2021年の軍事クーデターを歴史的に対照すると、軍指導者の年齢差が浮き彫りになる。
Snrタン・シュエ将軍はクーデターと州法秩序回復評議会/州平和発展評議会(SLORC/SPDC)の最中にまだ55歳であった。 SLORC書記のキン・ニュン中将も40代後半だった。
しかし、Snr.クーデターを主導したミン・アウン・フライン将軍は2021年時点で65歳(現在68歳)だった。
この年齢差は、以前の SLORC/SPDC リーダーとは異なり、機敏性、イニシアチブ、イノベーションの低下を伴います。
このような低下は、現在の行動を 1988 年から 1989 年の指導者と比較した場合にも明らかです。
当時、消滅したビルマ共産党(CPB)から出てきたコーカン族とワ族のEAOの指導者たちは、
タン・シュエ氏やキン・ニュン氏と同世代であった。
この年齢の類似性により、彼らは視点を共有したのかもしれません。
したがって、ミャンマー史上初の停戦クローニー資本主義(武器保持能力、個々の地域開発のための軍事政権との協力、ビジネスへの関与、麻薬取引やマネーロンダリングなどの活動への関与を特徴とする)が確立された。
SLORC 時代は、特にシャン州北部における紛争全体の状況を大きく形作りました。
しかし、SAC とその指導部の現在の行動は、その決定と手順が現代に合致していないため、保守的であると分析できます。
軍が過去にやったことを再現しているようにしか見えない。
両世代の指導者は似たようなエゴと権力欲を共有しているが、現在の指導者は昔ながらのやり方で危機に対処している。
1948 年の独立後、独立のために共に戦ってきた政府と革命家の間に絆が生まれました。
しかし、現在のシナリオでは、現在の軍指導者と抵抗勢力の「王子たち」の間に絆やつながりが存在しないことは考慮に値する。
一緒に逆境に遭遇したことがない見知らぬ人は、ためらうことなく相手を全滅させるのが簡単だと感じるかもしれません。
これは紛争の新たな勢いと考えることもでき、最終的には紛争の状況を変える可能性があります。
この世代間の指導者の交代は、SAC、抵抗勢力の仲間、そしてミャンマー危機の解決を模索している地域諸国によって注意深く監視されなければならない展開である。
カレン州国境警備隊は、カジノ資産の保護から不幸な戦闘員や民間人のなだめまで、さまざまな動機で自治権を求めているが、紛争にとって次に何が起こるかは極めて重要だ。
What’s at stake as the Kayin BGF seeks independence?
JANUARY 29, 2024
By SAW SAY GAY and GEORGE ASHEN FEN | FRONTIER
https://www.frontiermyanmar.net/en/whats-at-stake-as-the-kayin-bgf-seeks-independence/
タイ公共放送は1月22日、カレン州国境警備隊がミャンマー軍から分離する準備ができているというニュースを最初に伝えた。
伝えられるところによると、BGF部隊は最前線の陣地から撤退し、明らかに報復攻撃を警戒するためシュエコッコにある同グループ本部の周囲に集結していたという。
このグループはカレン国民連合の分派として誕生し、1994年に退役軍人抵抗グループから離脱して軍側に就き、2010年に直接指揮下に置かれるようになった。
2021年のクーデター以来、BGFは反政府勢力に対して軍に重要な支援を提供してきた。
KNU が復活しており、報道されている分裂はミャンマー南東部のレジスタンスにとって状況を一変させる可能性がある。
Kayin State Border Guard Force fighters parade at a ceremony to mark the group’s ninth anniversary in Shwe Kokko on August 20, 2019. (Frontier)
何がこの動きを引き起こしたのかについては、詳細はまだ明らかになっていない。
しかし、1月11日に軍事政権のマウン・マウン・オーン情報大臣とミン・ウー・カイン州首相がBGF指導者のソー・チット・トゥー大佐と会談し、その後軍事政権トップのミン・アウン・フライン上級将軍との面会を拒否したことが知られている。
この召喚は、BGF領土内のカジノ複合施設を閉鎖するよう軍事政権に対するタイと中国の圧力の増大を背景に行われた。
カジノ複合施設は、中国やタイからの人身売買労働力を利用して運営され、中国人のインターネットユーザーをターゲットにすることが多い詐欺センターをホストしている。最終的に軍事政権副指導者のソー・ウィン副上級将軍は、BGF指導部との交渉のため、1月23日にカレン州の首都パアンに派遣された。
伝えられるところによると、チット・トゥー大佐を准将に昇進させる約束など、さまざまな申し出がなされたという。しかし、交渉は続いており、合意は確認されていない。
その後のメディアインタビューで、BGF指導者チット・トゥーとトゥン・ライン少将は、クーデター後の紛争では中立を保ち、「平和維持」の役割のみを果たしたいと述べ、もはや同胞カレン族と戦うことは望まないと述べた。
軍事政権はまだパブリックコメントや軍事行動で応じていない。BGFは軍事政権からの圧力や抵抗勢力の脅威から解放され、カジノ飛び地で通常通りの営業を維持しようとしているようだ。
11月以来、KNUと人民防衛軍の同盟戦闘員はコーカレクの町とシンガンニーナウンの軍事基地を占領するために新たな攻撃を行っている。
コーカレイクが陥落すれば、抵抗勢力はタイ国境の町ミャワディに作戦を集中させることになり、少なくともBGFが軍側につく限り、近くのBGFカジノ複合施設が射撃線上に置かれることになるだろう。1月初旬にシャン州北部ラウカイでコーカンBGFが敗北し、反軍事政権のミャンマー国民民主同盟軍MNDAAがカジノ街を征服したことも、カレンBGFの計算に織り込まれている可能性が高い。
同グループが新たに見出した中立への願望は、軍事政権がもはやグループを守ることを期待できないことを暗黙のうちに受け入れていることを示している。昨年末、数人のBGF司令官はこれらの記者に対し、ミャンマー軍から物質的利益や金銭を受け取ること、あるいはその命令に従うことはもう望んでいない、と語った。
2023年10月にシュエコッコ近郊で開催されたBGFのイベントで、司令官はミャンマーで最も武装し最も裕福な非国家武装集団である統一ワ州軍の自主性を模倣することを目指すと発表した。
「将来的には倭軍のように独自の領土を持ち、独自に統治することになる。
そのためには強力な軍隊が必要です。
強力な軍隊を持つためには、強力な経済が必要です」と彼は聴衆に語った。
一方、BGFは過去5年間、密かに兵力を増強しており、その兵力のうち現在共同軍事政権の指揮下にあるのはわずか20パーセントに過ぎない。分裂の根本的な動機は、BGFの2つの主要な支持層、つまり戦闘員とその支配下にある村の住民からの圧力である。
ここ数カ月間、新たな採用活動が行われているが、村長らは採用ノルマを達成できていないと語った。
その代わり、ミャンマーの他の地域から来た貧しい出稼ぎ労働者に登録料を支払うために、コミュニティから資金を集めなければならなかった。
これは村民にとって大きな経済的負担となっているが、村民の中には、これほど多くの兵士が戦闘で命を落としているのにBGFに入隊したくないという人もいた。
彼らと私たちがインタビューした数人のBGF兵士も、このグループは紛争において間違った側にいると見ている。
最近の移民の募集に加えて、BGF兵士のほとんどはカレン人であり、
政治的権利のために戦っている他のカレン人を殺すことには消極的である。2019年8月20日にシュエコッコで行われた同グループ創立9周年記念式典に出席したカレン州BGFチーフ・チット・トゥー大佐。 (フロンティア)
離婚のリスク
2023年10月下旬以降、北部シャン州とラカイン州で連続敗北が続いており、カインBGFの支援を失うことは軍事政権にとって壊滅的な打撃となるだろう。 PDFの指揮官らは、コーカレイクとシン・ガン・ニ・ナウンを占領すること、そしてタイへのアジア・ハイウェイを制御するという長期目標を実現することに対する主な障壁の一つは、BGFの現地知識とその結果としての情報収集能力であると語った。
BGF の支援のない敵は、抵抗勢力にとっては恩恵です。タイとの重要な貿易回廊を確保することに加えて、BGF はミャワディの南北の領土も保持しています。
これは軍事政権に重要な緩衝地帯を提供するものである。
なぜなら、KNUはサルウィン(サルウィン)川に沿ってさらに北に勢力を保っており、KNUとPDFは共同でドーナ丘陵と東とさらに南の平原を支配しているからである。
軍事政権がミャワディを失った場合、抵抗勢力はシャン州とカヤー州南部からカレン州とモン州が交わるスリー・パゴダ峠までの連続した領土を保持することになる。
国境を越えた貿易の停止は、商業首都ヤンゴンの主要商品の不足にもつながるだろう。地政学的影響もあるだろう。第一に、政権はタイ国境にある経済と物流の重要な結節点で権力を投射することができなくなる。
第二に、BGF領土内の犯罪企業に対する行動を求める中国とタイの要求をなだめることができないだろう。
より広く言えば、この展開は、BGF指導者たちに寛大なインセンティブを提供したのに彼らに無視されるという屈辱によって、軍事政権がいかに低位に落ちたかを強調することになるだろう。BGFは今後も微妙なバランス調整を続けていくだろう。
カジノ複合施設に巨額が投資されており、ラウカイのBGF同様に追放されるリスクを考慮すると、
本格的な紛争は彼らにとって悲惨な結果となるだろう。
複合施設では、顧客と従業員の物理的なセキュリティに加えて、常時インターネット アクセスと電力が必要です。しかしながら、低強度の紛争はカジノ飛び地の存続の鍵となります。
中国の犯罪組織と違法な国境を越えた資本は、
人類学者のアンドリュー・オングが「分散主権」と呼ぶ場所、
つまりカインBGFのようなグループが領土主権を行使し、
中国やタイを含む国家当局の手が及ばない違法ビジネスを行うことができる場所を必要としている。ミャンマー国内の自治も重要な安全策です。
軍事政権との関係という観点から見ると、さまざまなカレン族武装グループはスペクトルに沿って位置づけられています。
KNU は積極的に政権に反対しており、
民主カレン慈善軍と KNU/KNLA 平和評議会は KNU との停戦を維持しており、
BGF は軍事政権の指揮系統の一部となっている。
BGF は、DKBA および KNU/KNLA 平和評議会と同様のレベルの独立性を目指して努力しています。
これら 2 つのグループは慎重に紛争の両側を演じ、それぞれの地域に軍隊と物資を送ることを許可しました。
その代わりに、彼らは違法なビジネス活動を自由に行うことができます。このような自治権があれば、BGFはカジノ飛び地を抵抗勢力による攻撃の危険から守ることが可能となる。
BGFはまた、軍事政権が報復するには弱すぎること、
BGFの重要なインフラがタイ国境に近すぎて空爆を正当化できないことにも賭けている可能性が高い。同時に、カジノと詐欺施設の日々の運営は、BGF とタイの地元当局との共謀にかかっています。
これらの腐敗した関係は、バンコクからの高レベルの注目により緊張状態にあるが、依然として存続している。
昨年6月、タイ政府はシュエ・コッコやミャワディ南のKKパークなど一連のカジノ飛び地への電力供給に関する覚書を終了した。
余波では、交換用の発電機の音が数マイル離れたところでも聞こえた。
後に村の代表者らは、12月にシュエコッコで開かれた会合でBGF職員から国境を越えた電力供給が再開されたことを知らされたと語った。
違いは、現在は秘密裏に行われており、供給がより制限されているということです。タイ政府も7月、飛び地での電気通信を遮断したと発表したが、タイのネットワーク上の4G接続は引き続きシームレスに機能し続けている。
これらには、国境のすぐ近くにあるいくつかの違法な通信塔からの接続が含まれます。
そのうちの 1 つ、KK パークに面した場所で 12 月に行われたモバイル速度テストでは、アップロード速度が 130 mbps で記録され、これはタイ周辺地域の 10 倍の速度でした。
しかし、タイの文官や軍の当局者は、ミャンマー国軍との関係を断絶したBGFと共謀することにあまり積極的ではないかもしれない。
これらの当局者が国家の支援を受けていないDKBAやKNUのようなグループと距離を置いていることを考えると、
バンコクと北京からの圧力に直面している。KNUにとってのチャンス
KNU は、カレン族武装グループ統一委員会を通じて、BGF や他のカレン族武装グループとのコミュニケーションを維持するために巧みな役割を果たしてきました。
この組織は、KNUが2012年にミャンマー政府と停戦に署名した後に設立され、以前に互いに戦ったグループ間の緊張を緩和するために利用されてきた。おそらくこの最大の例は、クーデター以来他のKNU旅団と戦闘を続けているにもかかわらず、
BGFとKNU第7旅団の間で維持されている非公式停戦である。
この紳士協定は、外交と貿易関係の疑いに助けられ、
第7旅団の領土にあるKNUの中央本部を保護すると同時に、
遠くない南にあるBGF自身の本部も保護した。実際、統一委員会の関係は非常に良好になり、BGFは元国防長官ソー・ロジャー・キン氏や元第7旅団司令官ソー・ポー・ドー氏を含むKNU幹部をカジノ計画に引き入れることができた。
彼らは昨年その地位から解任されたが、他のトップリーダーも関与しているという噂がある。カジノ取引に関する内部調査は昨年のKNU会議で開始されたが、まだ結果は出ていない。
捜査官は、関連するカジノを検査するためにBGFエリアに立ち入ることができない、あるいは精査に必要な書類を入手できないなど、現実的な障壁に直面している。
しかし、一部の内部関係者は捜査員の独立性を疑問視している。
捜査員の一部は容疑者でもある、あるいは直接の容疑者と密接な関係があるとされているためだ。
したがって、KNU は、有害で腐敗した商慣行に関与したことが判明した者に対して懲戒措置を講じることにより、国民に対する説明責任があることを証明する必要がある。最後に、KNU は BGF に対して毅然とした態度をとり、カジノ施設を閉鎖し、それに伴う人身売買やその他の人権侵害を終わらせるためにあらゆる手段を講じなければなりません。
これにより、KNU の正当性と近隣諸国に対する立場が強化されるでしょう。
その革命同盟者たちは皆、その次の動きに注目している。
強力なリーダーシップと断固とした行動は、これらの同盟と政治の場における交渉上の立場を強化することになり、
行動を起こさない場合は、KNUの正当性と近隣諸国に対する立場の両方を危険にさらすことになります。BGFと軍事政権の間の緊迫した対立がどのように展開するかは依然として不明である。
ただし、明らかになったことが 1 つあります。
軍事政権との関係を続けることは、BGF指導者たちを危険にさらすだけでなく、彼らの軍隊とその領土に住む人々の両方の間で、彼らがまだ持っている正当性を損なうことになる。Saw Say Gay and George Ashen Fen are pen names for, respectively, a Karen researcher based on the Thai-Myanmar border and a researcher at the London School of Economics.
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1月後半、軍事評議会から分離離脱したとされるカレン国境警備隊(BGF)のその後について。
ミャワティ在住の実業家は、「ミャワティのBGFはもはや軍章(ミャンマー軍)を着けていない。彼らはバッジを付けずに歩き回っています。この日は新たなバッジの設置式も行われる予定だという。
私はもうミャンマー軍隊と一緒にパトロールには行かない。
彼らは完全武装してミャワティ市を巡回している。彼はKICにこう言った。
BGF軍事情報筋によると、軍事評議会はカレン州のBGF部隊がそのカントンに応じて軍の管轄下から分離することを許可するよう要請されたが、一部のBGFカントンは引き続き軍の管轄下に置かれる予定だという。
「現在、BGF大隊は4つあります。
第4大隊は軍隊に残ると聞きました。
残りの 1/2/3 連隊は全員合流し、新しいバッジを付けた新しいチームになります。
その後、すべてのカレン族武装勢力が力を合わせてカレン州の平和的発展を継続することになる。私はそのようなニュースを聞いたことがあります」と匿名を希望したBGF軍関係者は語った。KICは、BGFがカレン国軍-KNAという新しい名前の下に再編されるという最近のニュースに関してBGF司令官に連絡を取ったが、まだ確認は得られていない。
民族軍の視点から お勧めです!
著者は現在もKNLA第5旅団教官、日本人です。
今のミャンマー動向を考察するにあたり貴重な視点を与えます。
そんなことよりも、私は彼らと著者に ”尊敬と敬意の念” を表したい。
〔重要参考寄稿論文〕
☆民族自決の保証だけがミャンマーの崩壊を防ぐことができるhttps://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/only-assurances-of-self-determination-can-prevent-myanmar-from-shattering.html
☆Preventing A Cycle of War in Myanmar’s Post-Junta Power Vacuum
軍事政権後のミャンマーの権力空白における戦争サイクルを防ぐ
By R. J. Aung and Tony Waters January 29, 2024
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/preventing-a-cycle-of-war-in-myanmars-post-junta-power-vacuum.html
ミャンマーのことわざ「အလျင်လို အနှေးဖြစ်」(何かを急いで無謀にやろうとすると、結果的に遅くなる可能性がある)は、武装革命グループによる攻撃の前にタトマドー(ミャンマー軍の敬称)が衰退するにつれて、ますます重要になっています。
そして、ミャンマーの内戦によって現地の状況が変化する中、これは覚えておくべき重要なことです。
タトマドーを倒すための戦いはすぐに終わるかもしれない(あるいは終わらないかもしれない)が、永続的な平和はこの国の複雑な政治的および革命的状況が許す場合にのみ実現するだろう。
ミャンマーでは、タトマドーが崩壊した場合、少なくとも6、7の軍隊(民族軍)が勝利を主張することになる。同胞同盟とカチン、チン、カレンニ、カレン、ラカインのERO/EAOはすべて、昨年10月以来前例のない勝利を収めている。
一方、数千人のミャンマー政権兵士が亡命しており、 士気の低下 と軍事政権トップのミン・アウン・フライン氏の統制維持能力への疑問が示されている。
同時に、軍事的勝利を受けて、外国のシンクタンクや大使館に所属するアナリストたちは、新たな統治体制について説明し始めている。
ミャンマー軍の差し迫った崩壊と革命の団結に対する楽観的な見方は一般的だ。
特に楽観主義者たちは、ミャンマーがどのような政治制度を発展させるべきかについての憶測に飛びつき、平和なミャンマーに向けた長期的なビジョンを描く物語を紡ぎ始める。
夢は通常、カナダ、スイス、ドイツなどから輸入されたさまざまな種類の連邦制に関するものです。
民族的な連邦主義、あるいは市民と領土の連邦主義が存在するのでしょうか?チョコレートまたはバニラアイスクリーム?楽観的な夢想に欠けているのは、軍が崩壊するか敗北した翌日に実際に何が起こるかということである。
ミャンマーには依然としてさまざまな旗と指揮の下にさまざまな軍隊が存在し、それぞれが領土を巡って主張し、新しい組織への降伏をためらうだろう。
同盟革命軍間のグループ間の対話は減少し、それは現在でも明らかであり、勝利した軍司令部が勝利を固めるにつれ、新たな安全保障上のジレンマが現れるだろう。
言い換えれば、軍事政権に対する闘争と今日の内戦は、 大勢での抱擁だけでは解決しないということだ。
そして、注意を怠ると、政権崩壊は単に同じ交戦勢力による新たな同盟によるさらなる戦争につながる可能性がある。これはまさに第二次世界大戦後、日本軍がビルマで敗北し、アウンサン将軍の独立宣言を受けて英国軍が帰還することができたときに起こったことである。
あるいは、ホーチミン軍による日本人の追放を受けてフランス人がベトナムに戻った後、両国はさらに数十年にわたる戦争に突入した。グループ間対話のスペースの縮小
軍事独裁政権に対する闘争は重要な第一歩だが、多くの民族分離運動に根ざしたミャンマー内戦を解決するための完全な解決策ではない。
さらに、ビルマの多数派は軍事政権による何十年にもわたる抑圧に苦しんできたが、その抑圧は、時には彼ら自身の恐怖、沈黙、黙認、さらには軍政への積極的な支持によって支持されていた。
現在、タトマドーに対する共通の敵意に根ざしたグループ間対話プラットフォームが存在しており、これは始まりに過ぎない。
しかし、代表される各グループは軍事政権下での自国民の苦しみを優先しており、保護のために優先される民族軍やPDFに目を向けている。
ミャンマーでは常に幽霊が和平交渉者の肩越しに覗いている!
しかし、共通の敵がいなくなった場合、将来の武力紛争をどうやって防ぐのでしょうか?共通の敵に基づく連帯と協力だけでは、根深い恐怖、不安、不満、紛争を変えるには十分ではありません。
新規および老舗のグループ間対話プラットフォームは、より大きな計画の一部である必要があります。これはおそらく、高度に政治化され戦略が不十分な国家統一協議評議会が衰退する中でも、ザガイン・フォーラムやチンランド評議会のようなボトムアップの準国家的プラットフォームの出現から始まったであろう。
それでも、すべてを注意深く検討し、勝利した勢力間およびそれ以外の勢力間で効果的な対話を形成するために構築される必要があります。
課題は、タトマドー自体が弱体化しつつある中、数十年にわたるタトマドーとの戦いで培われた協議と合意の精神を維持することである。セキュリティのジレンマ
軍の打倒は、今日戦っている革命軍の共通の目的である。
しかし、この背景には、カチン、ワ、アラカン軍、NUG、同胞同盟、カレン、カレンニ、および多数の PDF によって独立して統治されている領土があります。
軍から押収されたより洗練された武器と弾薬により、これらのグループの多くの能力も向上しました。
この状況は、主張が対立する長年確立された民族軍の間で緊張が生じる可能性を高めます。
ミャンマーは、領土、政治、民族、軍事上の利益をめぐる民族間の武力紛争に慣れている。軍事崩壊後の時代に最も危険にさらされる場所は、異なる民族を持つEROの領土に足止めされている民族コミュニティ、例えば 同胞団同盟領土のシャン族コミュニティだろう。
カレン民族解放軍 (KNLA)の領土。そしてシャニさんはカチン独立軍(KIA)の領土にいる。
中央当局の解体は資源を不均等に分配し、さまざまな主体やコミュニティ間の政治的権力と軍事的権力の間の格差を拡大するだろう。
同胞団地域のシャン族、
KNU 地域のモン族、
KIA 地域のシャンニ族は、
民族的権利が侵害された場合、どこに保護を求めるのでしょうか?1945年に日本軍がビルマで降伏したとき、その結果生じた権力の空白の中で恐ろしい無政府状態が生じたことを思い出してください。
ミャンマーでは、タトマドー崩壊後のEAO仲間や民族コミュニティの間で不安が生じる可能性があり、むしろその可能性が高い。
不安を感じると、新たな紛争のサイクルが発生する可能性が高まります。魅力的な結果を交渉する際の課題
ミャンマーの今後の安全保障上のジレンマに関連して、民族のアイデンティティ、民族自決、そして数十年にわたる内戦と軍事独裁政権下での生きた経験を認識するという問題に取り組む必要がある。
1962年のネ ウィンのクーデター後、未来は恐怖と不信を煽る中央集権的な軍事独裁政権の状況でのみ想像されました。
多元的で包括的なミャンマーは、
1962 年から数十年にわたる軍事独裁政権で、英国の植民地支配の遺産である”相互の恐怖と不信”に対処することなしには達成できません。
政治的願望は、数十年にわたって武装し統治してきた異なる民族グループによって異なります。
民族武装組織と その機関の独立性を無視した市民領土連邦主義に対する西側の国際的な見方で は十分ではありません。
このようなアプローチは、ミャンマーの現場の状況を排除した、スイス、ドイツ、またはカナダから輸入された画一的な連邦制についての性急な主張につながる。
暴力、抑圧、文化的排除、不平等などの実際の経験がもたらす結果は、紛争後のあらゆるアプローチが対処しなければならない中心的な事実です。画一的なアプローチの問題
紛争後のミャンマーに関する議論は、当事者の政治的願望の非対称性を無視した画一的なアプローチによってしばしば台無しにされる。
NUG(とその寄付者)は、ミャンマーの多面的な紛争に対する万能薬としての連邦制を急いで主張している。
軍事政権が戦場で敗北した後でも全国停戦協定(NCA)を推進することに固執していることは、画一的なアプローチがなぜ機能しないのかを示すもう1つの好例である。画一的なアプローチは、2012 年〜2021 年にかけて国際非政府組織が主導した平和構築訓練セッションでも明らかでした。
そのようなプログラムの多くは海外から輸入されたもので、どのような種類の連邦制がミャンマーにとって最適であるかという議論が煮詰められました。
連邦主義か、それとも市民連邦主義か?
このような二重性は連邦主義に関する思考を妨げ、ミャンマーの特定の状況について批判的思考を促進するのではなく、他のアイデアを無視した。
ミャンマーでは十数の重武装集団が、KNUのように暗黙的または明示的に主張する憲章に基づいて領土を管理している。
同様に、アラカン軍総司令官トワン・ムラット・ナインはかつて、ミャンマー国内のラカイン州を連合するというアイデアを浮上させたが、これはAAの領土保持と武器保持能力を反映した提案である。このため、さまざまな民族やコミュニティ間の独自性と非対称性を認識することが、平和的かつ民主的な方法で将来の戦争を防ぐ基盤を構築するために重要です。
戦争か非戦争か、あるいはチョコレートかバニラアイスクリームかを選ぶ問題ではありません。
速攻は敵だ
私たちの祖父母から受け継がれたミャンマーのことわざ「အလျင်လို အနှေးဖြစ်」(何かを急いで無謀にやろうとすると、結局は遅くなる可能性がある)は、ミャンマーが軍事統治の先を見据えているための鍵となります。
数十年(あるいは何世紀にもわたる)の戦争と憎しみによってトラウマを負った人々の間で早急に行動を起こすことは、ミャンマーのような国にとって必要なことのように思えるかもしれない。
しかし、たとえ緊急の状況であっても、急いでしまうのも間違いです。ここで説明した要素を含め、単一の要素が直線的な「ロードマップ」ではないことに注意することも重要です。
また、急速に変化するミャンマーに厳格なロードマップがあるべきではない。
そこで最初に問われるのは、基準となる目標を備えた抽象的な線形計画が達成されるかどうかではなく、
十分に武装した主体を将来の戦争からどのように解放するかである。
ミャンマーの近隣諸国、ASEANなどの地域主体、国際社会からの支援は依然として不可欠である。
米国と中国も革命勢力と有意義に関与しなければならない。
しかし、いかなる和平と統治のプロセスにおいても、
外部の援助者ではなくミャンマー国民に対する説明責任を優先しなければならない。課題は、お互いに話し合い、互いの不安、恐怖、不信感、政治的願望を理解することで、さらなる戦争に頼ることなくミャンマーの統治を達成することです。
そのためには、1 つの解決策が最善の解決策であると主張する古い習慣を捨て、平和と紛争に対する集団的な取り組みを構築するための相互支援のプロセスを開始する必要があります。
性急さと無謀はそのようなプロセスの敵です。ミャンマーの祖父母たちの警告には 耳を傾ける必要がある。
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/ghosts-look-shoulders-myanmar-peace-negotiators.html
◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
『トゥゲチン』ビルマ語で”友達”の意味
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ
名古屋市中区栄4丁目20-15三好ビル2F土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺットゥ(発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ)
サモサ(三角の揚げ物スナック)
ダンバウ(カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯)
モヒンガー(ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理)
焼き鴨
春雨スープ
ミャンマー式ビーフカレー
カリッとサクサクの皮付き豚バラ肉
バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。
東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ!
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村(ザガイン管区)も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。
私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート!
最近始められた名古屋のミャンマー料理店をもう一つ紹介。
◎『Baw Baw』
お店の店主さんはカチン州出身でカチン民族の方です。
在日本は長いので日本語もとても上手です。
辛味の使い方がとても上手くて
こちらのお店も美味しいですよ!
ビールによく合います。
名古屋市東区泉2丁目13-19定休日:第1、第3 月曜日(祝日の場合はその翌日)
ミャンマー豆腐揚げ 豆の風味と味がしっかりしていて美味しい
豚フジ 手袋をして手でたべます。スープも辛いけどとても美味しい。
もみじ和え しっかり辛味が効いていますがとても美味しいです。
ラペットゥ(発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ)
《メディア媒体について》
○国営新聞MyanmarAline (軍政プロパガンダ)(国内向け)
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar(軍政プロパガンダ)(国外向け)
○MNAミャンマーニュースエージェンシー 国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV(軍政プロパガンダ)
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送 (軍政プロパガンダ)
これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。(以前からタイ、インドに拠点がある。)ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。◎Myanmar-Now(独自の情報網があり必!) 英、ビルマ語
◎Mizzima MizzimaTV(独自の情報網があり必!)英、ビルマ語
◎KhitThitMedia改め(FBとTwitterはそのまま)
(情報が早い、市民密着型、ただし全文ビルマ語。)
現在はKhit Thit News Agencyになりました。
Telegramをやめて、WEBサイトになりました。◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声
(一部ノルウェー政府資金支援 元々は同国へ避難民の方々が創設)ビルマ語、英語版もある。◎The Irrawaddy イラワジ紙(日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。)
英、ビルマ語(ビルマ語版はより細かい事例まで転載)◎The Chindwin ( TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。)英語、ビルマ語
◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ(アメリカ合衆国が資金援助)ビルマ語、一部英語
◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ ビルマ(アメリカ合衆国が資金援助)ビルマ語
◎その他DMG・・・・・
他・・・・・◎KachinNewsGroup カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・◎BBC Burmese BBCビルマ(英国)ビルマ語、英語
◎Frontier MYANMAR 英語
各PDF(人民防衛隊)等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している
(ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch)
また地元情報媒体もFB上に存在するので
例として KICカレン情報センターなど・・ 情報収集、コンタクトにFBは不可欠。
※以下、2024年2月初旬以前の転載分は『トピックス』のコーナーにあります。
トップページ一番上のメニュータブから
『インフォメーション』→『トピックス』をクリックしてください。ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣 国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え
https://www.nugmyanmar.org/en/
有松絞会館前、ユーラシア食堂さらび店前にございます
『石碑』について。
ユーラシア食堂さらび店前にあります石碑はどのような石碑かご存知でしょうか・・
この石碑は 江戸時代後期の歴史家、思想家、漢詩人、文人で
幕末、明治維新から昭和の戦前期まで広く影響を与えた『日本外史』(幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書)などの著者、頼山陽(らい さんよう)が1813年11月、有松 井桁屋に一泊することになった時に見た当時の有松の街、絞り染めのすばらしい衣、桶狭間の古戦場、を 頼山陽の感性によて見事に描かれた『過 有松邨』(詩)であります。さらび店内に詩のリーフあります。
歴史ファン必見!
とは言うものの戦前、戦中世代の方々には大変良く知られた人物なのですが、戦後世代以降にはほとんど知る人がいません。
簡単に補足しておきます。
頼山陽(らいさんよう)
1781〜1832 名は襄(のぼる)
主著『日本外史』は
幕末の尊王攘夷運動に影響を与え、日本史上のベストセラーとなった。
幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書。
(外史とは民間による歴史書の意)伊藤博文(倒幕派)、近藤勇(佐幕派)の愛読書であったことでも知られる。
ただし江戸幕府の正当性を主張したとする山陽自身の説明があったにも関わらず、
この部分が世に出る事がなかったために幕末において「誤読」され続け、
山陽の随筆意図と無関係な尊王攘夷や
むしろ対極にある討幕論が生み出された。
また山陽の説明(「例言」第四則)がこの世に出た以降も討幕に否定的な歴史書であることが意図的に無視される。
そして明治以降は天皇制の権威付けに
昭和6年以降〜終戦までは思想統制に利用され、
こうした経緯があり戦後GHQの意向により意図的に知られなくなる。
山陽のことが戦後世代にあまり知られていないのは当然である。
では 日本外史の中でもっとも分かりやすい山陽の描写
『敵は本能寺にあり』これでおわかりですな・・・
店主の書評 『頼山陽と戦争国家』著 見延典子
没後の頼山陽の評価の変遷をまとめ上げた貴重な書。
巻末には貴重な関連資料集あり。
そもそも現代日本人のほとんどは頼山陽のことを知らないであろう。
昭和12〜3年生まれ以前の方々には ほぼ100%知られた存在。
何故なら『日本外史』の「桜井駅の訣別」は
当時の教育現場で読み継がれていた。
戦前の国定教科書である。
と云ったところで余程の昭和史通、又は「太平記」(楠正成だー)って分かる歴史通、
又は戦前世代にしか理解して頂けないのだが…
江戸時代後期の 歴史家、思想家、漢詩人
である頼山陽がまとめ上げた民間による日本の武家の歴史。
『日本外史』は平氏から徳川氏まで、
(この時代までの日本のこれまでの歴史をまとめ上げた 日本の歴史 なる書は一般人が目にすることはまだ無かった。
信長公記、甲陽軍鑑、太平記など各々の記録は沢山あるのだが)
これが『日本外史』で当時の老中首座 松平定信
に高く評価されるのだが、
世の中に知られるようになるのは
山陽の死後の話。
時が経ち、多方からこの「日本外史」が出版され(当時は著作権など無い)
幕末の大ベストセラー
(ある部分が削られた=誤読される)になる。=(尊皇攘夷に影響を与える)吉田松陰
幕末期、佐幕派(例として土佐藩主 山内容堂公、 天璋院篤姫、 新選組局長 近藤勇)にも
討幕派(例として吉田松陰 伊藤博文「日本政記」も)にも愛読される。
明治政府以降天皇の権威付けに利用させていく。
何が? どのように?
本書には山陽が『日本外史』『日本政記』(神武天皇に始まる歴代天皇の事績をまとめ上げた書)をまとめ上げるにあたって
山陽が調べた、熟読した山陽以前の過去の書物、参考にしたであろう多くの書物、
研究者が注目する当時の太平記ネタ本=こちらのほうから世に太平記が知れ渡る など紹介しつつ再確認しながら
その後、明治から大正、昭和と時が経つにつれ、どのように曲解されていったか…
※主に南北朝時代→太平記→日本外史と日本政記→南朝正統論→南北朝正潤問題→楠正成→桜井駅の訣別
(つくられる「忠臣」楠正成像)→湊川神社
山陽漢詩の書換え「七生滅賊」が国益に沿うように「七生報国」
昭和初期の世論右傾化に影響を与え、山陽を曲解し、都合よく利用した
徳富蘇峰、
頼山陽先生百年祭昭和6年につながる。
紹介しつつ再確認し、
昭和初期の事件、出来事と照らし合わせながら
時の政治によって右傾化する頼山陽をじんわりと浮かび上がらせる。
進む軍国化思想統制→頼山陽の神格化→反論
戦後 消える頼山陽=GHQ
また、序盤の頼山陽をとりまく政治世界
では「日本外史引用書目」(259の参考文献)の中で『大日本史』(水戸光圀が編纂に着手)
と『大日本史賛藪』(水戸黄門の格さんの論賛)についての記実あり、山陽に影響を与えたことが分かる。
また水戸藩が編纂をはじめた『大日本史』は完成するのが二百数十年後の1906年。
安積澹泊(水戸黄門の格さん 御老公の御前である 頭が高い 控えおろう)の論賛が削除されたり
=後期水戸学派によってつくられた「大義名分論」
削除を企た理由=いわゆる国体の概念。→大正、昭和天皇も認めていた“天皇機関説”の排除。
[本書に出てくる天皇機関説から本書の外へ時計の針を進めると、終戦を境に復権した(ヨハンセン)吉田茂は“天皇機関説事件”で野に下った金森徳次郎に自らの内閣で憲法問題専門の国務大臣ポストに就いていただき帝国憲法改正案(日本側の案とGHQが示した案を元に新たな憲法改正案を練っていた)を“現実の憲法”=今の日本国憲法
に仕立て上げるためにコンビを組むのである。
吉田茂は憲法作りに政治生命を懸けた。
(幣原や吉田は日本占領に口を挟むことの出来る極東委員会の中には日本の天皇制に批判的な国々から糾弾を受ける可能性があり、(天皇の戦争責任、天皇制の廃止)天皇を守るには時間との戦いであった。
マッカーサーと吉田の気が合ったのも大きい。(例、昭和天皇とマッカーサーの写真))
こうした吉田や金森をはじめ、現在の日本国憲法を練って闘った政治家、関係者(例 白洲次郎)、昭和天皇側近たちの動きを無視して「占領軍の作った憲法、押しつけ憲法」と批判して改正を声高にするのは皮相的で批判する側の見識の無さが見て取れる。
吉田が権力の座から降りた後、改正論者(例 鳩山一郎、岸信介)の言に反射的に反発する。
(「当時の社会党などが主張する護憲派とは異質の政治姿勢であり、系譜であるように思うのである」作家で昭和史研究の保阪正康氏) ]
話を戻すと、『大日本史』に多くの編者が関わったりしたことで、
原点である徳川光圀(御老公様 先の副将軍 水戸光圀公)
の考えから離れていった。
水戸学は 前期水戸学派 後期水戸学派
と分かれ 系列が異なる。
筆者曰く
水戸学の変質にあわせるように、
山陽も道連れにされた観がある。
初志を貫徹しるため山陽は多くの書物を読み、
人の意見に耳を傾けた。
批判もしたが、なるほどと思うものは貪欲に吸収しようとした。
その上で自分なりの独自の視点を身につけ、思考を深めた。
山陽が書いたものが誰かの踏襲であったり
踏襲と踏襲が掛け合わさったりしているように思えるのも、だから必然である。
山陽や著作をありのままに受け入れて読むところから、
山陽の再評価の道は開けていくであろう。
※旧ソ連によるシベリア抑留と旧日本軍によるシベリア出兵
による犠牲者追悼墓参を長年されてこられました横山周導氏率いる
NPO法人『ロシアとの友好・親善をすすめる会』が
会員の高齢化に伴う会員数減少により継続的な法人としての運営が困難となり
2020年7月、解散された。
非常に残念な思いです。
厚生労働省(ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料一覧)
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/itiran/index.html
2024年2月25日掲載
有松絞会館と併設しているので、有松の文化に触れながら観光を兼ねて、ぜひお越しください♪ オーナーシェフがあなたのご来店をお待ちしています!