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《☆トピック★ミャンマー(ビルマ)情勢》アーカイブス

※こちらは2024年2月初旬以前のarchiveです。
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ミャンマー(ビルマ)の人々に抱く
  尊敬と敬意の念から

☆トピック☆
 《ビルマ(ミャンマー)情勢》  アーカイブス
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2021年2/1日ミャンマー軍事クーデターから3年
名古屋でも2/4日のお昼にミャンマーの方々による集会が行われた。

軍事クーデター記念日2/1日
クーデターから3年
ミャンマー全土でサイレントストライキが行われた。

2024年2/1日15:00頃 在京ミャンマー大使館前、参加者より。

駐日米国大使13:00

日本外務省の対応が少し良くなった。外務大臣談話は良いこと。

2/1日 来日中のNUG人道・災害対策省のDr.Win Myat Aye大臣(スーチー政権時代の元社会福祉救済復興大臣)をお迎えしての参議員議員会館1階講堂にてクーデター3周年の集会12:00~

ミャンマー軍事クーデターから3年 各地で「沈黙のストライキ」
NHK 2024年2月1日 22時09分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343651000.html

NHK BS1国際報道2024 22:00~
ミャンマー クーデターから3年 現地はいまhttps://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/episode/te/MJ38P2X99K/


シャン州コーカン自治区「四大ファミリー」について詳しくは
こちらをご参照ください。

◎Misfortune for Kokang’s Bai Family
https://ispmyanmar.com/ex-09/

バイ・スチェン氏を含むミャンマー北部の主要犯罪容疑者10名が無事に中国へ護送された。
2024-01-30 23:16 
中国公安省犯罪捜査局https://mp.weixin.qq.com/s/qsvOU4BU0Qmj1c8IT72K4A

☆カレン州国境警備隊(BGF)指導部は、現状維持を説得することを目的とした政権ナンバー2の指導者の訪問にも関わらず、同組織のミャンマー国軍部隊としての地位を終わらせる決意を固めているようで、ミャンマー軍に大きな打撃を与えている。
軍事政権は全国的な反体制抵抗運動によってすでに弱体化している。

2024年1/25日 The Irrawaddy
https://www.irrawaddy.com/news/burma/junta-no-2-fails-to-persuade-allied-karen-armed-group-to-stay-with-myanmar-military.html
軍事政権副指導者のソー・ウィン副将軍は、
BGF指導者ソー・チット・トゥー氏が1月11日に同州内での紛争において部隊は中立であると政権側に伝えたとの報道を受け、1/23火曜日にカレン州に飛んでBGF指導部の一部と面会した。
そしてもはや軍事政権に応えることはできない。

カレンBGF会長のソー・トゥン・フライン少将は、BGF指導者らはもはやミャンマー軍の一員ではなく、軍事政権からの金銭や物資を含むいかなる支援も受け入れないと主張し、火曜日の会合は膠着状態に終わったと述べた。地元報道機関カレン情報センター(KIC)によると、いかなる軍隊にも加担しないという。

「彼(ソー・ウィン氏)は私たちに、BGFとして残り、彼らが提供する給与と物資を受け取るように言いました。
私たちは、もう私たち(カレン族)の人々と戦いたくないと答えました」と彼は語った。

軍事政権が起草した2008年憲法に基づきカレン州のBGFは、カレン国民同盟(KNU)の分派グループである民主カレン慈善軍(DKBA)から離脱後、ソー・チット・トゥー大佐の指導の下で2010年に設立され、カレン州のBGFは事実上の軍事管理下(ミャンマー軍)にある。

同州の主要民族武装組織であるBGFとは異なり、
KNUの武装部門であるカレン民族解放軍(KNLA)は2021年から政権と戦っている。
BGFは反軍事政権の抵抗勢力に対する軍事政権の軍事作戦に関与している。
部隊はタイ国境に近いカレン州におり、国境沿いのミャワディにあるオンライン詐欺とギャンブルの中心地であるシュエコッコ市の背後にある。

軍事政権の国営メディアは水曜、ソーウィン氏のカレン州訪問に関する報道の中で、ソーウィン氏が同州の政府職員や中小零細企業の経営者らと面会したとのみ報じた。

ミャンマー政権副指導者ソー・ウィン副上級大将/イラワジ紙

ソー・チット・トゥー大佐のコメントは得られていない。

1/23火曜日、国境関係者らはイラワジ紙に対し、カレン州ラインブエ郡区やその他の地域の前線にいるBGF部隊が基地に撤退したが、これは軍事政権軍ともはや協力していない兆候であると語った。

BGFに近い関係者によると、同グループの部隊の70%が政権から独立すべきことに同意し、
前線での任務を拒否したという。
これは、1月19日にラインブエで行われたBGFと政権情報大臣マウン・マウン・オーン、カレン州行政官ソー・ミン・ウーおよび他の当局者との会談に続いて行われた。
タイPBSノースは、この会談は軍事政権トップのミン・アウン・フライン氏の命令で開催されたと述べた。
チット・トゥー氏は13大隊を軍事政権の指揮下から撤退させる決定を下した。

「マウン(ソー)・チット・トゥ大佐は会議でミャンマー軍事政府の交渉担当者に対し、BGFはすでにミャンマー政府軍への支援を停止し、第1011大隊から第1023大隊までの計13大隊を撤退させることを決定したと伝えた」とタイPBSは報じた。

パアンとラインブエの住民は火曜日、イラワジ紙に対し、検問所にBFG部隊が見張りに立っているのはもう見られなくなり、検問所には現在政権軍と警察だけが配置されていると語った。

「BGF部隊はもはやパトロールで政権軍に参加していない」と住民は語った。

現在、BGF部隊はタイ国境のミャワディ町でパトロールを続けている。

BGF議長のソー・トゥン・フライン少将はKICに対し、軍との協力を停止するというBGFの決定に関して軍事政権がBGFを困らせることはないと信じていると語った。

「彼らは、もし私たちに迷惑をかけたら、自分たちにとって問題になるだろうと推測することができました。さらに、彼らは現在、多くの地域で自らを守るのに苦労している」と付け加え、政権が現在全国的に複数の攻撃と戦っているという事実に言及した。

軍事政権は、地元の民族武装グループとその抵抗同盟者による容赦ない攻撃に直面して、カレン州を含む国の北東部、北西部、南東部、南部で一連の敗北を喫している。
これまでに抵抗勢力により国中で30以上の町を失った。
アナリストらは、軍事抵抗の激化に直面しているカレン州のグループに依存している軍事政権にとって、BGFの支持を失うことは大きな打撃となるだろうと述べた。
2021年のクーデターの直前、ミャンマー国軍はシュエ・コッコへの関与を理由にソー・チット・トゥーらグループのリーダーらにBGFからの脱退を強制しようとした。しかし、BGF指導部が総辞職すると脅したため、命令を撤回した。

2019年8月20日、シュエ・コッコでの部隊創立9周年記念パレードに出席したカレンBGFリーダー、ソー・チット・トゥー大佐。/ブライアン・ウェイ/イラワジ

ある観察者は、抵抗勢力が州内の町やさらに多くの軍事基地を占領しようと大胆になるため、BGFがなければカレン州に対する政権の支配が弱まる可能性があると述べた。

一方、KNLAと連合抵抗軍はコーカレークを攻撃し、ミャンマーとタイの国境を越えた貿易の主要ルートであるアジア・ハイウェイのコーカレーク-ミャワディ区間を遮断した。

BGFの軍事政権からの明らかな分裂は、
オンラインギャンブル、サイバー詐欺、人身売買の悪名高い拠点であるシュエコッコ「新都市」を含む、ミャワディ郡区のオンライン詐欺とギャンブルサイトの取り締まりをミャンマー軍事政権に最近要請したことを受けてのものである。
タイの町メーソートの国境を越えたところにあります。
新都市はBGFとYatai Internationalの合弁事業で、Yatai Internationalは中国で指名手配されているカンボジア国籍を持つ中国人、She Zhijiang氏が所有する。
ミャンマー軍事政権はBGFを通じて現地での詐欺活動に関与していると考えられている。

1月12日、ミン・アウン・フライン氏はタイ軍司令官ソンウィット・ヌーンパックディー将軍とのオンライン会談でこの問題について話し合った。
中国国境に近いシャン州北部のコーカン地区でのオンライン犯罪組織の取り締まりを受けて、中国国民が運営するオンライン詐欺組織がタイ・ミャンマー国境に拠点を移すのではないかとの懸念が高まる中、両国は国境でのオンライン詐欺との戦いで協力することで合意した。
KNUは、ミャワディの詐欺シンジケートと戦うためにタイと中国と協力する用意があると約束した。

一方、ソー・チット・トゥー大佐は部隊に対し、シュエ・コッコとミャワディに集結し、自衛の準備をするよう命じたとタイPBSノースが伝えた。
地元住民によると、シュエコッコ当局は月曜日、新市街地の店主、レストラン、路傍の屋台、露天商に対し、10日間のすべての営業活動を停止するよう命じた。

チン州パレトワ郡区の連邦団結発展党(USDP)(※軍事政権SACの与党)事務所の外にあるアラカン軍(AA)部隊(Credit:AA)

1/17日時点の纏め
◎AA(アラカン軍)はチン州南部パレトワ郡区をほぼ制圧した。

◎KIAの領域でこの2週間で2機のミャンマー空軍機(1/3日shot-down-myanmar-military-helicopter-killing-six.html1/16日second-myanmar-junta-aircraft-shot-down が墜落(撃墜)

◎ ワ族系テレビ局WSTVによると、
軍事政権はシャン州北部のホパンとパンロンの町の行政管理を求める統一ワ州軍の要求に屈したという。
WSTVは、軍事政権の管理下にあった2つの町が1月4日にワ州人民政府に引き渡されたと報じた。
ミャンマー唯一の完全な自治区であるワ自治区は、ワ族がワ州と呼ぶ地域で学校、病院、裁判所、法執行機関を運営するワ州人民政府によって運営されている。
WSTVの報道によると、ワ州モンマオ地区の行政長官と州政府当局者2名が率いるUWSA代表団は、1/10水曜と1/11木曜にホパンとパンロンを訪問し、両町を正式に占領した。
2つの町がミャンマーで最も強力な民族軍に移管されたことで、サルウィン川以東のワ自治管区が拡大した。
https://www.irrawaddy.com/news/burma/myanmar-military-bows-to-powerful-ethnic-army-gives-it-more-towns-near-china-border.html
ラカイン系アラカン族軍(AAアラカン軍)は、チン州パレトワ郡区で軍事政権軍と衝突した後、
ミャンマー軍第19軍事作戦司令部(MOC-19)の司令官を拘束した。
MOC-19准将ジン・ミョ・スウェは1/11木曜日、パレトワ郡区の軍事政権基地に対するAAの攻撃中に逃走した。
情報筋によると、彼は翌日捕らえられたという。
https://www.irrawaddy.com/news/burma/arakan-army-captures-myanmar-junta-brigade-general-in-chin-state-rout-report.html
軍事政権軍とAAは11月第2週以来、ラカイン州西部と
ラカイン州と隣接するチン州パレトワ郡区で戦闘を続けている。
モン州のイェー郡区を拠点とするMOC-19の部隊がパレトワでの戦闘に派遣された。
軍事政権軍は、第289歩兵大隊の指揮基地に対するAA軍の攻撃によってジン・ミョ・スウェとの連絡を失った。
ジン・ミョ・スウェ氏は2022年、シャン州北部のクトゥカイ郡区にあるミャンマー軍戦術司令部基地から南東部軍の管轄下にある第19軍事作戦司令部に転属となった。

クトゥカイ町は最近、同胞団3国同盟 AA、ターアン民族解放軍、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)によって占領された。
Zin Myo Swe は 1993 年に入隊し、キャリアの初期に第 18 軽歩兵大隊に所属しました。

(Credit:AA)捕獲されたミャンマー軍Zin Myo Swe 准将

AAは今月初めにパレトワ地区の制圧を目指して攻撃を開始した。
1/10水曜日に軽歩兵大隊の基地を占領し、土曜日にはパレトワとラカイン州チャウトー郡の境界にあるミーワの戦術指揮権を掌握した。

◎中国の介入(調停)により軍事評議会SACと三兄弟(MNDAA_TNLA_AA)は一時休戦
2024年1/12日 VOAミャンマー

ミャンマー軍と3民族同盟は一時停戦に合意した。
中国外務省の毛寧報道官は、両国の代表が1月10、11の両日、
中国雲南省昆明で会談し、中国政府の仲介を通じて正式合意に達したと発表した。
https://burmese.voanews.com/a/7437173.html

中国北京での記者会見中の中国外交報道官・毛寧氏(2023年7月26日)

:軍事評議会と三兄弟との一時休戦に関するアナリストの見解:
軍事評議会の和平交渉代表団とコーカンMNDAA。タ-アンTNLA ラカインAAの三国同盟代表団は
昆明で中国の調停について協議し、2024年1/11日に一時停戦に合意した。
コーカングループはプレスリリースを発表し、双方は協議を継続し、状況の必要に応じて他の問題について再度協議すると述べた。
https://burmese.voanews.com/a/7437151.html
軍事評議会報道官のゾー・ミン・トゥン少将は、この会談中に双方が合意に達したことに関するニュースを発表した。
「我々は昆明で中国の調整当局、北部3グループ、ミャンマーの和平交渉チームと会談した。会談後、暫定停戦合意に達した。引き続き議論していきます。今後も攻撃を強化していきます。その後、中国とミャンマーは国境地域の貿易門の再開に向けて交渉を続ける」と述べた。

2023年12月11日から13日まで、軍事評議会の和平代表団と3兄弟同盟の代表者との間で初めての協議。2回目は12月22日から24日まで議論され、今回が3回目となった。

1027作戦の開始から2か月半で、3つの友愛同盟はシャン地方北部の12以上の都市と200以上の軍事基地を占領した。政治アナリストのタン・ソー・ナイン氏は、軍事評議会と3グループとの間の一時停戦にもかかわらず、これらの占領された領土の引き渡し交渉には障害が生じる可能性があると述べた。
 「3国の兄弟がそれらの占領地域を放棄する必要があるという提案を受け入れません。
この問題により、当面は相互軍事攻撃に終止符が打たれる可能性が高い。
しかし、実際的な観点から見ると、それらの地域は 3兄弟によって占領されており、
現在は都市行政となっています。セキュリティ問題は引き続き実装されることが発表されています。
したがって、三兄弟との和平合意は限定的かつ一時的なものであり、長期的には成功しそうにない。
それを実装する実際的な理由はありません。」

1月12日の第61回タアン革命記念日を祝う演説の中で、PSLF会長のテイ・イフォン中将は、公平な法律を制定することで攻撃され占領された都市を統治すると付け加えた。
北シャン地域のニュースを定期的に報じている地元ジャーナリストも、現在の協定についての見解を表明した。
 「私が見ているのは、この議論は主に中国の圧力によるものだと思われます。
当初は中国にも介入と交渉を求められている。しかし、彼の側は態度を緩めなかった。
彼は占領されたこれらの都市から撤退を命じた。
双子の軍隊は占領した都市から撤退しなかった。
緊張の中でこのようなことが起こるのはこれで3回目だ。
主に、私が知る限り、中国は3回ほど会合を持っています。
答えを出さなければいけないというプレッシャーがあるからだと思います。
今後も空爆は続くだろう。武器の発砲が続けば、何らかの理由があれば戦闘が継続する可能性がある。
さて、私の知る限り、現状維持が止まったのは中国の圧力だけによるものです。」

1/11日、中国の仲介による軍事評議会SACと3国同盟(MNDAA_TNLA_AA)の間の合意において、停戦は中国標準時午後10時(ミャンマー標準時午後8時30分)に始まった。
同盟の軍事基地、二度と都市を攻撃したり占領したりしないように、側面からの空襲、重火器を発射しないことに合意したとの報道もある。
1/12日、本日のタアン民族革命記念日のメッセージの中で、3同盟は、軍事独裁政権が根絶される限りにおいて
ビルマ国民(バマル民族)とともに立ち上がると述べ、これが全ビルマ人民の共通の目標であると述べた。
3同盟との一時停戦にラカイン州が含まれるかどうかはまだ明らかではない。

→ → その後
アナリストの予想通り

2024年1/15日 DVB
AAアラカン軍、チン州パレトワ郡区を制圧
https://english.dvb.no/arakan-army-seizes-control-of-paletwa-township-in-southern-chin-state/
アラカン軍(AA)は、1月に南部チン州パレトワ郡区がAAの支配下に入り、最後に残った軍事前哨基地であるナマダが制圧されたことを受けて、パレトワに残る軍事政権ミャンマー軍部隊に引き続き警戒するよう国民に警告した。
「これはアラカンの戦士たちの犠牲と勇気の結果だ」とAAはオンライン声明で述べた。
同AA政府は現在、パレトワのすべての軍事政権軍SAC前哨基地とインドおよびバングラデシュとの国境検問所を管理していると主張した。死傷者の数は報告されていない。
2023年11月13日に攻撃が始まって以来、4万人以上の住民が家を追われている。
「人々は依然として家に戻ることを恐れており、町には人がいない」とパレトワの住民は語った。

チンに本拠を置く政治組織、暫定クミ問題調整評議会(IKACC)は、双方(軍事政権軍とAAアラカン軍)に対しジュネーブ条約に従い、民間目標を攻撃しないよう求めた。
パレトワ郡区でのAAとミャンマー軍との戦闘で少なくとも10人が死亡、20人以上が負傷したとチン・ワールド(チン州の地元報道機関)が報じた。
「パレトワの占領により、チン南部を通ってラカイン州への対空兵站が促進されるだろう。
軍は今やその戦いで決定的に敗北しており、これは間違いなく紛争に影響を与えるだろう」
とビルマの紛争を専門とする独立安全保障アナリストのアンソニー・デイビス氏は語った。

Anthony Davis氏はDVBに対し、パレトワがAAに陥落することで、アラカン州におけるパレトワの信頼、宣伝活動、兵站能力が高まるだろうと語った。
 パレトワは、カラダン複合交通輸送プロジェクト (KMTTP) の主要ターミナルの 1 つです。
このプロジェクトは、インドのミゾラム州とアラカン州の州都シットウェをカラダン川経由で結ぶことを目的とした、4 億 8,400 万米ドルのインド支援の投資プロジェクトです。
シットウェ港は 2023 年 5 月に開港し、ミャンマーとインド間の直接貿易を促進することを目的としています。

AAの最高司令官トゥワン・ムラット・ナインTwan Mrat Naing, the AA commander-in-chief は、
パレトワがAAに陥落した翌日の1月15日にビルマ軍の降伏を呼びかけた。
1月10日、AAは軽歩兵大隊(LIB)第289司令部が支配下に入った際に大量の武器を押収したと主張した。

※その後、中国仲介停戦協定適用範囲はシャン州北部のみであることが判っている。

NUG国民統一政府とKNUカレン民族同盟は中国政府に対し、
中国と国際社会を標的としたミャンマー側タイ国境付近を拠点とする
サイバー詐欺犯罪活動を効果的に取り締まるために協力するよう要請する。1/11日

関連:Southeast Asian Scam Hubs Drawing Global Scrutiny as Reach Grows
December 23, 2023 VOAhttps://www.voanews.com/a/southeast-asian-scam-hubs-drawing-global-scrutiny-as-reach-grows-/7409758.html

☆The United States Institute of Peace
アメリカ合衆国平和研究所 
 (リポート)

ミャンマー不安定化で高まる中国の影響力
中国政府の長期戦略は、ミャンマーの反軍事政権抵抗を細分化することを目的としている。
China’s Influence Increases amid Myanmar’s Instability
Beijing’s longer-term strategy aims to fragment the anti-junta resistance in Myanmar.
Wednesday, December 20, 2023 / BY: Priscilla A. Clapp; Jason Tower
https://www.usip.org/publications/2023/12/chinas-influence-increases-amid-myanmars-instability
ミャンマー北部シャン州での作戦1027により、国境にある強制労働詐欺施設を根絶するという中国の取り組みが前進した。
しかし、それはまた、有利な中国とミャンマーの国境貿易を混乱させ、抵抗勢力による全国的な攻撃を引き起こし、軍事政権に前例のない戦場での損失をもたらした。
中国政府は、南西部の各省が国境貿易の喪失により経済的困難に直面すること、そして継続的な敵対関係がこれらの省のエネルギー安全保障に影響を与える可能性があることを懸念している。
1027作戦の余波に対処するためにミャンマー軍が中国の支援を必死に求めたことで、
https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/zxxx_662805/202312/t20231211_11199395.html
おそらく中国では軍が敗北の瀬戸際にあるのではないかというさらなる懸念が生じている。

Members of an ethnic militia in the back of a pickup truck patrol a frontline area near government military positions in Myanmar’s Kayin State on March 9, 2022. (Adam Dean/The New York Times)

中国政府は、紛争の軌道を自国の利益に有利な方向に傾けようとしながら、国境を越えた犯罪への対処における成功を強固にするための取り組みを劇的に拡大している。
当面の目的は国境を安定させて貿易再開を可能にすることかもしれないが、武力抵抗勢力を分断し、一連の一回限りの停戦を強制することでそうしようとする中国の取り組みは、ミャンマーの和平交渉に対するまたしても悲惨な誤ったアプローチであり、何十年にもわたる平和への取り組みの失敗から学んだ教訓を無視していることになる。
一方、ミャンマーにおける犯罪行為の取り締まりに第1027号作戦を活用しようとする中国の取り組みは、ミャンマー軍への対処において何が有効で何が無効かについて重要な教訓を明らかにしている。

米国にとって、中国の弾圧の強化に対応して、犯罪組織は単に他の場所に移動し、詐欺や人身売買の方向を中国から遠ざけ続けているだけである。
これは、アメリカ人をターゲットにし、世界中で人間の安全を損なう詐欺の劇的なエスカレーションをもたらす可能性が高いため、細心の注意を払う必要があります。

Twin Objectives
何十年にもわたる平和への取り組みの失敗から中国は2023年の半分以上をミャンマー軍事政権長官ミン・アウン・フライン将軍ら国家行政評議会(SAC)の他のメンバーに対し、人身売買された中国人を強制労働として利用する国境を越えた詐欺行為を取り締まるよう嘆願した。
9月までに返答はなかったが、
中国は民兵指導者の逮捕・拘束や、詐欺センターが拠点を置く国境地域の一部に中国警察を派遣するなど、問題に取り組む他の方法を検討し始めた。
シャン州北部のコーカン地域に拠点を置く民族武装組織(EAO)であるミャンマー国民民主同盟軍(MNDAA)と、その三兄弟同盟の2つの同盟国であるターアン民族解放軍とアラカン軍が、歓迎すべき新たな道を切り開いた。
Operation 1027 には2 つの主な目的があると発表しました。
  (1) 詐欺シンジケートを排除すること。
 (2)軍事独裁政権そのものを打倒すること。
コーカンの旧領土を取り戻すというMNDAAの急速な成功を利用して、
中国公安大臣は11月初旬には、2023年末までにこの問題に完全に対処するというミン・アウン・フラインからの誓約を取り付けた。

戦場での三兄弟同盟の驚くべき成功は、コーカンの領土に恐怖の波を送り込み、多くの敷地所有者やシンジケートのトップが事業を停止し、移転し、敷地を空にする原因となった。
作戦開始から3週間で、7,000人以上が犯罪施設から脱出して中国に逃亡したが、さらに多くの人々がタイ国境に搬送され、そこでは王者や詐欺シンジケートの指導者たちがますます定着していた。

11月12日、中国政府は、 10月20日にコーカンで起きた中国人虐殺事件の責任者である
詐欺複合体であるミャンマー軍国境警備隊(BGF)指導者ミン・シュエチャン Ming Xuechang氏と、その親族3名が
国境警備隊の作戦に関与したことに対して、逮捕状を発行した。

対して、
前例のない動きとして、ミャンマー国軍は直ちに大規模な部隊を派遣してミン・シュエチャン氏を追い詰め、MNDAAの説明によれば彼を処刑した。
彼の3人の親族は4日以内に中国当局に引き渡された。
中国の圧力により、ミン・アウン・フライン氏は2009年にミャンマー軍を率いてコーカンを占領した際に自ら創設したBGFの解体を開始せざるを得なくなり、
コーカンにおける自身の遺産を破壊した。

反発するか、助けを求めるか?
ミン・アウン・フライン氏が、全国各地で彼の犯罪事業を取り締まる特定のスケジュールに最終的にしぶしぶ同意したが、国境地帯での劇的な展開は、ミャンマー軍が同国の諸民族の連合軍と対峙した際にいかに弱体化していたかを明らかにする役割を果たした。
軍隊と人民防衛軍。軍隊の士気が新たに低下したため、ミャンマー軍は今回の場合、中国に対して伝統的な防衛メカニズム、つまり国民の憎悪を煽る手段に頼った。
11月中旬、軍は抗議暴徒を組織してヤンゴンの中国大使館に行進し、中国による三兄弟同盟への支援を激しく非難し、中国が内政に干渉していると非難した。
まったくひねくれた話だが、これはMNDAAが中国での自らの支持を固めるのに役立ったばかりで、プロパガンダ機関を迅速に展開してミャンマー国軍の反中感情の高まりをWeChat上で見せつけ、「軍事独裁」を根絶するという呼びかけを倍加させた。
軍事政権はすぐに後退し、戦場での失敗の責任を米国、台湾、さらには東ティモールを含む他のさまざまな犯人に転嫁した。
そして中国の援助を懇願し始め、
超国家主義の中国知識人を「研修旅行」にミャンマーに招待し、
中国メディアで独自の攻撃を開始し、EAOを「麻薬王」であり、 「犯罪資金」と西側の影響力を利用していると非難した。
ミャンマーの主権を損なう。

これらの動きはSACにとっては逆効果だった可能性が高いが、
1027作戦が全国に広がり、地図のほぼ隅々で軍に前例のない損失をもたらしたことで、軍がいかに深刻な危機に直面しているかを中国に印象づけるのに役立った。
  中国にとって、1027作戦は実際には詐欺撲滅よりもはるかに大きな目的であり、
中国が制御できないものになる可能性が高いことが
ますます明らかになった。
中国は、中国の安全保障上の影響力と、戦略的利益を守るために安定を達成する決意を示す強いシグナルを送ることを目的とした、雲南省国境での人民解放軍の実弾射撃演習とヤンゴンへの海軍訪問という二つの軍事作戦で迅速に対応した。
国内、特に国境貿易は年間40億ドル近くに上る。

Recalibration or Recalculation?
それ以来、中国はミャンマー軍の援助要請に好意的に応じ、三兄弟同盟に対し軍事政権との交渉を開始するよう穏やかではあるが圧力をかけているが、中国の援助には高い代償が伴う。
12月10日、軍事政権の外相が中国から出国した直後、
中国警察は、人身売買、殺人、詐欺を担当する詐欺シンジケートのトップだけでなく、残りの指導者も代表するコーカンBGFエリート10名に対して新たな逮捕状を発行した。
ミャンマー国軍のBGFは、軍事政権の最も重要な中国との国境地帯、コーカン地域にわずかしか残っていない地域を管理している。
標的となった個人には、2009年にミン・アウン・フラインと協力してMNDAAを追放し、コーカンに対するミャンマー軍の支配を確立したMNDAAからの亡命者バイ・スオチェンBai Suocheng氏も含まれる。

ミャンマー軍はBGF指導者なしではコーカンを統制できないため、
これらの令状はミャンマー軍の地位を低下させるものである。
彼らを中国側に引き渡すということは、コーカンをMNDAAとその同盟国に引き渡すことを意味する。
さらに、このことは、カレン州、カチン州などの他のBGFに対する国軍の関与を損なう可能性がある。 
これらのBGFはいずれも、タイと中国の国境での戦略的地位を維持するためにミャンマー軍にとって重要な大規模な犯罪帝国を維持している。

中国の令状に基づいて行動しなければ、ミャンマー軍がコーカン領土の支配をある程度維持できる可能性はわずかにあるかもしれないが、国境で詐欺シンジケートを鎮圧する意図を明らかにしている中国側をさらに刺激する危険がある。
軍事政権にとって同様に恐ろしいのは、軍事政権より先にMNDAAがまずBGF指導者らを拘束し、中国側に引き渡す可能性があるという見通しである。
これは安定を達成するために三兄弟同盟と協力するという中国の選好を劇的に強める可能性があり、三兄弟同盟の統治能力が軍の統治能力よりも信頼できることを示している。

中国の動きは、雲南省とインド洋の間の主要な貿易ルートの安定化を図り、戦闘を国境から遠ざけるために、中国・ミャンマー国境地帯の交戦当事者に対して影響力を行使する明白な兆候である。
一方では、逮捕状を利用して軍事政権にコーカンから静かに撤退し、領土をMNDAAに引き渡すよう強制している。MNDAAはコーカンに設置されれば、効果的な統治を取り戻そうとする中、中国への依存度が高くなるだろう。
 これは、軍事政権に対する他の地域での戦闘に参加し続けるMNDAAの能力を著しく制限する
可能性があり、MNDAAと同盟するEAOとの間に緊張を引き起こす可能性がある。

未来に目を向けて
中国の長期戦略は、政権交代を目指す連合への参加という野望を放棄する代わりに、国境地域の限られた領土で個々の武装勢力が勝利を収めることを支援することで、反軍事政権抵抗勢力を細分化することを目的としているのは疑いない。
中期的には、中国はこれをミャンマー国軍が自らの権力を維持するための生命線であると同時に、紛争当事者全員の中国への依存を確保し、最終的にはミャンマーにおける中国の影響力を最大化する手段と考えるかもしれない。

しかし、この種の戦略は、ミャンマー全土にさらに大きな不安定をもたらすことになるため、長期的には持続可能ではない。
第一に、ミャンマー国民の目にはミャンマー軍が完全に非合法なものとなっているということを認識していない。
中国はEAOにミャンマー国軍との協定締結を迫ることで、深刻かつ持続的な反中感情を引き起こすリスクがあり、ミャンマーにおける中国の戦略的投資の安全を危うくする可能性がある。
第二に、EAOをミャンマー軍と提携させることは国民に対するEAOの正当性を脅かし、
安定した統治に不可欠な国民の負託を失うことになる。
結局のところ、そのような戦略は自滅する可能性があります。

一方、ミャンマーとの国境で犯罪ネットワークを解体しようとする中国の試みに対する犯罪ネットワークの反応に関しても、同様に懸念すべき傾向がある。
コーカン弾圧の後、何百人もの犯罪シンジケート指導者がコーカンからミャンマーのカレン州に避難し、そこでミャンマー軍の代理EAOの一つである民主カレン組織(かつてKNUから分裂した組織 軍事部門がBGFになっている。)と協力して、太昌公園として知られる新たな犯罪施設を拡張した。


ミャワディから37マイル離れた遠隔地にあるベネボレント・アーミー。
これらの新たな詐欺グループは、ミャンマー軍のカレンBGFの下で活動する他の詐欺グループと同様に、非中国人の人身売買と、非中国市場、特に米国をターゲットにすることに重点を置くようにその手法を適応させている。

 中国の取り締まりは、詐欺シンジケートの統制を主張し、
中国人への被害を軽減するという自国の利益のみに焦点を当てているため、その大胆な一方的行動は他国に重大な負の外部性を生み出す。
これに応じて、米国はこの悪意のある活動を取り締まる取り組みを劇的に拡大し、
世界の他の国々に深刻な脅威を与え続けるであろう
この犯罪の蔓延に対するより全体的なアプローチに
中国を関与させるよう努めなければならない。

12/6日〜10日にかけて
ミャンマー(ビルマ)出身・元アメリカ陸軍中佐でアジア太平洋安全保障研究センター教授Dr.Miemie Winn Byrd氏による一連の講演と在日ミャンマー人との意見交換会は無事に終えた。
私は行くことが出来なかったが、私の良き友人は大阪会場で勇気と知恵を授かった。

ミャンマー戦略政策研究所ISP-Myanmar

カラダン輸送プロジェクト付近でさらなる紛争
(2023年10月27日~2023年11月28日)https://www.ispmyanmar.com/mp-28/
「作戦1027」の開始後、ラカイン州で衝突が再開され、アラカン軍(AA)が少なくとも46のSAC軍事前哨基地を掌握した。
重要なのは、SAC軍が陣地から撤退した後、これらのSAC前哨基地のうち40近くがAAによって確保されたことである。インドが投資したカラダン複合交通輸送プロジェクトのルート沿いを含むラカイン州北部で衝突が起きている一方、
中国とミャンマーの重要地域であるラカイン州南部では直接の前哨基地の制圧は目撃されていないことは注目に値する。
経済回廊(CMEC)計画が進められたが、SAC部隊のみが陣地から撤退した。

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ロイコー占領を試みるカレンニ国防軍
(2023年11月11日~2023年11月28日)
カレンニ民族防衛軍(KNDF)とその同盟国は、2023年11月11日に「作戦1111」を開始した。
この作戦中に、国家行政評議会(SAC)軍と少なくとも50回の武力衝突が記録されている。
連合軍抵抗軍は少なくとも15のSAC陣地を攻撃し、ナメコンの町を占領し、ロイコーの制圧を試みている。
シャン・カレンニ州境沿いのペコン郡区では武力紛争が激化しており、少なくとも12件の武力紛争が記録されている。
OnPoint-19-eng(ドラッグされました) 5

抵抗軍がチンとザガインの10の町を制圧
(2023年10月27日~2023年11月28日)
「作戦1027」の開始以来、チン州では地元防衛軍とSAC軍との間で少なくとも28回の衝突が発生しており、現在では統合抵抗軍が少なくとも7つの町を制圧している。
ザガイン地方では少なくとも119件の暴力事件が発生し、共同抵抗軍が3つの町を制圧した。
統合抵抗軍はまた、ザガイン地域の少なくとも30のSAC拠点とチン州の5つの拠点を占領した。

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Myanmar’s NUG: resistance is gaining momentumーNHK WORLD-JAPAN NEWS 11/29日インタビュは11/27日 下方の日経Asia記事

頑なにNUGとの接触を拒む日本政府。
来日中のミャンマー国民統一政府NUG外務大臣Daw Zin Mar Aungは
離日前の11/27(月曜日)、駐日米国大使と面会した。

一方、参議員予算委員会で上川外務大臣は「NUG外務大臣は日本政府関係者との面会はあったのか無かったのか」石橋議員の質問に対し「コメントにつきましては差し控えさせていただきます。」との答弁。

200万人ものIDP(ミャンマー国内避難民)に対して”国境を越えた支援”〔主にタイ国境から地元コミュニティを通じた支援〕を求めたが、
※〔国連の支援は軍事政権がコントロールしているため〔政権側の都合の良いところ以外は許可を出さない人為的操作〕本当に必要な所に支援が届かない〕
大臣、及び 岸田総理は曖昧な答弁。
いつもこの件はこんな感じ。
なにも言えない。

11/27日、参議員予算委員会 石橋議員質疑ミャンマー問題の箇所:約5分間
※政治的立場は異なりますが、ミャンマー問題では共有できる。
https://www.facebook.com/share/v/RhmDJGtWaAxpqKPP/?mibextid=KsPBc6

あのお爺さんの存在が(ミャンマー国民和解担当日本政府代表)〔一般的な日本人はこのような代表職があることさえ知らない〕
クーデターリーダーであるミンアウンフラインと今も関係を保つ
表には出てこない人。笹川陽平日本財団会長。(11/27~29日ミャンマー訪問)
11/28(火)10:00~ミンアウンフラインSAC議長兼首相兼軍司令官(クーデターリーダー)と会談、
ただ、この会談についてはSACのメディア 
”Global New Light Of Myanmar” には載せていないようだ。
14:00~ ヤーピェ内務大臣との会談も、
15:30~ トゥントゥンナウン国境大臣との会談のみ載っている
https://www.gnlm.com.mm/moba-um-receives-nippon-foundation-president/
前2つの会談は厳しい内容だったのだろう。
会談日程は笹川氏ブログで確認できる。
前日にラカイン州停戦延長に係る協議 とあるので
AAについてだろう。
29日は88世代の指導者とあるが・・朝〜19:00離陸まで 和平専門家たちと熱心に話を聞いたようだ。
ただし、民主派勢力とは当然会えていないし、会うつもりもないし、会うことはできない。
興味深いのは
日本の関係者(他国も)は近年、テインセイン元大統領と会えていない。
藩基文元国連事務総長くらいです。2023年4月。
あと、当時の中国外相同年5月。(2023年6月に解任)
また、先日テインセイン政権時の情報相ウー・イェトゥットU Ye Thutに懲役10年の判決
https://burmese.voanews.com/a/7376695.html


64歳のイェ・トゥット氏は、テイン・セイン政権下で情報大臣および大統領報道官を務めたほか、
タトマドーでは中将も務めた。
軍事クーデター後、ソーシャルネットワーク上で旅行記事など、現在の政治情勢を反映した政治記事を執筆した。
最近では、『Where to Go…. The World and Hlaing Thayar』という本の著者の一人でもあります。
ミャンマー・ヤンゴン市のインセイン刑務所の軍事法廷で、テイン・セイン大統領時代の元情報省大臣に懲役10年の判決が下された。軍事政権は元大臣を刑法第505条(A)および第124条に違反したとして告発した。
Ye Htut に対する告発は、彼のオンライン記事とソーシャルメディア上のコメントに端を発しています。
この動きは、ミン・アウン・フラインの鉄壁の統治下では元軍当局者さえも脆弱であり、
訴追を免れないことを証明している。

こうしてみると退役軍人の何割かはかなり異論をもっているようだ。
アルツハイマーとされるあの老人になった人もそうなんだろう。

恐らくそれでも日本政府の姿勢は変わらないでしょう。
急展開するミャンマー情勢に笹川氏はミャンマー訪問した。
しかし、今まで通りの姿勢を取ると思う。
ある種の固定観念(NLD政権時〜現在のNUGに対する)
ただし、前回とは異なることを感じたはず。

ご参考なまでに
https://www.usip.org/publications/2023/11/priscilla-clapp-recent-success-myanmars-resistance※一部店主補足加筆
「・・・略
外部の観察者の多くは、戦闘は多かれ少なかれ行き詰まり、最終的には軍が優勢を取り戻すだろうと結論づけた。
その後突然、先月2023年10/27日〜中国国境シャン州北部各地の武装勢力が連携して、
中国国境沿いの軍事拠点への大規模な攻撃を皮切りに、あらゆる方面からミャンマー軍への攻撃を開始した。
ビルマは中国と非常に長い国境を持っています。
そしてわずか数週間で、反政府勢力は中国国境沿いだけでなく、タイ国境、インド国境の一部、バングラデシュ国境の一部地域からも軍を基地や野営地から追い出すことに成功した。
国内の多くのポイントも同様です。
軍は存亡の危機の真っ只中にあるようで、ロシアがウクライナで行っているのと同じように、民間目標を爆撃する以外に効果的な対応ができず、兵士が反政府勢力に亡命し、現在数百人が亡命した(10/27日以降)という状況だ。
非常に流動的になってきました。
そして、これが軍指導部に動揺を引き起こす可能性が十分にある。
少なくとも、反政府勢力は選挙で選ばれた政府への復帰だけでなく、連邦民主党政権と軍の政治権力からの排除を規定する新憲法の制定を要求している。

これらは米国が支持する目標ではあるが、まだ遠い将来のことである。
クーデターに対する全国的な反対運動は、国内の多数派と少数派が団結して軍に対する共同反乱を起こすことができたのは国の歴史上初めてのことである。
武装反乱の進行中。
彼らは戦場では多かれ少なかれ絆を持っています。
しかし、彼らがこの新たに確立した同盟を新政府に引き継ぐことができるかどうかはまだ分からない。
実際に軍の打倒に成功したとしても、まだまだ長い道のりが待っている。
ビルマは世界で最も民族が多様な国の一つであり、主に国の政治的支配を維持しようとする軍の意図により、数十年にわたり継続的な内戦状態にある。
全国民に平等の権利を与え、長く抑圧されてきた少数民族の懸念を満たす、文民主導の新しい形の政府について国民の合意に達するには、何年もかかる国民対話が必要だ。」 

2023年11/26日大阪にて

NUGのドー・ジン・マ・アウン外務大臣「軍事評議会が崩壊する可能性がある」
Voice of America in Burmese (ボイスオブアメリカ ビルマ)2023年11/30日https://burmese.voanews.com/a/zin-mar-aung-japan-tokyo-nug-/7377667.html日本を拠点とする日経アジアは11/29日水曜、暫定国民統一政府(NUG)のドー・ジン・マ・アウン外相が、ビルマのクーデター軍事評議会が崩壊する可能性があり、ビルマによる更なる攻撃が行われる可能性があると述べたと報じた。
(インタビューは27日に行われた。)今後数週間のうちに武装抵抗勢力が活動する予定だ。

来日していたジンマ・アウン氏は、「軍事独裁者とその兵士たちの士気は史上最低で、多くの亡命者がおり、ほとんどの軍事基地が降伏しようとしている」と日経アジアのインタビューで語った。
10/27月曜日、東京の池袋地区にあるNUGの日本拠点オフィスで。
ドー・ジン・マ・アウン氏は、軍も相互の信頼を失いつつあり、「自ら失敗し、崩壊寸前にある」と述べた。
同氏はまた、将来の民主主義変革は「国民と国家機関を守らない」「非専門的な軍隊」を改革するだろうと述べた。
「我々は軍隊全体を廃止しようとしているわけではない。軍隊を変革しようとしている。
私たちは軍隊に英雄と改革者を必要としています。」
ドー・ジン・マ・アウンさんは語った。
週初めから日本を訪れているドー・ジン・マ・アウン氏が日本の国会関係者を含む様々な関係者と会談したと発表された。

国軍のクーデター未遂を非難する2021年の決議は重要であり、日本の両院による反クーデター勢力への支持への信頼も表明した。
訪日中、駐日アメリカ大使はまた、Xソーシャルネットワークでドー・ジン・マ・アウンに会ったことを発表し、彼はビルマ人民の勇気と強い決意を信じており、離散アメリカ人は民主主義を断固として支持していると述べた。
『民主主義の価値観と人権を断固として守り、真に国民を代表する政府を支援します!!!』

日経アジアとのインタビューで、ドー・ジン・マ・アウン氏は「攻撃は激化する」と述べ、「次の作戦の波はすぐに来るだろう」と語った。
日経アジアが期限について尋ねると、「数日以内」と答えた。これには国民の市民的不服従だけでなく軍事評議会部隊に対する武力衝突も含まれるだろうと同氏は述べた。

対話については「対話の基本的なルールは確立しているが、現状では対話に適した状況にはない」と述べた。
Daw Zin Mar Aung外務大臣は会合と議論が行われるためには軍事評議会がASEAN5項目の共通協定を遵守するなどの前提条件が必要であると語った。
また、ASEANについては、「ラオスはインドネシア議長の下で活動を継続したいと考えている。
しかし、ラオスは独自の主導権を持つことができます」と答えた。
ドー・ジン・マ・アウンNUG外務大臣は、近隣諸国は可能な限りASEANと交流し、現地で何が起こっているのか、ビルマ国民の願いを知る必要があると述べた。

中国に関してジン・マ・アウン氏は、中国がミャンマー軍事評議会の行動に満足していないのは明らかだと述べた。
同氏は「軍事評議会は国を安定させることはできない。
安定がなければ中国はどうやってビジネスを行うのか?」と述べた。

「国際社会は、軍がミャンマーに安定と発展をもたらすことはできないとすぐに気づくだろう。」これを実現する唯一の方法は「民主主義を取り戻す」ことだとドー・ジン・マ・アウン氏は述べ、
ミャンマーの革命は軍事評議会を打倒するだけでなく、
体制を変えることでもあると付け加えた。

日経Asia :INTERVIEW
Myanmar’s shadow government says ‘military is ready to collapse’
https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Myanmar-s-shadow-government-says-military-is-ready-to-collapse?fbclid=IwAR36UpLMpIM5Rh8bgcoVp5sPzKIzayWmQP0n1FCGJEc4veyv1Te3I6QKnWQ_aem_Afz0LJggdC_TDu07EMs0OZVUSxCZjMyKfdyXyj5H9TOxA6qSgDbZ03zU6OdWoBnh1bc
この日経Asia11/27日の Daw Zin Mar Aung外務大臣インタビュー 11/29日転載記事について Daw Zin Mar Aung 外務大臣からの指摘。

※この部分が 新田記者の個人的見解で 誤解を招く。
『Zin Mar Aung said her parallel government is not refusing dialogue with the military regime, while adding that the environment is not yet conducive to such talks. Zin Mar Aungは、彼女の並行政府は軍事政権との対面対話の準備をしており、国の未来と連邦国家としてどのように機能するかについてのビジョンの完成に近づいていると述べた。』

この部分を削除したものが、 このインタビューの正解。
続きは 『 ”We are preparing for the political dialogue phase-by-phase,” by developing the “ground rules” for dialogue, she said. “In order to make this happen, we have preconditions, such as the junta following the five-point consensus.”
「私たちはすでに対話の基本ルールを軍事政権に送りました。しかし、それはまだ対話に有益な環境ではない」と彼女は言った。「これを実現するためには、5点のコンセンサスに続く軍事政権などの前提条件があります。」   』

私もお会いすることができました。

November 14, 2023 :ISP-Myanmar ミャンマー戦略政策研究所
‘Operation 1027’ and the Context of Chinese Investment Projects

https://www.ispmyanmar.com/operation-1027-and-the-context-of-chinese-investment-projects/
「作戦1027」と中国投資プロジェクトの背景
三同胞同盟(3BHA)軍は「1027作戦」中、北部シャン州の中国プロジェクト地域にまで支配範囲を拡大した。
ISP-Myanmarが収集したデータによると、11月11日まで、3BHAとその同盟国は計画され現在実施されている中国の5つのプロジェクトサイトを完全に支配し、他の7つのプロジェクトサイトを部分的に支配していた。

作戦 1027: 今後の予測、および予期せぬリスクによる中国経済のもつれ
https://www.ispmyanmar.com/op-18/

☆The United States Institute of Peace
アメリカ合衆国平和研究所 
 (リポート)

『Myanmar’s Junta Is Losing Control of Its Border with China』

Wednesday, November 8, 2023 / BY: Priscilla A. Clapp; Jason Tower

※一部店主日本語説明加筆+ISP-MyanmarのMapping引用

クーデター政権と戦う勢力が前例のない方法で攻撃を調整(共同戦線)する中、ミャンマー軍はここ数日、中国との国境のかなりの部分の制圧を失った。
共同攻撃の当面の目的は、軍支援の国境警備隊BGFが運営する中国国境沿いの飛び地での儲かる犯罪行為を阻止することであった。
重要なことは、その際、武装勢力が飛び地で中国国民をターゲットにした詐欺行為を阻止しようとする中国の最近の取り組みを利用したことである。
これは軍事政権に対する国民の闘いの転換点となる可能性があり、反クーデター指導部、国際社会、そしてミャンマーの近隣諸国に深刻な新たな課題を突きつけることになるだろう。https://www.usip.org/publications/2023/11/myanmars-junta-losing-control-its-border-china

※本文著者の主要箇所引用先リンクの確認は
本文リンクにアクセスして各自確認してください。

Members of an ethnic rebel group patrol a front-line area near government military positions in the Kayin State of Myanmar. March 9, 2022. (Adam Dean/The New York Times)

犯罪企業とその要員としての中国人の人身売買を抑制する中国の取り組みには、国境警備隊BGFと彼らが支援する詐欺センターを取り締まるよう軍に圧力をかけることが含まれていた。
将軍たちの協力の欠如により、軍事政権に不満を抱いた中国はより強硬な措置を講じ、
調整された抵抗勢力は中国と歩調を合わせて行動するようになった。
開始日から「作戦1027」と名付けられたこの攻勢が、反体制派の戦いに新たな方向性を示すものとなれば、抵抗勢力と中立地域の両方で自治区を形成しようとする多民族軍の主張が強化され、劇的に変化することになるだろう。
反政府勢力とともに中国の影響力を高める。
そうすれば、民主化抵抗勢力は連邦民主主義の創設計画に環境が変化し、ミャンマーの近隣諸国が抵抗勢力との協力の可能性にさらにオープンになる可能性がある。

国際社会にとっての課題は、少数民族のメンバーを含むレジスタンス指導部とより効果的に関わり、主要民族グループの自治を認めながら国家の統一を維持する民主的な連邦制度への移行プロセスの舵取りを支援することである。
米国は抵抗運動との強い絆を築いてきたが、国を安定させるために軍事に依存することはもはや実行可能な戦略ではないことを地域パートナーに説得するためにさらに努力しなければならない。

中国は
軍事政権の詐欺支援に否定的

5月以来、中国はミャンマーの将軍らに明確なメッセージを送っている。
世界中から数十万人を人身売買し、世界中の被害者から毎月数十億ドルを盗み、洗浄する強制労働詐欺シンジケートをミャンマーに匿うことは容認できない。
中国政府は、軍が詐欺飛び地を拠点とする国境警備隊(BGF)を統制するよう主張した。
軍事政権SACは中国の要求を無視しただけではない。
カレン州のBGFがタイ国境でのあからさまな犯罪行為を国民の称賛で倍加させるのを傍観し、2009年の軍事作戦の一環としてクーデター指導者ミン・アウン・フラインを父とするコーカンのBGFが犯罪活動を強化するのを傍観していた。
ここは中国のすぐ目の前にあります。

夏の間、中国は中国のメディアと映画業界に、現在立ち並ぶ何千もの強制労働詐欺施設の一つに収容された中国人の運命を浮き彫りにした人気映画を公開することで、ミャンマーの混乱をドラマ化することにゴーサインを与え、賭け金を高めた。
ミャンマーの国境。映画「ノー・モア・ベッツ」、「テイント・ラブ」、「ロスト・イン・ザ・スターズ」は興行収入10億ドルを超え、東南アジアでの中国人の安全は中国の支援があってこそであるというメッセージを送っている。
もちろん現実には、この問題が潜んでいる間、中国は意図的に見て見ぬふりをしていた。
10年以上にわたり、何十億ドルもの違法な中国資本が、中国の政治的・経済的目的を支援するという口実のもと、ギャンブル飛び地の発展を促進すると同時に、この地域全体の腐敗した地元エリート層の有用な支援も獲得した。

ミャンマー軍事政権は北京の娯楽産業への圧力に国民の抗議活動で応じた。
軍事政権当局者らは中国のテレビに出演し、メディアが「この問題を誇張」し、映画がミャンマーの評判を傷つけたと不満を述べた。
ミャンマーの経済的困難への対処を支援するために、中国は警察ではなく観光客を派遣すべきだと彼らは述べた。

業を煮やした中国政府は9月、中央管理から最高レベルの自治権を享受している2つの国境の飛び地、シャン州北部のワ地区とモンラ地区に焦点を当てて一方的に行動を開始した。
どちらも強力な地元軍によって統制されており、中国の影響範囲内に十分入っている。
彼らは中国の通貨、電気、インターネット、電気通信を使用しており、
ワ族の場合は中国が作成した銀行システムを使用しています。
両分野のエリートは主に中国で訓練を受けており、多くは中国の国民 ID カードを持っています。

したがって、中国から強力な武器を直接アプローチして、詐欺行為を取り締まるために劇的な措置を講じることは比較的容易であった。
9月中旬には、1,207人が詐欺シンジケートから中国に追放された。
その直後、中国はUWSAワ族の最高指導者鮑友祥氏に関係するワ族の幹部2人に逮捕状を発行し、彼らをワ族領土の犯罪組織の背後にいる「中心人物」として告発し、
ワ州軍の副司令官――ワ州のお気に入りの甥――を拘留した。
その時、ワ族の指導者は中国を訪問していた。

ワ人はこれに対し、40以上の詐欺施設を襲撃し、他国からの数百人を含む4,000人を中国に引き渡した。
詐欺組織の何百万もの情報が含まれた数万台のコンピューターと電話も中国側に提供された。

ワ族とモンラ族に対する中国の前例のない大胆な行動は、
詐欺行為が制御不能になっていたコーカン州のBGFに対する軍事政権の行動を促すことはできなかった。
9月に中国が江康のエリート集団を国境を越えたマラソンと民俗祭りに誘い込み、
江康詐欺で最も悪名高い
フルライト・グループのCEO、劉正旗を含む11人を拘束したにもかかわらず、
軍事政権は頑固さを維持した。

複合演算子、
ミン・アウン・フラインの実業家の取り巻きでもある劉正旗は
クーデター政権政府の著名な役人であり、コーカン自治区(SAZ)と軍事政党USDP(連邦公正発展党)の委員でもある。
中国にとって残念なことに、コーカンはロードアイランド州ほどの領土内にある100以上の詐欺施設に拘束されていた推定2万人から3万人の人質のうち
10月中旬までに、たった377人だけを解放したに過ぎなかった。

反軍事政権軍、攻撃計画の捏造に注目

2009年にミン・アウン・フライン主導の軍事作戦
(前の軍政タンシェ時代の末期、彼はこのエリアを統括する立場にあった。)によってコーカンBGFに有利に追放されるまでコーカン領土を統治していたミャンマー国民民主同盟軍(MNDAA)は、
統一ワ州軍UWSAとNDAAの緊密な同盟国である。
彼らはコーカンから追放されて以来、彼らを守ってくれました。
MNDAAは軍事政権から領土を取り戻すことを目指して、他の2つの主要な武装組織、アラカン軍(AA)とターアン民族解放軍(TNLA)と三兄弟団として知られる強力な同盟を結んだ。
MNDAAはまた、カチン独立軍(KIA)と緊密な関係を築き、ミャンマー北部全域で作戦、訓練、能力構築を行うための戦略的スペースを与えた。

軍事政権とそのコーカンBGFに対する中国の不満は、シャン州北部の軍事国境警備所への協調攻撃を計画しているMNDAAとその同盟反軍事政権にとっても失われなかった。
10月27日の作戦開始を発表する際、
MNDAAとその同胞団同盟者および同盟PDFは、
軍事政権軍が犯罪居住地〔 MNDAAがミン・アウン・フラインの「麻薬軍団」と呼ぶもの〕を取り締まらなかったことを、中国国境での大規模な軍事作戦の当面の正当化の理由として利用した。

この作戦は明らかに計画に数週間を要したものの、10月20日にコーカンBGF詐欺施設の外の警備員が複数の中国人とタイ人を殺害した悲劇的な事件(潜入中国警察も含まれていたとされる)に続いて行われた。
この事件は確かに中国を激怒させ、
一部のアナリストはこの事件を2011年の中国船員13名が死亡したメコン川虐殺と比較している。
1027作戦を犯罪施設の抑制という中国の利益にかなう取り組みとして描く能力がなければ、反軍政軍は中国からの強い不支持と国境でのそのような攻撃の阻止の可能性を危険にさらしていたであろう。
したがって、作戦の成功には中国の暗黙の支援が不可欠であった。

その結果、ミャンマー軍に多大な損害を与え、
第1027作戦はシャン州北部の中国国境沿いの100以上の軍事前哨基地を制圧し、中国からマンダレーへの優先貿易ルートに沿った国境の主要都市と検問所を制圧することに成功した。
中国ミャンマー経済回廊の一部として。それは反軍事政権間の前例のない連携を示し、ほぼあらゆる段階で軍を壊滅させた。
軍事政権は現在、税収に不可欠な国境貿易の40%以上を占める最も重要な国境の管理を失う瀬戸際にある。
コーカンでの数十億ドル規模の詐欺活動から得た政権側の取り分が失われることは、さらなる後退を意味する。
コーカンBGFが崩壊すれば、軍事政権は北部で最も強力な戦闘部隊の1つを失うことになる。

詐欺対策の取り組みにより
中国のセキュリティフットプリントが拡大

国境沿いでの詐欺行為に対する中国の動きは、ミャンマーにおける中国の安全保障上の影響力を明らかに拡大している。

第一に、中国は、政治的意志があれば、民族軍隊の行動に影響を与える能力に疑いの余地を残していない。
中国の逮捕状により、ワ族は何の抗議もなしに役人の地位を剥奪された。
ワ族とコーカン族のSAC職員の上級指導者を拘束するという中国の意欲は、ミャンマーの関係者に遵守を強制する中国の生々しい力を示している。

第二に、国の北部におけるミャンマー軍の支配力の縮小とMNDAAによるコーカン奪還の可能性は、ミャンマーと中国の国境の広大な地域が中国に大きく依存している民族武装組織の支配下に陥る可能性があることを意味する。
彼らの相対的な力と影響力の増大は、新たな国家協定をめぐる将来の交渉において民族武装組織の立場を強化するだろう。

 作戦1027で中国が果たした役割は、ミャンマー国民統一政府(NUG)に両刃の剣を突き付けることになる。
一方で、コーカンでの軍の敗北は、PDFや武装抵抗の他の要素の士気を大幅に高め、革命の他の戦域での潜在的な突破口を引き起こすだろう。
さらに、ミャンマーにおける国境を越えた犯罪ネットワークの存在を嫌うNUGの最近の声明は
中国側の注目を集め、最終的にはNUGを同国における中国の安全保障上の懸念に対処するパートナーとして位置付ける可能性がある。

一方で、中国の安全保障上の影響力が増大する兆候は、
ミャンマーのすべてのグループにとって懸念されるべきである。
反クーデター運動は今のところ、政府から軍を排除するという中心目標で団結しているが、将来、異質な抵抗グループ間の団結と連携が崩れた場合、中国が一方の政党を相手に、他方の政党を攻撃して主張するよう操作される危険にさらされる可能性がある。
ミャンマーの国益より中国の国益。これはおそらく、抵抗勢力が同盟を急速に強化し拡大し、合意された政治的ビジョンを正式に採用するための最も強力なインセンティブの 1 つです。

ミャンマーにおける米国の利益

ミャンマーの犯罪ネットワークと軍事政権に対する武装闘争との新たな合流は、米国にとって 3 つの重要な懸念を引き起こしている。

第一に、中国による国境沿いでの犯罪行為の取り締まりが、一般的に不法行為が行われている現状において、詐欺企業を国内の他の地域に移転させる影響を及ぼしているという事実である。
タイ国境では、悪名高いシュエコッコ・ヤタイ新都市プロジェクトが9月に新しい指導者を任命し、10月には新しいウェブサイトを立ち上げ、北部での弾圧が最盛期にある広告キャンペーンを開始した。

また、詐欺シンジケートがヤンゴン、マンダレー、ネピドーで活動し、中国政府の注目を集めるのを避けるために非中華人民共和国国民をターゲットにする傾向が強まっている兆候もある。
これにより、米国の詐欺対策の取り組みが優先され、米国国民に対する詐欺行為が劇的に拡大する可能性がある。
米国はまた、二国間で、あるいは中国がこの地域で現在参加している国際的な取り組みの文脈で、この問題を中国に直接提起することも検討すべきである。
この問題は基本的に中国の責任である。
なぜなら、これらの犯罪ネットワークの背後にいる中心人物は中国人であり、
中国が最終的にこの問題をより組織的に扱うことに関心を示し始めるまでの10年以上、中国の国家関係者や腐敗した役人によって多大な援助を受けてきたからである。

第二に、今こそ米国がミャンマーにおける良好な統治イニシアチブと連合構築への支援を強化する時期である。
米国の協調行動がなければ、ミャンマーは完全に中国の影響下に陥り、
米国とそのパートナー国はインド太平洋の中心に疑似中国国家を残すことになるだろう。
米国の行動には、世界規模の犯罪の波に関与したミャンマー軍BGF関係者を制裁するためのより強力な取り組みも含まれる可能性がある。

第三に、米国はこの事態の好転を利用して、特にインド、タイ、主要なASEAN加盟国に焦点を当てて、反クーデター運動の民間指導者へのより大きな支持を集める取り組みを強化すべきである。
ワシントンは、現在地域全体に影響を与えている増大する犯罪と人道的課題に対処するための取り組みを調整するための共通点を特定すべきである。
これは、例えばタイでは特に重要であり、新政府はミャンマーの犯罪がタイ経済に与える影響に熱心に取り組んでいる。
米国は、国境を越えた犯罪、特に中国の悪意のある行為者による犯罪の脅威に対処するリーダーシップを強化するために、タイに多大な支援を提供する可能性がある。

国連OCHA
Myanmar: IDP Sites in Shan State (As of 30 September 2023)

MMR_Shan_IDP_Site_A0_Sep_2023

※ミャンマー民族同盟「作戦1027」

By The Irrawaddy November 2, 2023https://www.irrawaddy.com/news/war-against-the-junta/seven-key-points-about-myanmar-ethnic-alliances-operation-1027.html
ラカイン州のアラカン軍(AA)
ターアン民族解放軍(TNLA)
ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)
からなる三者構成の民族同盟である同胞同盟は、先週金曜日10/27日に反体制作戦1027を開始した。
作戦開始日の10月27日にちなんで名付けられました。
同グループは北部シャン州とカチン州、上流ザガインとマンダレー地域で作戦を展開しており、
作戦開始から最初の5日間で約90の軍事政権基地といくつかの戦略上の都市を攻撃して占領することに成功した。
文民統一政府(NUG)傘下の人民防衛軍グループ(PDF)や強力な民族武装革命集団であるカチン独立軍(KIA)など、他の多くの抵抗組織がこの作戦と連携している。

以下、イラワジ紙は作戦に関する7つの重要な事実を強調している。

Large and well-organized

2023 年 11 月 2 日時点で、作戦 1027 の一環として開始されたレジスタンス攻撃の場所。/ The Irrawaddy
1027作戦は、2021年のクーデター以来、軍事政権に対して行われた最大かつ最も組織的な攻撃である。
一部のアナリストは、約2万人のレジスタンス戦士がこの作戦に参加していると推定しており、この作戦はシャン州北部と隣接するカチン州、さらにザガイン地域とマンダレー地域の上部にまたがる広い範囲で実施されている。

Clear political aims
10月30日、センウィ町にある政権総行政局の事務所を占拠したMNDAA部隊。/The Kokang

同胞同盟は、作戦の目的は軍事独裁政権を根絶し、国民の願いをかなえ、
軍事政権による日々の恣意的殺害から国民を守ることだと発表した。
また、軍事政権が重火器や空爆で民族武装組織を攻撃するのを阻止し、真の自治地域との連邦民主連合を構築することも目的としている。

Broad-based support

ザガイン住民が反体制デモを行い、1027作戦への支持を表明。/CJ
多数の政権基地を攻撃し占領したこの作戦の成功は、国民が軍事政権のために多大な苦難に苦しんでいるこの国で国民の支持を獲得した。
民族武装グループや国民統一政府(NUG)を含む多くの反体制革命グループもこの作戦への支持を表明し、これほど短期間でこれほど多くの成功を収めたことに祝意を送っている。
作戦開始以来、一部の抵抗勢力は同盟への団結を示すために独自の反政権作戦を開始し、国内の他の地域で政権軍への攻撃を開始した。
一方、ヤンゴンを含む全国で多くの人々が反体制デモを行い、作戦への支持を表明した。

5日間で90近くの軍事政権基地を押収

シャン北部で大量の武器と弾薬を積んで軍事政権の基地を占領し、ポーズを取るMNDAA部隊。/ コーカン族

作戦開始から最初の5日間で、同胞同盟と同盟の抵抗勢力はシャン州北部とカチン州にまたがる戦略拠点を含む90カ所近くの軍事政権前哨基地を占領することに成功した。
100人以上の兵士が死亡、多くが負傷、逮捕され、最大6台の戦車と装甲車両を含む大量の武器と弾薬が輸送された。
41人の兵士からなる大隊を含む推定さらに60人の兵士が武器と基地を民族同盟に引き渡した。
軍事政権はまだ援軍を送ることも、標的地域の基地を奪還することもできていない。

シャン北部の領土を占領

MNDAAは、町を完全に制圧した後、チンシュエホーで旗を掲げます。/ コーカン族
三者同盟グループは、ミューズ郡区のパウンサイ町と、中国との国境貿易の重要拠点であるチンシュエホー町を完全に掌握したと発表した。
さらに、MNDAAは、センウィにある郷警察署と政権総行政局事務所を占領し、現在、ミャンマーと中国の重要な貿易ルートに位置する軍事政権にとって戦略的に重要な町を完全に掌握しようとしている。

2 つの主要な国境貿易ルート、ラショー – ミューズ道路とラショー – チンシュエホー道路は、センウィで合流します。作戦開始以来、同胞団同盟はこれらの道路を利用する軍事増援を阻止するためにこれらの道路を封鎖してきた。
一方、抵抗勢力は政権北東部軍の本拠地である北部シャン州の州都ラシオ近郊の軍事政権基地を占領しようとしている。
TNLAとマンダレーPDFは、マンダレー-ラシオ-ミューズ高速道路のナウンキオ町も取り囲んでいる。これにより軍事政権軍はシャン北部への進入を事実上遮断され、軍は空路のみで部隊を増援できることになる。

軍事政権は中国貿易で大幅な収入減に苦しむ

2019年、ミューズ郡区の中国・ミャンマー貿易区で多くのトラックが立ち往生。/CJ
主要な貿易ルートの遮断により、ミャンマーと中国の間の貿易の流れが止まった。
MNDAAがチン・シュエ・ホーを掌握したことにより、多くの政権政府職員は現在、別の国境貿易都市ミューズで勤務している貿易地域に行く勇気がなくなった。

国の輸出量の最大 80 パーセントは、シャン州北部の貿易ルートを経由して中国に輸送されています。
一部のアナリストは、ミャンマーと中国の貿易の流れからの税収が軍事政権の日常支出の80%に相当するため、作戦1027は軍事政権に外国収入の多大な損失をもたらすだろうと述べた。

中国を喜ばせるためにサイバー詐欺に対抗する

軍事政権とその同盟者であるコーカン民兵組織は、10月初旬のサイバー詐欺の取り締まり中に、シャン州のコーカン自治区に不法滞在している中国人を中国警察に引き渡した。

同胞同盟は、その作戦のもう一つの目的が、主に軍事政権とその同盟民兵組織によって運営されているシャン州特別地域1としても知られるコーカン地域のサイバー詐欺シンジケートを撲滅することであると発表した。
チン氏は、オンライン詐欺行為は中国の利益を著しく損なうとし、これに対する措置が取られることを熱望していると頻繁に表明してきた。
今年、中国は軍事政権と国境地帯の少数民族武装勢力に対し、サイバー詐欺活動を根絶するよう圧力をかけた。

MNDAAは最近、チン・ショー・ホーでサイバー詐欺活動を行った疑いのある人々を、町を占領した後、適切な部門に移送したとイラワジ紙に語った。

ミャンマー軍事政権軍、戦意喪失:同胞同盟 By The Irrawaddy November 2, 2023
https://www.irrawaddy.com/news/war-against-the-junta/myanmar-junta-troops-lost-will-to-fight-brotherhood-alliance.html

軍事面ではこの4ヶ月、執拗にKIAカチン独立軍本部に向けて
SAC軍事政権の攻撃が続くが
返り討ちにされている。
各自ミャンマー媒体を参照

10月9日夜、軍事評議会SACは
カチン独立軍(解放軍)KIA本部があるライザ近くのモンライケ村にある戦争国内避難民IDPキャンプに対し
空爆を行い子供11人を含む避難民29名が殺害され、57名が負傷した。


ASEANは、10月9日にカチン解放軍(KIA)司令部近くのモンライク難民キャンプが襲撃され、爆撃により子供を含む多くの死傷者が出たと発表した。
このため、ASEANグループは10月17日、この件を非常に懸念し、非難するという声明を発表した。
これに対して10月19日、軍事評議会は、戦争犠牲者と多くの死傷者に対する爆撃に対する深い懸念と非難を表明する東南アジア諸国連合(ASEAN)の声明に異議を唱えた。


対して
カチン解放軍(KIA)は、元国連人権代表のヤン・ヒ・リー氏と中国駐ミャンマー特別代表を含む一部の外交官が率いるミャンマー特別諮問評議会(SAC-M)に、カチンIDPキャンプへの攻撃に関する証拠写真を送った。カチン州ライザ近くのモンライケ村戦争難民IDPキャンプ。

カチン解放評議会(KIC)の副議長であるグワン・マウ中将はRFAに対し、
国際社会は爆撃地域が軍と何の関係もないことを知っていると語った。
「重要なことは、これがヤン・ヒ・リーが与えたものであるということです。
その他の重要な外交官も紹介します。中国の特別代表にもあげました。
ということで3バージョンで作りました。
重要なことは、あの爆発、爆撃には軍事的な意味はまったくなかったということを示すことだ。」
この攻撃では難民キャンプに加え、学校や教会も破壊された。


(写真提供:KIA)

さらに、KIAが傍受した報告によると、グワン・マウ中将は、攻撃の翌朝、
軍事評議会の司令官が事件関係者に報奨金として50万チャットを授与したと述べた。
彼らはこの事実を国際外交官にも伝えた。
ニュースは傍受されていたため、確かな証人として話すのは難しい。しかし同氏はRFAに対し、軍事評議会内のスイカと呼ばれる民間情報提供者から提供された情報は一致しているとも語った。
KIAの声明に対する軍事評議会の反応は現時点では不明である。


国家統一政府(NUG)と民族組織、国連と国際社会は今回の攻撃について軍事評議会を強く非難したが、軍事評議会は攻撃はしていないと述べた。KIAの弾薬貯蔵施設で起きた爆発だったという。

英語、中国語とカチン語で署名されたコピーはRFAミャンマーによって正式に入手された。

10/23日 RFA Burmese
https://www.rfa.org/burmese/news/kachin-idp-sac-m-10232023184016.html

Myanmar’s Cash-Strapped Junta Hikes Taxes, Utilities Despite Surging Inflation
By The Irrawaddy October 2, 2023に店主の補足文
資金難のミャンマー軍事政権、インフレ急上昇にもかかわらず税金と公共料金を引き上げる

現金に飢えたミャンマーの軍事政権は、
金庫を支えようと必死の努力で再び世帯主や企業を食い物にしている。
最近の動きとして、政権は光熱費を値上げする一方、来年、翡翠や宝石の販売業者に対するライセンス料を6倍に引き上げると発表した。
国営ミャンマー宝石企業は9月15日、完成した宝飾品の売買のライセンス料が5万チャットから30万チャット(約90ドル)に、翡翠のカットのライセンス料が3万チャットから20万チャットに値上げされるとの通知を出した。
原石の売買は30,000チャットから150,000チャット。
政権はまた、車両登録料をクーデター前の水準の3倍に引き上げた。
所有者は現在、小型自家用車の場合は5万チャット、タクシーの場合は10万チャットを支払う必要がある。
ある輸入業者はイラワジ紙に次のように語った。
「消費者は増税の最終負担を負うことになる。
現在、私たち(輸入事業者)は税金を支払う際にもさまざまな「その他」の支払いをしなければなりません。」

軍事政権はまた、
※在外出稼ぎ労働者に対し、外貨収入の少なくとも25%を国内の銀行システムを通じて母国に送金するよう要求している。
新しい送金規則は、ミャンマーの労働者に公式ルートを通じて
毎月または3か月ごとに給与の4分の1を送金することを義務付けている。

従わない者は、現在の労働許可証の有効期限が切れてから 3 年間、海外で働くことが禁止される。

※さらに、軍事政権は最近、
ミャンマーの在外出稼ぎ労働者が
他国で得た収入に対して少なくとも10パーセントの所得税を支払うことを強制するよう法律を改正した。


(在日ミャンマー人の場合、
日本に収める税金の他に、ミャンマー軍事政権に所得税を払う事になる。10/1日〜)
〔技能実習生はアウトだろう。
出先機関、斡旋、等、上納金とともに、元締めである「日本ミャンマー協会」に実習生データは握られているから
当然、在日ミャンマー大使館にもデータは渡る。〕
就労ビザの方は難を逃れる可能性はある。

日本政府の出方が見ものだ。
タンシェ議長の頃の旧軍事政権時代とはシチュエーションが大きく異なる。
また、これほど多くのミャンマー実習生データを共有できる環境にあるのは
この制度のおかげ、日本だけだろう。

これはおかしいし、
ミャンマー実習生があまりに理不尽である。
日本の国内法にも引っかからないか調べてほしい。
問題定義すべき。

以前の軍事政権もミャンマー出稼ぎ労働者に所得税を課していたが、
これはテインセイン政権の準民政政権下で廃止された。

軍事政権は8月、 民間医療部門にも所得税を課し、民間病院で働く契約医療従事者や技術者が請求するサービス料に2%を課した。
住民らによると、光熱費も値上がりしたという。
ヤンゴンのタケタ郡区の住民によると、水道料金は4月に1ユニット当たり120チャットから150チャットに値上がりしたという。
チャットの価値は、2021年2月のクーデター前の1ドル当たり1,400チャットから、
今年は約3,500チャットまで急落した。
一方、ミャンマーが人口を養うのに十分な量を栽培しているにもかかわらず、数百万世帯の主食である米の価格は2倍以上に高騰している。

7月に軍事政権が新たな2万チャット紙幣を発行し、以前の最高額面の1万チャット紙幣の価値を2倍にしたことで、インフレの高騰がさらに悪化した 。

あるエコノミストによると、政権はインフレを相殺するためにその後増税した。

「以前の軍事政権によって適用された非収益化など、インフレを抑制する特定の方法があります。しかし、現政権はそれに応じて増税した」と匿名を条件に同エコノミストは語った。

同氏はまた、資金難に陥った軍事政権が不動産などにさらなる税金を課す可能性が高いと警告した。

影の統一政府〔NUG国民統一政府〕は、軍事政権が財政赤字を補うために2021年2月1日から2022年12月までに20兆チャットもの追加通貨を印刷したと主張している。
軍事政権企画財務省は年間税収目標を7兆~8兆チャットに設定している。
しかし、内国歳入省はクーデター以来、税額を発表していない。

経済学者らは、すでに失業、インフレ、食料価格の高騰に悩まされているこの国で、増税によりさらに多くの人々が経済的苦境に陥るだろうと主張している。

◎軍事政権プロパガンダ紙 グローバルニューライトオブミャンマー9/21日からVisa exemption extended to diplomatic, special passport holders from four more countries
ビザ免除をさらに4か国(日本を含む)の外交特別旅券保有者に拡大
ヤンゴン国際空港は9月18日、さらに4か国の外交旅券所有者と特別旅券所有者がビザ免除の対象となったと発表した。ミャンマーは、ベラルーシ、モロッコ、ネパール、日本の外交旅券または特別旅券を所持する個人にビザなし入国を正式に認めた。
この決定は、ミャンマーとこれら諸国との間の相互ビザ協定の一環として行われ、外交官や特別パスポート所有者は、特定の国のガイドラインに従って、30日から90日の範囲でミャンマーに滞在できるようになる。
移民・人口省は、現在、ASEAN9カ国を含む計24カ国がミャンマーと相互ビザを免除していると報告した。
注目すべきことに、このリストにはベラルーシ、モロッコ、ネパール、日本という 4 か国が新たに追加されました。24カ国の中には、バングラデシュ、ブラジル、中国、コロンビア、インド、韓国、北朝鮮、モンゴル、ロシア、セルビア、スリランカ、およびASEAN加盟9カ国が含まれる。
このビザ免除制度の拡大は、より強い外交関係を促進し、ミャンマーとこれらの国々の間の観光客の増加を促進することを目的としています。

☆在外ミャンマー人に対する軍事政権SACの執拗な嫌がらせの真の目的が
徐々に明らかになってきた。

〔日本の場合〕
◎ 在日ミャンマー人からNUG国民統一政府への寄付額を減らす。

◎実習生制度という格好の集積データが存在、
1年前、若者を国外に出さないようにしていたSAC軍事政権が今年になって
ほぼ自由に出国させていた理由がようやく理解できた。
できるだけ沢山実習生を出国させ、そこから所得税を得る。ワルだね。

◎民主勢力の結束を乱す。
彼らを警戒させ行動を鈍らせる。
募金活動等やりにくくする。

”SAC軍事政権は弱い者から生き血を吸い取る”

※ただ、パスポートの有効期限切れ更新に関する問題は
静かに解決できているようです。

その後どうなったか

2023年12月21日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASRDP65J8RDPUHBI01J.html?pn=5&unlock=1#continuehere
東京にある在日本ミャンマー大使館は21日、日本で働くミャンマー人に月1千~2千円の所得税の納付を求めると発表した。国軍による一昨年のクーデター後、ミャンマーは深刻な外貨不足に陥っている。国軍は在外労働者を「外貨供給源」として徴税策を始めたとみられている。
発表は、在日ミャンマー人労働者の平均月収を20万円とし、2%にあたる4千円を所得税額と決めたうえで、2千円を控除した残りの2千円を毎月課税するとしている。月収20万円以下の労働者は月1千円に減額。10月分までさかのぼって納付を求めるという。
ミャンマー人労働者が多いタイやシンガポール、韓国などのミャンマー大使館も同様の発表をしている。各国とも税率は月収の2%と定めている。
ミャンマー国軍は9月、在外労働者に所得税を課す方針を発表。その際は「収入の5~25%」としていた。その後、労働者らの反発を受けて税率を下げた可能性がある。
以下有料記事、各自ログインしてください。


その後、
私見だが、8割以上機能していないように見える。

‘We don’t have a choice’: Junta puts the squeeze on overseas workers
SEPTEMBER 22, 2023 by FRONTIER Myanmar
https://www.frontiermyanmar.net/en/we-dont-have-a-choice-junta-puts-the-squeeze-on-overseas-workers/
制裁の下、外貨を切望している軍事政権は、国外にいるミャンマー人労働者に正規のルートを通じて収入を送金することを強制しているが、これはさらに多くの移民を不法滞在に追い込むだけだと警告する人もいる。

コ・ミン・アウン* は、バンコクの家具会社で 1 日あたり 10 米ドル未満の給料で働いていますが、毎月、なけなしの収入の約半分をなんとか貯蓄し、マグウェ地方の両親に仕送りしています。

タイ労働省によると、この25歳は、両国間で締結された覚書の条件に基づいてタイで合法的に雇用されている約33万2,000人のミャンマー人労働者の1人である。
その他 150 万人以上が他の法的取り決めの下で働いており、さらに最大 100 万人が不法就労していると推定されている。

この覚書は2016年にNLD国民民主連盟政府によって署名され、2021年のクーデター後は昨年5月まで保留されていたが、労働者の権利にはほとんど役に立たなかったが、新型コロナウイルス感染症後のタイの労働市場の大きな穴を埋めるものとなった。
また、軍事政権掌握以来経済が急落しているミャンマーの移民とその家族にとって、基本的かつ定期的な収入源となっている。
これらの経済的ライフラインは、ミン・アウンさんのような労働者が、友人、知人、仕事仲間のネットワークを利用した何世紀も続く非公式な両替システム「フンディ」the centuries-old informal hundi systemを利用していることに依存している。
フンディシステムは闇市場の為替レートを利用していますが、クーデター以来チャットが大幅に下落しているため、この為替レートは公式為替レートよりもはるかに有利です。

戦争機構の資金として外貨を切望している政権は現在、その未開発の財源にアクセスしようとしているが、不法滞在で虐待を受けやすい移民労働者がさらに増えるだけだと警告する人もいる。

軍事政権は、9月1日から海外の労働者に対し、政府が取り分を受け取ることができる正規の銀行システムを通じて、給与の25%をミャンマーに送金し始めるよう命じた。

ミン・アウンさんのような労働者は、より高い銀行手数料と政権への手数料を支払わなければならないだろう。
さらに、彼が苦労して稼いだタイバーツの代わりに得られるチャットははるかに少なくなります。
銀行は送金に闇市場レートの100チャットではなく、ミャンマー中央銀行が設定した1タイバーツ当たり83チャットの為替レートを使用しなければなりません。

「25%というのは大金だ。私たちがタイに来るのは、ミャンマーでは仕事が見つからないからですが、それでも軍事政権は海外の労働者に悲惨な状況を引き起こし、私たちを苦しめています」と、毎月50万チャットをかき集めて本国に送金しようとしているミン・アウンさんは語った。

新しい規則は、タイ、マレーシア、シンガポール、日本、韓国、カタール、アラブ首長国連邦のミャンマー覚書労働者に適用される。

「軍事評議会は外国からの資金を必要としている。
これは需要が大きいときに労働者から労働者に資金を振り向ける方法だ」とタイのサムットサーコーンに拠点を置く労働権利財団のスポークスマン、U Aung Kyaw氏は語った。
「ミャンマーはすでに深刻なインフレとその影響を経験しています。
外貨準備がないので、政権はあらゆる情報源からハードカレンシーを手に入れようとしているようだ。」

この新たな措置は、クーデターで追放された議員らによって設立された並行政権である国民統一政府によって、9月8日に発表された声明で「無効」かつ「自動的に無効」であると非難されている。
海外労働者にこれに従うよう圧力をかける機関または個人に対する措置として、
NUGはまた「効果的かつ厳しい措置を講じる」と脅迫した。

労働者の現金を手に入れる
資金難に陥った軍事政権は1年以上、海外労働者からの送金を手に入れようとしている。
昨年9月には、1カ月前に解任された当時の労働大臣U・プウィント・サン氏も同様の措置を課そうとした。
海外の人材紹介会社の強い反対に遭い、現在までひっそりと棚上げされてきた。

それらの代理店の一つのマネージャーであるアイ・チャン*氏はフロンティアに対し、プウィント・サン氏が昨年数回の会議を開催し、最初に海外の労働者は正規の銀行ルートを通じて給与の50%を送金すべきだと提案したと語った。
しかし政府機関は、このように割合が高くなると海外で働くのは経済的に不可能になると警告した。

その後、軍事政権は基準を 30% に引き下げたが、当局は再び反対し、最終的には 25% で落ち着いた。

「軍事評議会は3カ月以上にわたり、国内の銀行や海外の職業紹介会社に対し、これらの計画を実行するよう圧力をかけてきた」とエイ・チャン氏は語った。
 現在、覚書に基づいて海外で働くすべてのミャンマー移民は、新しい指令に従うための同意書に署名する必要があり、CBMが規制する14のミャンマーの銀行のいずれかに親族の名前で口座を開設しなければならない。
労働省は取引を監視する。

国内外の銀行は数カ月間、新たな制度に向けた準備を進めてきた。
ソウルのミャンマー大使館は5月19日、CBMがウエスタンユニオン、リア送金、マネーグラムに対し、ミャンマー人労働者の給与と賃金を国外に送金する権限を与えたと発表した。
一方、ミャンマーの認可銀行14行は23の国際送金機関と提携している。

Aバンクとして知られるエーヤワディー・ファーマーズ開発銀行は、CBMが設定した為替レートを送金に使用すると匿名希望の職員が認めた。
同銀行はまた、7月19日に携帯電話アプリケーションを開始したタイの送金サービスDeeMoneyとの協力も発表した。

一方、タイのカシコーン銀行はミャンマーのKBZ銀行と提携し、やはりカシコーンのK PLUS送金サービスを介した公式送金レートを使用している。

ニンジンとムチ
この措置を強制するために、政権はアメとムチの両方を投入している。
従わなかった者には3年間の海外渡航が禁止される一方、命令に従った者にはさまざまな税金が免除される。

「私たちには選択の余地がありません。
労働省の指示は労働者にとって不公平ですが、私たちはそれに従わなければなりません」と、
ヤンゴンのサウスダゴン郡区に住んでいるがタイへの移住を計画している25歳のコー・イェ・チョー・トゥ*さんは語った。
「ここで生計を立てるのは難しいので、仕事を探すために海外に行かなければなりません。」

労働省が昨年公表した数字によると、過去8年間の海外からの送金総額は合わせて60億ドルを超えた。米国が6月末に2つの国有銀行に制裁を課し、軍事政権の外貨へのアクセスが大幅に減少した後、その資金へのアクセスは政権にとって特に急務となっている。

軍事政権の労働省とCBMはコメントの要請に応じなかった。

フロンティアがインタビューした覚書労働者や労働権利団体は、新政策が軍事政権による多額の外貨吸い上げに役立つかどうか懐疑的だ。
むしろ、覚書に基づく労働者が東南アジア全域で不法就労している膨大な数のミャンマー移民に加わることを奨励するだけだと彼らは主張している。

エイ・チャン氏は、この制度が機能するためには、現在1ドル=3,500チャット程度である実質市場レートを労働者に認めることで政権が妥協する必要があると述べた。
これは、CBM の送金レートである 2,850 チャットと比較すると、銀行の通常のペッグである 2,100 チャットよりも高いですが、それでも損失が発生します。
他のインセンティブも必要となるだろう。

「成功するためには、軍事評議会は基本給の25%を公的銀行システムを通じて送金する正規労働者にも奨励金を提供しなければならない」と同氏は述べた。

ヤンゴンの海外人材紹介会社マネージャー、マー・ミャット・モン・ウィン*氏は、多くの海外労働者は、多くのリスクを伴うにもかかわらず、単純に不法就労を選択するだろうと予測した。

「軍が政権を掌握する前は、合法的に海外に出国した労働者は少数だったが、今ではその数が非常に増えている」と彼女は言う。
「軍事評議会の計画が実行されれば、不法就労者の数はこれまで以上に増加する可能性がある。」

* は安全上の理由から仮名を使用していることを示します。

《☆トピック★ミャンマー(ビルマ)情勢》アーカイブス

※こちらは2023年10月中旬以前のarchiveです。
最新はトップページへ

ミャンマー(ビルマ)の人々に抱く
  尊敬と敬意の念から

☆トピック☆
 《ビルマ(ミャンマー)情勢》  アーカイブス
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〔中国〜ミャンマー貿易ルート〕

☆ミャンマーの秘密の最前線病院
https://news.sky.com/story/myanmar-secret-jungle-hospital-on-the-frontline-12916552
Myanmar: Sky’s Stuart Ramsay takes you inside the hidden civil war

☆「従わないと殴られる!」騙される中国の若者
詐欺Gから拷問や脅迫も 
北ミャンマーの壮絶現場/TBS NEWS DIG

ミャンマー ワ州連合軍UWSA、中国人詐欺師容疑者を国外追放
9/8日RFA Myanmar
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/wa-china-scam-09082023062924.html

豚解体詐欺の解説: 知っておくべきことhttps://www.techtarget.com/whatis/feature/Pig-butchering-scam-explained-Everything-you-need-to-know
英国政府の詐欺対策戦略は、テクノロジーの悪用を取り締まることで犯罪者が被害者を狙うことをより困難にすることを提案しているhttps://www.computerweekly.com/news/366536532/Government-anti-fraud-strategy-targets-the-tech-behind-the-scams

China Unleashes Crackdown on ‘Pig Butchering.’
中国、「豚の解体(豚解体詐欺)」の取り締まりを開始。 Nov. 5, 2023 WSJウォールストリートジャーナル
https://www.wsj.com/world/asia/china-unleashes-crackdown-on-pig-butchering-it-isnt-what-you-think-d623ada3
中国政府は、秘密主義のディストピア的施設で操業し、世界中の人々を騙し取る詐欺工場を追っている。

夫が爆死、次々に家族拘束、1人残された子ども…クーデター2年半、ミャンマー人の「心の叫び」を聞いた:東京新聞 TOKYO Web 2023年9/22日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278962

東大大学院に合格したのに…夫が住んでいるのに…遠い日本 クーデターで吹き飛んだ日常と未来図:東京新聞 TOKYO Web 2023年9/23日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279187#x6xu1llw0f

☆毎日のビルマ(ミャンマー)情勢については
※リンク先をタップしてアクセスしてください。

外交官もよく引用する媒体として
◎MyanmarNow(ミャンマーナウ)
https://myanmar-now.org/en/ 英語版
https://myanmar-now.org/mm/ ビルマ語

※最近WEBページが新しくなり、広告の干渉も無くなりました。
◎TheIrrawaddy(イラワジ紙)
https://www.irrawaddy.com 英語版
https://burma.irrawaddy.com ビルマ語

※最近WEBページが新しくなり、広告の干渉も無くなりました。
◎ Democratic Voice of Burma [DVB](民主ビルマの声)
https://burmese.dvb.no/ ビルマ語
https://english.dvb.no/ 英語版

◎RadioFreeAsia Myanmar(ラジオフリーアジア ミャンマー)
https://www.rfa.org/english/news/myanmar 英語版
https://www.rfa.org/burmese ビルマ語

◎Voice of America in Burmese (ボイスオブアメリカ ビルマ)
https://burmese.voanews.com/myanmar

でご確認ください。

ビルマ語エディションに切り替えると
より細かい所まで判りますがミャンマー人向け、English版は寄り対外向け。
知りたい内容で切り替えると良いでしょう。

あと、毎日ではありませんが
問題点を詳しく・・

◎Frontier MYANMAR(フロンティア ミャンマー)
https://www.frontiermyanmar.net/en/

◎ミャンマー国民統一政府NUGのタイとの関わり方の考察、今後の道筋を考える。
Pondering Future Avenues for Myanmar NUG’s Engagement With Thailand

By Surachanee Sriyai  The Irrawaddy September 7, 2023
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/pondering-future-avenues-for-myanmar-nugs-engagement-with-thailand.html

………略….
主に、NUG はタイに対する戦略を再考する必要がある。
なぜなら、 PTTEP のミャンマーへの投資に関して行使した、最終的には訴訟の脅迫にまで発展した名指しと恥辱の戦術が無駄であることが証明されたからである。
前述したように、エネルギー安全保障はタイの国益に大きな影響を与えるデリケートかつ複雑な問題です。
タイ貢献党が親体制派および旧軍政政党と連立政権を樹立した現在、
エネルギー問題に対するさらなる圧力は逆効果となるだろう。
NUG の今後の活動の目的は
タイとの友好関係を促進することであり、
トラブルを引き起こすことではありません。

〔複数媒体のまとめ文 引責店主〕
ミャンマー軍事政権は8/27日 日曜日、
東ティモール政府と並行する国民統一政府NUGとの会談を理由に、同国のトップ外交官の追放を命じた。
軍事政権ミャンマー軍は
2021年の軍事クーデターで追放された議員によって任命されたNUGを「テロリスト」組織に指定している。
7月3〜4日、東ティモールのホセ・ラモス・ホルタ大統領East Timor’s President Mr Jose Ramos-Hortaは
首都ディリで NUG国民統一政府外務大臣 ドー ジンマーアウンNUG foreign minister Daw Zin Mar Aung
と会談した。
8/27日曜日、
軍事政権外務省は東ティモールの「無責任な行動」を非難し、
ヤンゴンの同国の臨時代理大使に「遅くとも2023年9月1日までに撤退する」よう命じた。
同省はフェイスブックへの投稿で、
東ティモールが「テロ集団がミャンマーでさらに違反を犯すよう奨励している」と述べた。
東ティモールは
追放命令を非難し、
声明で「ミャンマーの民主的秩序の回復に向けたあらゆる努力を支援する重要性」を改めて表明した。
ディリ(東ティモール)政府はまた、
軍事政権に対し「人権を尊重し、危機に対する平和的かつ建設的な解決策を模索する」よう求めた。
東ティモールは
東南アジア諸国連合ASEANの11番目の加盟国となる予定である。

最近の東ティモール新政府の宣誓式には軍事評議会は招待されなかったものの、
NUGの外相が招待され、NUGの閣僚らとの協議が継続中である。
東ティモールは10年にわたりASEAN加盟を目指してきたが、
ミャンマーに対するASEANの対応能力に疑問を抱いている。
ASEANには、ミャンマー問題が解決して初めて加盟するとしている。

しかし、ザナナ・グスマオ首相は今月(8月)初め、
ミャンマーの軍事政権に紛争終結を説得できなかった場合、
若い民主主義諸国(東ティモール)はASEANへの加盟を再検討する可能性があると述べた。

2021年のクーデター以降、このグループ化はほとんど進展がなく、
軍事政権は暴力終結を目的とした5項目の合意をほとんど無視している。
ASEANはまた、政権との関わり方を巡って意見が分かれている。
軍事政権はハイレベル首脳会議から禁止されているが、ASEAN加盟国のタイはミャンマー軍政外相との非公式会談を主催した。

〔7/3~4日 Daw Zin Mar Aung氏Twitterから〕

☆モン州の考察

The Mon dilemma: Can a state riven by divisions join the resistance?

AUGUST 24, 2023  By FRONTIER Myanmar
https://www.frontiermyanmar.net/en/the-mon-dilemma-can-a-state-riven-by-divisions-join-the-resistance/

モン州の内部分裂や他民族との緊張が、モン州での抵抗活動を妨げている。
しかし、こうした取り組みが具体化し始めるにつれ、地元住民らは、こうした取り組みが人々を団結させることもあれば、人々をさらに引き離すこともできると主張している。

A soldier of the Mon National Liberation Army, armed wing of the New Mon State Party. (Steve Tickner | Frontier)

自由なモン州の構想は、
1995年にニューモン州党the New Mon State Party[以後NMSPと表記]が、
州法と与党軍事政権である秩序回復評議会が提案した停戦を受け入れたときに中止された。

この停戦は、当時、政権の強力な情報長官であるキン・ニュン中将が民族武装勢力と交渉したいくつかの交渉のうちの1つであった。
しかし、当時中央執行委員会のメンバーだったナイ・ハン・タール氏を含む一部のNMSPメンバーは激しく反発した。
 ハン・タール氏は交渉への出席を拒否し、
NMSP指導部の承認を得ずに メーター・ロー・タ 協定 に署名したとして2年後に降格された。
この協定には多くの影響力のある民族武装グループが署名し、
軍への反対を続けることを誓った。

こうした反逆的な傾向にもかかわらず、2020年以来、ナイ・ホンサーとしても知られるハン・タール氏はNMSPの議長を務めており、NMSPは2021年の軍事クーデターに応じて始まった武装蜂起をほぼ傍観してきた。他の民族武装グループが軍事政権と衝突し、新世代の抵抗戦士を訓練している一方で、今日の政権が正式に知られているように、NMSPは国家行政評議会と5回の和平交渉を行ってきた。

「私はニューモン州党委員長がかつて若き指揮官として示した勇気を持ってくれることを今でも期待している。
彼が軍に決して降伏しないことは心の底ではわかっている」とモンズ・イエ郡区のイェ人民防衛軍の戦闘員ミン・バニャルは語った。

多くのPDFと同様に、彼のグループはクーデターで追放された議員によって任命された並行政権である国民統一政府NUGに忠実である。
しかし実際には、NUGと同盟関係にある民族武装集団であるカレン民族連合KNUの武装部門である
カレン民族解放軍KNLAの指揮下で活動している。

フロンティアは ハン・タール氏との接触を何度か試みたが失敗したが、
ハン・タール氏は6月に独立モン通信に対し、「対話のみが長期的な平和をもたらす」と語った。

「しかし、我々は戦わざるを得なくなる時が来るかもしれないということを国民に警告しなければならない」と述べ、民間人は備えが必要だと付け加えた。
地元情報筋によると、紛争に対する断固とした態度にもかかわらず、NMSPはモン族の間で幅広い支持を得続けているという。

「NMSPの指導者たちは、違法なビジネスや汚いビジネスに関わったことがないため、モン族から尊敬されている」とミン・バニャル氏は語った。

匿名を希望したモーラミャインの弁護士は、2021年のクーデターまで、ほとんどのモン族の人々は和平追求においてNMSPの先導に従っていたと述べた。
しかし、NMSPとは無関係のグループが主導する州内での反軍政蜂起により、
退役軍人グループとより広範なモン族コミュニティに難しい選択を迫られている。

「戦闘はモン州にも広がった。防ぐことはできない」と弁護士は語った。
「ニューモン州党は、軍の飛行機が州内の大きな町を標的にし始めることを非常に懸念している。
PDF の能力が増大しているため、このような状況は避けられません。」

NMSPの幹部は匿名を条件に フロンティアに対し 、 9人のトップリーダーと27人の中央委員の間で意見の相違があると語った。

指導部の一部メンバーは、
NMSPが2018年に署名した全国停戦協定に基づく義務を引き続き履行することを望んでいる。
協定締結後、有力なKNUを含む他のNCA署名国9カ国のうち3カ国は、
2021年2月軍事クーデターにより交渉プロセスへの参加を一時停止している。
他の、特に下位のNSMPメンバーは、同グループ(3カ国)が軍に対して同様に毅然とした態度を取ることを望んでいる。

「党員数を基準にすると、抵抗側に比重が重くなるだろう」と同氏は述べたが、これは蜂起への参加を希望するというよりも、象徴的な支持であることを認めた。

「モン州での戦闘を望まないことに誰もが同意する。正直に言うと、まだ準備ができていません」と彼は語った。

NLDとの相性が悪い
抵抗運動におけるモン州の役割を阻害する要因の 1 つは、
州内の国民民主連盟NLDの遺産と同党と、 NUG との関係である。

NMSPとモン族の最も有力な政党であるモン統一党は、
2020年の総選挙で地滑り的な勝利を収めたNLDと亀裂のある関係にあった。

NLDはモン州で最多の議席を獲得したが、2015年の選挙と比べて劣勢となった数少ない場所の一つとなった。票の分裂を避けるために月曜日の2つの政党が合併して結成されたMUPは、州議会と国会で11議席を獲得した。選挙の数カ月前、NMSPは 州議会が独自の州首相を選出できるようにする提案など、連邦改革を阻止しているとしてNLDを公然と批判した。

モン族の政治活動家で武装組織モン州革命軍のスポークスマンであるナイ・ナガル氏は、
2020年の選挙はモン族とバマル族のコミュニティ間の緊張を浮き彫りにしたと語る。
投票後、NLDとMUPは次期政権での協力について話し合うために会合する予定だったが、
NLDが党本部での会合を主張し 、MUPが中立的な場所を要求したことで計画は崩れた 。

「当時、NLD支持者のコメントは本当にひどいものだった。人種的扇動とヘイトスピーチがあった」とナイ・ナガルさんは フロンティアに語った。

選挙前、NLDはまた、NLD指導者アウン・サン・スー・チー氏の父であるアウン・サン将軍にちなんで新しい橋を命名し、州全体の抗議活動を引き起こした。
英国の植民地支配を終わらせる上で中心的な役割を果たしたバマル氏(アウンサン将軍)を多くは独立の象徴とみなしているが、
一部の少数民族はむしろバマル氏を植民地主義の象徴とみなしている。

前政権に比べてはるかに包括的ではあるが、
NUG は主に NLD 議員によって任命されており、
トップ閣僚の多くも同党出身であるため、MUP や NMSP との協力はよりデリケートになっている。

匿名を希望したNMSP幹部は、
武装集団はNUGからアプローチを受けているが、並行政府は彼らを説得できなかったと述べた。

「彼らはモン族を助ける具体的な連邦政策の概要を示さず、私たちにレジスタンスへの参加を促すだけだった」と彼は言う。

それにもかかわらず、
NUGの国防副大臣は、NMSPの武装部門の元大佐であるナイ・カオ・ロット氏である。

2017年、モン州の麻薬リハビリテーションセンターで警備に立つモン国民解放軍の兵士たち。(スティーブ・ティクナー | フロンティア)

一方で、MUPの一部の高官はクーデター後に軍事政権に参加することさえした。
党幹部のナイ・バンヤル・アウン・モー氏とナイ・ライ・タマ氏がそれぞれ労働組合レベルのSACとモンSACに任命された。

ナイ・ナガル氏は、一部のモン族民族主義指導者らは、
クーデターは単にバマル派の2つのグループ(タトマドーとNLD)間の紛争であり、
モン族はクーデターとは何の関係もないとのメッセージを広めていると述べた。

フロンティアのインタビューに、
MUPのヤンゴン地域中央委員会のメンバー、ミン・バンヤル・ウー氏は
軍事政権に協力するという決定を擁護し、
それは必要に迫られて行われたものであり
党員の利益のためではないと述べた。

「誰もが生存計画を必要としており、私たちも生き残ることを求めています」と彼は言いました。「現代の政治においては、たとえ敵を憎んでいても、敵になってはなりません。」

それでも、中央執行委員会のメンバー21人を含む50人以上のMUPメンバーが任命 に抗議して辞任した。

「多くのモン族の人々は、SACのもとで働くというMUPの方針に失望したと思う」
とムドン郡区の食料品店オーナー、ミン・バンヤル・トゥウェさん(52)は語った。
「一部のMUP支持者は、政治的行き詰まりの解決策を見つけようとしていると述べたが、
モン国民の大多数はMUPの決定を好まないと確信している。」

MUP を辞任したメンバーの多くは、
モン州連邦評議会the Mon State Federal Council[MSFC]など、NUG と提携する抵抗組織に参加した。
MSFC はもともとモン州暫定調整委員会として設立され、
NUG 国防副大臣のカオ・ロットが代表を務めています。

クーデター以来、さまざまな州や地域の抵抗グループが同様の組織を結成し、NUGの諮問機関である国家統一協議評議会NUCCと緊密に連携している。

しかしMSFC支持者の一部は、
モン州協議評議会 the Mon State Consultative Council [MSCC]と呼ばれるNLD主導のライバル組織が設立されたと述べた。

25歳の学生、ミン・テット・コさんは、MSCCは主に州北部出身のNLD党員で構成されており、その地域はモン族ではなくバマル族が多数派であると主張している。

同氏は「過去2年間、彼らが何か効果的なことをしているのを見たことがない」と述べ、それに比べればMSFCの方が「有望」だと述べた。

カオ・ロット氏は フロンティア に対し、
MSFCはMSCCとの合併交渉を試みているが、
特定の意見の相違によりこれまでのところ失敗に終わっており、
同氏はそれを明らかにすることを拒否したと語った。

しかし、この争いの多くは一般大衆には伝わりません。
フロンティアがインタビューしたバニャル・トゥエ氏ともう一人の州在住者は、
MSCCとMSFCの溝についてはあまり知らなかったが、
共通の敵に対して全員が団結できることを望んでいると述べた。

「MSFCとMSCCについては知りません。
モン州ではそのような組織内対立がたくさんあると聞いていますが、
NMSPがモン州の人々をレジスタンスに動員できることを願っています」とバニャル・トゥエ氏は語った。

カオ・ロット氏はまた、MSFCはさまざまなPDFと密接な関係にあり、
モン州への進出が増えているカレン族戦闘員とのさらなる協力を模索しており、
別の潜在的な問題を引き起こしていると述べた。

Karen-PDF の流入
モーラミャイン地区を構成するモンの南部の6つの郡区は伝統的にNMSPの拠点である一方、
北部のタトン郡の4つの郡区にはKNUの影響力が大きい地域が含まれている。

クーデター後、多くのモン族の若者が軍事政権と戦おうとしたとき、
NMSP からの支援の欠如に不満を感じ、
KNU から指導と訓練を受けるために北に移動しました。

たとえばMSRFは、KNUからの訓練と武器の提供を受けて2021年にタトン地区で設立され、昨年までにこのグループはモン南部に進出できるほど強力になった。

「私たちの目標は、決してミャンマー軍に降伏しない、威厳と名誉あるモン軍になることだ」とナイ・ナガル氏は語った。

同様に、Ye Belu PDF と Ye PDF は、
モン南部のイェー郡区とタンビュザヤット郡区、そして南に隣接するタニンダーリ地方のイェビュー郡区で足場を築くことができました。

これにより、軍事目標に対する組織的な攻撃が増加するだけでなく、
報復として政権による残虐行為も行われるようになった。

Ye PDFのミン・バンヤル氏は、軍事報復には民間人の拷問や殺害、村の焼き討ちなどが含まれていると述べた。
しかしレジスタンス戦士たちは、これは一般住民の間で自分たちの支持を増やしただけだと主張している。

ミン・バニヤル氏は、以前は無関心だった多くの人たちが「誰が自分たちを守ってくれているのか気づき始めたため、私たちを支持し始めた」と語った。

イエ郡のキンマ農家の34歳は、6月にPDFが警察署を攻撃した際に村の近くで戦闘が勃発し、軍が空爆でこれに対抗したと語った。
同氏は、モン氏が国内の残りの地域を巻き込む暴力を回避できることを望んでいたが、自分の目の前で戦いを持ち込んだ抵抗勢力を非難しなかった。

「NMSPが衝突から私たちの村を守ってくれることを期待していましたが、それはできませんでした」と彼は語った。現在、彼はNMSPとモンの抵抗グループが「軍と戦うために団結する」ことを望んでいる。

MSRF の Nai Nagar 氏は、彼のグループも同様の傾向を観察したと述べた。
「驚くべき事実の一つは、私たちが攻撃を開始すると、
モン族は抵抗グループにますます多くの支援を提供したということです。」

しかし、この支援は他の紛争地域で見られるほどの熱意にはまだ達しておらず、
州外に住むモン族からの支援も限られている。

多くの PDF はディアスポラからの寄付を含む一般の寄付に依存しているが、
新しく設立されたモン族の抵抗グループは資金不足に苦しんでいると述べ、
NMSP の人気が依然としてはるかに高いことを認めている。

「モン州にはNMSPメンバーよりもモンの抵抗戦士の方が多いが、
その評判と影響力には太刀打ちできない」とナイ・ナガル氏は説明した。

潜在的な障壁の 1 つは、
Mon PDF が歴史的に NMSP のライバルである KNU と緊密に連携していることです。
数十年にわたり、両グループは領土をめぐって定期的に衝突しており、
2016年から2019年にかけて緊張が再び高まった。

「モン族の国民として、私は自分たちの土地にモン族の軍隊が現れることだけを望んでいます。私は私たちの国籍を代表する武装集団だけを信頼します」とムドン郡区の食料品店バンヤル・トゥエさんは語った。

6月、KNU第6旅団の領土からKNLAとPDF戦闘員の大規模連合がイェ郡区に移動した。

KNLA司令官ソー・ヤン・ナイン大佐の指導の下、
連合(KNU)はモンPDFと同盟を結んだ。
これにより、モン市と北西のバゴー地域、南のタニンダーリ地域を結ぶ戦略的なユニオン・ハイウェイ8号線の大部分をパトロールすることが可能になった。

「過去には想像もできなかった状況です。
軍は防御態勢にあり、
抵抗勢力からあらゆる方面から圧力を受けている」とカオ・ロット氏は述べた。

しかし彼はまた、
KNUとPDFの存在感の増大とそれに伴う戦闘の激化が
一部の地元住民を怒らせる可能性があることも認めた。

モン族のシンクタンク、レモンニャ市民参加研究所は
7月、最近の流入はKNUがNMSP領域に第8旅団を創設する口実になる可能性があるとさえ主張した。

「KNUが主にモン族が居住する地域に第8旅団の設立を決定した場合、領土緊張を引き起こす可能性がある」と報告書は警告し、軍事政権が「状況を有利に利用する」だろうと付け加えた。

同シンクタンクはその主張を「機密情報源」によるものとしているが、
フロンティア社は 独自にそれを確認できなかったが、それはともかく、
それはモン族の人々がKNUに対して抱いている不安を物語っている。

ヤン・ナイン氏はこの主張を否定し、
KNUは体制を過度に拡張するために新たな戦線を開くことだけを望んでいると フロンティアに語った。

ナイ・ナガル氏は、
領土をめぐってモン族とカレン族の武装勢力の間で将来的に政治交渉が必要だが、
最優先事項は軍を打倒することだと述べた。

「私たちは他のどのグループとも政治的に交渉できると信じていますが、
軍(SAC国家行政評議会 ミャンマー軍)は交渉できない野蛮な組織です。」

 ☆Can the NUG reform itself?
AUGUST 9, 2023  By FRONTIER Myanmarhttps://www.frontiermyanmar.net/en/can-the-nug-reform-itself/
国民統一政府はいくつかの目覚ましい成果をあげており、ミャンマーでは引き続き幅広い支持を得ているが、多くの人は内部改革や内閣改造を望んでいるが、制度的な行き詰まりによりその可能性は低い。

〔現在のミャンマー軍事政権側、ミャンマー軍、が
仏教を歪曲化して都合よく利用していることがよくわかる記事です。〕

◎Testing the faith: Military’s brand of toxic Buddhism backfires
信仰を試す:軍による有害な仏教ブランドが裏目に出る
Frontier MYANMAR 2023 年 7 月 27 日
7月21日、ネピドーにある世界一高い大理石のマラヴィジャヤ仏陀座像の周りの床を、8月2日の開館に先立って清掃する労働者たち。(AFP) 
軍事政権が仏教民族主義を利用したことにより、
サンガの多くのメンバーが軍政に対する反乱に参加することができなかったが、
一般大衆の目から見てミャンマーの宗教施設の評判も傷ついた。

2020年の選挙のわずか数カ月前、
仏教住職ウ・ガウティタ・タラ氏 U Gawthita Tharaがフモービ郡区にある自身の僧院敷地内で落ち葉を掃いていたところ、大きなダッフルバッグを持った男性グループが入ってきた。
「6人がいたが、その外見と態度から、そのうちの何人かは軍人だと確信した」と彼は語った。
「しかし、彼らは自分たちが民族主義者グループの一員だとだけ言ったのです。
彼らは10億チャットを持ってきて、私に僧侶になってほしいと頼んだのです。
協力すれば新車も提供してくれるとのことでした。」

招かれざる客たちの目的に気づいた彼は、彼らに立ち去り、二度と戻らないように言いました。

ガウティタ・タラ Gawthita Tharaは、2007 年の軍政に対する僧侶主導の一連の抗議活動であるサフラン革命で有名になりました。
彼はその年に逮捕され、懲役 40 年の判決を受けましたが、3年後(テインセイン政権発足時の民政移管2011年)に釈放されました。
「私は彼らに、私は民族主義的な僧侶ではなく、
これからもずっとサフラン僧侶であり続けると言いました。
彼らは去っていきましたが、
私の態度に不満があるのは明らかでした」と彼は語った。

同氏は彼らに戻らないよう命じていたが、
2021年2月1日に軍が政権を掌握してから数日後に別のグループがやって来た。
今回の侵入者は全員制服を着た兵士で、交渉に来ているようには見えなかった。

「夜中だったので、犬が大声で吠えていました。私の敷地の前に兵士たちがいるのが見えました。急いで逃げて隠れました。」

クーデター後の最初の数週間、他の多くの著名な人物と同様に、ガウティタ氏もほぼ毎日隠れていた場所から姿を現し、抗議活動を主導した。
しかし3月に、彼の側近サンガ仲間であるサンダール・ティリ氏 U Sandar Thiri が軍事政権によって逮捕された。
彼はガウティタの隠れ家の場所を知っていたため、修道院長はヤンゴンを離れてマグウェ地方のソー郡区へ向かう決断を下した。

彼が到着してすぐに、マグウェ地方とザガイン地方で最初の武力衝突が始まり、そこでは手作りの狩猟用ライフルを持った農民たちが軍事政権と戦い始めた。
これは拡大する内戦にまで発展し、クーデター後の人民防衛軍として知られる武装集団が、より確立された民族武装集団とともに軍事政権と戦っている。

ガウティタ・タラさんは、ザイン・マグウェイ紛争地帯に2年近く閉じ込められ、衝突を避けるために修道院から修道院へと移動し、その後タイへ向かった。

ガウティタ・タラ氏によると、クーデター前に軍から贈り物の申し出を受けた僧侶は彼だけではなく、どうすべきかアドバイスを求めた僧侶もいたという。

「私は彼らに自分たちの常識で判断するように言いました」と彼は言いました。
しかし軍の訴えには説得力があった。
「ほとんどの僧侶は貧しいので、軍事政権の影響を受け、
軍の誘惑により民族主義的な僧侶になった人も多い。」

2007年サフラン革命
〔知らない方のために簡単に補足すると、2008年公開映画『ランボー4 最後の戦場』の冒頭シーン=でものすごい数の僧侶の方々が軍政に対して立ち上がって抗議の行進←軍の弾圧〕
と比較すると、
春革命として知られる現在の反乱にはサンガのメンバーの参加はほとんど見られない。

「春季革命に僧侶がいなかったことは軍の戦略が成功したことを示している」とガウティタ・タラ氏は語った。

サンガを破壊するSubverting the sangha
ほとんどの僧侶が抗議運動に参加するのを阻止することに成功した後、
軍事政権は過去の歴代の軍事政権がそうであったように、
自らを仏教の守護者、守護者として見せようとしている。

国営新聞やテレビ局は、
ミン・アウン・フライン上級将軍とその側近が僧侶に寄付をしたり、
僧院や仏像を建設したりしていることを毎日報じている。

有名な僧侶アシン・クマラ・ビヴァムサ、別名バモ・サヤドー Ashin Kumara Bhivamsa, aka Bhamo Sayadaw,の葬儀では、
ミン・アウン・フラインと他の上級指導者が、生前に軍との関係に議論があったにもかかわらず、彼の棺を肩に担いで 重要な役割を果たした。

バモ・サヤドーは、マ・ハナとしても知られる州サンガ・マハ・ナヤカ委員会の委員長を務め、
反イスラム教徒マ・バ・タ団体の非合法化など、国民民主連盟NLD政府の下でリベラルな改革を推進した。

マ・ハナ氏は当初クーデターに抵抗し、
平和的なデモ参加者に対する軍の暴力の停止を要求し、2021年3月に活動を停止すると脅迫したと伝えられている。
しかしそれ以来、以前の軍事独裁政権下と同様に軍事政権への従順な姿勢に戻った。

「独裁者ネ・ウィンによって設立されました」と、
サフラン革命のもう一人の指導者である元僧侶のウ・ガンビラ氏は、1962年に権力を掌握し、1980年にマ・ハナを設立したこの国初の軍事統治者について言及しながら語った。
「彼らは常に支配者たちのために踊っている」 」とオーストラリア亡命中のガンビラさんは語った。

サフラン革命中、数千人の僧侶が街頭に繰り出す中、マ・ハナは僧侶が「世俗的な行事」に参加することを禁止する指令を出した。

2023年1月2日、ネピドーでの式典で、超国家主義者の仏教僧ウィラトゥが「ミャンマー連邦の利益のための傑出した功績」に対してミン・アウン・フライン氏から賞を授与される(AFP)
Ultranationalist Buddhist monk Wirathu is presented an award for “outstanding work for the good of the Union of Myanmar” by Min Aung Hlaing at a ceremony in Nay Pyi Taw on January 2, 2023. (AFP)

現在、マ・ハナ氏がしっかりと支配下にあるミン・アウン・フライン氏は、
軍部が支配する首都ネピドーに世界最大の仏陀座像を建設するプロジェクトの先頭に立っているが、ガンビラ氏はこれを「血で作られた像」と非難した。

「彼らは人々を殺し、村に放火し、爆弾を投下し、政治犯を拷問しており、
終わりが見えずにますます悪化しています。
いくら塔を建てても、
やっていることはとても残酷です。
したがって、彼らが構築する神は
ただのレンガの山になるでしょう」
と彼は言いました。

6月、ミン・アウン・フライン氏はミャンマーのトップ実業家らと会談し、寄付を集めた。
軍事政権は、式典中に101人のビジネスマンが160億チャット以上を寄付したと主張した。

フロンティアミャンマー:は、同様の募金イベントがより地域的なレベルでも行われており、
いわゆる寄付が必ずしも自発的に行われるわけではないことを発見しました。

同様に6月には、西ライン・タールヤール郡区のホステルのオーナーであるU Naing Win氏が、その地域の他のホステルのオーナー全員とともに区の管理者から呼び出された。
彼らは、親軍の僧侶が運営する地元のパゴダに新しい瞑想用の建物を建設するための資金集めを手伝うよう命じられた。

「管理者は私たちに、ホステルに住んでいる人全員から寄付を集めるように言いました。
人々はたとえ望まなくても、お金を寄付しなければならなかった」と彼は語った。

ライン・タリヤールには、安ホステルの寮の部屋に住んでいる低所得の工場労働者が主に住んでいます。

タトマドーの歪んだ仏教The Tatmadaw’s twisted Buddhism
また、ミャンマー軍指導者たちは
伝統的な仏教の実践とヤダヤとして知られるオカルトの実践を組み合わせている
と多くの人がささやいている。

2021年6月に軍から亡命したテット・ミャット元大尉Former Captain Htet Myatは、
軍指導者らには罪の意識があり、
危害やカルマ的報復から身を守る手段として宗教を利用できる
と信じていると語った。

「軍隊が最前線に行くと、指揮官は残された家族に毎晩聖典を一緒に唱えるよう命じます。
宗教は自発的に行うべきものですが、
軍隊ではそうはいきません」
と彼はフロンティアに語った。

同氏は、ほとんどの軍人が
占い、ヤダヤとヤトラ(不幸を避けるために占星術師に相談することを意味するビルマ語)を信じていると述べた。

「私が知っている大隊指揮官は、
前線に行く前に僧侶のところに行ってお守りを求めていました。
時々、故郷の妻は、危険を避けるために特定の種類の葉っぱを持ち歩くなど、
いくつかのヤトラを行っていました。
司令官は私たちに妻が欲しがっていた葉っぱを探すよう命じた。
外でそれを見つけるのはまれで困難であり、
私たちは地雷の最前線で探さなければなりませんでした。」
と彼は言いました。

ガウティタ氏は、ヤトラや占いには仏教の根拠はないと述べた。

「これは、自分の利益のために宗教を利用する信者の間で広く広まった伝統です。」
と彼は言う。
「独裁者にとってはいつも通りのふりをしているだけだ。」

しかし、軍の仏教への信奉は偽善的であり、
その行動と矛盾し、
仏陀の教えと矛盾しているかもしれないが、
多くの兵士や将軍が
自分たちが宗教を擁護していると
心から信じていることにはほとんど疑いの余地はない。

2021年2月7日、ヤンゴンのスーレーパゴダ近くで軍事クーデターに対するデモが行われ、路上で警備に立つ警察。(AFP)

仏教への反発Backfiring on Buddhism
南部シャン州では3月、軍が修道院に避難していた民間人20人以上と僧侶3人を虐殺したとされる。
RFAは昨年4月、クーデター以来40人近くの僧侶が殺害され、さらに40人が投獄されたと報告した。

「彼らは人間ではありません」とガウティタ・タラさんは語った。
「彼らは到着すると、どの村でも修道院を拠点として使用します。」

しかし、仏教とされる団体がどのようにしてこうした残虐行為を正当化するのでしょうか?

テット・ミャット氏は、兵士たちは政権に洗脳されているため、
僧侶を攻撃することをためらわないと語った。

「司令官が兵士たちに修道院の破壊を望むなら、
その修道院の修道士たちは女性と暮らしている偽修道士だと言えばいいだけだ」
と同氏は述べ、
一般兵士はこれらの嘘を心から信じていることが多いと付け加えた。

現在従軍している兵士たちは、タトマドーTatmadaw〔ミャンマー国軍の敬称。現在彼らは国軍と呼ぶに値しないのでsit-tatとしている。ミャンマー軍でよいです。〕と仏教との関係を擁護し続けている。

マンダレー管区ピン・ウー・ルウィン郡区出身のテット・ペイン大佐*は、
10年以上前に国防大学に入学する前から仏教に精通していたが、それ以来信仰が強くなったと主張している。

「私は学校と大隊が開催する多くの宗教行事に参加しなければなりませんでした。
ですから、私は仏教と僧侶にとても近い存在でした。
私がロシアの修士課程に通っていたときでさえ、
モスクワのミャンマー僧院では毎月行事が行われていました。」
と彼はフロンティアに語り、
彼の宗教的経験は「非常に平和で価値のあるもの」だったと語った。

しかし、テット・ペイン氏はすべての宗教に対して同じように感じているわけではない。

「イスラム教徒と一緒に座ることは私にとって本当に難しいことです。
彼らは動物を殺しますよね?彼らも私たち仏教徒を嫌うだろうと思います。
私は彼らを嫌いではないが、ただ好きではないだけだ」と彼は言った。

同氏は軍が僧侶を殺害したり仏塔を破壊したりしたことを認めず、
代わりにPDFを非難したが、
犠牲者は「反政府勢力」を支援していると主張して
軍事攻撃を正当化したようでもあった。

「僧侶たちは武力紛争から離れるべきであり、
軍が任務を遂行している間は反政府勢力を支援すべきではない」と同氏は述べた。

◎サヤドー・ウ・オッタラ氏
マンダレーのメイッティーラ郡区マ・バ・タの前議長
Sayadaw U Ottara,
the former chair of Ma Ba Tha in Meiktila Township in Mandalay

2013年に集団暴力による最悪のイスラム教徒虐殺事件が起きた同地域では、
仏教を守る指導者たちが国を統治していることに感謝していると述べた。

「これは私たちの文化と宗教を維持するための本当に良い機会です。
私たちは他の宗教が私たちの国に影響を与えることを望んでいません。
ここは仏教の国だ」
と彼はフロンティアに語った。

軍政の無能さがミャンマーの仏教に裏目に出ている可能性があることを認識しているようだが、政権を守るために努力している人もいる。

昨年2022年9月のライブストリームで、
超国家主義者の僧侶アシン・アッガ・ダンマ氏は、
人々は経済的に苦しいため、仏教に集中する時間が減っていると語った。
しかし彼は、悲惨な経済崩壊を主導しているにもかかわらず軍を責めないよう国民に訴えた。

むしろアッガ・ダンマ氏は抵抗勢力に対して厳しい言葉を発し、
独立以来のミャンマーの紛争はすべて民族武装集団のせいであり、
その多くはキリスト教徒であると述べた。

「仏教さえあれば世界は平和になるのに。
今世界で起こっている戦争は他の宗教のせいです」と彼は言った。

◎春季革命宗教間ネットワークのメンバーである
トゥン・チー氏 U Tun Kyi, a member of the Spring Revolution Interfaith Networkは、
政権とその従順な僧侶たちの行為は仏教の評判を傷つけており、
一般の人々が信仰から遠ざかる可能性があると述べた。

「当局と僧侶との協力は我が国のイメージに大きな影響を与えました。
仏教のイメージは非常に醜くなっています」と彼は言いました。

:

西ライン・タールヤールのホステルのオーナーは、
強制的な寄付に対する不満をぶちまけたときに、その一端を見せた。

「それは寄付ではありません。
僧侶たちは人々からお金を盗んでいます」と彼は言いました。
「人々は日々の生活をやりくりするために一生懸命働いており、
すでに十分な苦労をしています。」

仏教を保護するためにとられたとされる軍の行動が、
全世代に宗教を放棄させる可能性があると懸念する人もいる。

「軍事政権とその同盟僧侶たちの活動がこのように続けば、
仏教は間もなく我が国から消滅するだろう」と、
生涯熱心な仏教徒である60歳のウー・ナイン・ウィン氏は語った。said 60-year-old lifelong devoted Buddhist U Naing Win.

しかし、ガンビラ氏は依然として楽観的であり、
現在の紛争は国家主義者の親軍僧侶たちの汚職と偽善を暴露しており、
それが将来のミャンマー再建に役立つと信じている。

「彼らはもはや人々に影響を与えることはできない」と彼は言った。
「今、国民は彼らの本当の姿を知っています。」

同氏は、革命が成功すればミャンマーはより純粋な形の仏教を達成するだろうと語った。

「ミン・アウン・フライン氏とそのグループを排除した後、
仏教を再建する時期が来たら、大衆は熱心に参加すると信じています。」

* セキュリティ上の理由から仮名が使用されていることを示します

8月1日の開館を前に、7月21日にネピドーにあるマラヴィジャヤ仏像群の模型を見る人々(AFP通信)

[関連:
‘His sins can’t be erased’: Junta leader to consecrate Buddha image
「彼の罪は消せない」:軍事政権指導者、仏像を聖別へ]
2023年7月31日
https://www.frontiermyanmar.net/en/his-sins-cant-be-erased-junta-leader-to-consecrate-buddha-image/

☆ミャンマーの警察は軍事クーデター以来、
ミャンマー軍による反体制派弾圧の支援に忙しく
法執行という本来の目的を果たせていない。

その結果として生じた不法行為により、ミャンマーと中国の国境にある民族武装組織が支配する地域で、犯罪組織とそれに協力する人身売買業者が繁栄することが可能になった。
人身売買業者は、ヤンゴンやマンダレーなどの主要都市、ラショーやタチレクなどの国境の主要都市、さらには軍事政権と抵抗勢力の間で激しい戦闘が繰り広げられているミャンマー中部のザガインやマグウェ地域にまでそのネットワークを拡大している。
ここでは、彼らは高収入の仕事を約束して若者を誘惑し、その後、統一ワ州軍(UWSA)が管理するミャンマー北東部の自治区であるワ州に人身売買する。

Whither Wa State? Myanmar’s Criminal Hub Spreads Wings Under Junta
軍事政権下でミャンマーの犯罪拠点が広がる。
ワ州はどこですか?
The Irrawaddy
By Margaret Aung July 22, 2023
https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/whither-wa-state-myanmars-criminal-hub-spreads-wings-under-junta.html

以下全文は本文リンク先へ

 The Panghsan cityscape in 2019. / The Irrawaddy

※直接の関連分析

☆The United States Institute of Peace
 アメリカ合衆国平和研究所USIPリポート

China’s Metastasizing Myanmar Problem
◎転移する中国のミャンマー問題
The junta’s governance failures threaten China’s national security and are increasingly leading to transnational criminal challenges.
ミャンマー軍事政権の統治の失敗は中国の国家安全保障を脅かし、
増長する国境を越えた犯罪的問題につながっている。

Tuesday, July 11, 2023 / BY: Jason Tower

※文中の引用リンク先は本文へ
https://www.usip.org/publications/2023/07/chinas-metastasizing-myanmar-problem

2021年にミャンマーで起きた軍事クーデターは、軍政に対する前例のない全国的な反乱を引き起こしただけでなく、世界の安全保障に対する挑戦をますます引き起こしている。
軍事政権の効果のない統治は、国境を越えた人身売買とサイバー詐欺の増加をもたらし、
これらはほぼ世界の隅々に影響を及ぼし、
特に中国国民に大きな被害を与えていると同時に、組織化された中国の犯罪グループにも利益をもたらしている。
ミャンマー情勢に対する中国政府の反応はまちまちだ。
中国は軍事政権を支持している一方、ミャンマーで最も強力な民族武装組織の一部を支援することでリスク回避も行っており、ミャンマー国内での中国の影響力を拡大している。

2014年2月6日、ミャンマーのモンラ近郊で、中国の国境警備を回避するためにバイクでミャンマーに入国する中国人観光客。
2021年のミャンマーのクーデター以来、国境を越えた違法行為が急増している。 (Gilles Sabrie/The New York Times)

中国政府は犯罪の増加に対して国民に強い懸念を表明しているが、その取り締まりの取り組みは、現在ミャンマーに深く浸透している強力な中国の犯罪組織を阻止するというよりも、ミャンマーにおける中国の安全保障上の影響力を高めることに役立っている。
ミャンマーとタイ、中国との国境周辺地域に広がる不法行為とその世界的な影響は、国際社会がもっと真剣に受け止めなければならない。
そして、中国がこの問題にどのように対処するかを決定するかどうかは、
ミャンマーの紛争と、ミャンマーを拠点とする犯罪集団が違法活動を継続する能力に大きな影響を与えるだろう。

複雑な二国間関係
ミャンマー軍指導者らは中国の支援が必要であることを承知しており、
中国のヘッジ戦略を懸念している。
クーデター指導者ミン・アウン・フライン氏は数か月間、中国訪問の招待を取り付けて中国のより高いレベルの支持を得ようとしてきた。
自政権内部の情報筋は、軍指導者が北京訪問と引き換えに、
2011年以来中断されているカチン州での非常に物議を醸している水力発電プロジェクトの再開を申し出たことを示す情報を漏洩した。
同様に、軍事政権は6月初旬、非常に物議を醸しているザガイン地域の中国銅鉱山の操業再開に必要な安全を提供するという中国の要求に応じ、5,000人近くを避難させた。

昨年末以来、中国政府は軍への強力な政治的支援の提供を含め、軍事政権への関与と協力へのコミットメントを強めていることを示している。
中国の秦剛外相は5月のミャンマー訪問中に、中国政府が「軍事政権のすべての部門」との交流を強化すると発表した。
一方、中国政府は政権の主な敵対者との距離をさらに強めている。
2021年10月から、中国は旧与党の国民民主連盟(NLD)との公的関与を中止した。
2023年初頭までに、国内で最も強力な民族武装組織(EAO)に対し、
軍と和解し、野党の統一政府や現在進行中の春季革命に関与する多くの関係者との交流を削減するよう圧力をかけ始めた。

中国の雲南省では、経済成長がミャンマーを通じたインド洋への接続に大きく依存しており、
地方政府と中国企業は軍事政権と協力するためにさらに大胆な措置を講じている。
雲南省政府は会議を開催し、軍事政権省庁や関連企業との新たなビジネス関係や投資を促進した。
要約すると、中国政府は中国政府の経済的利益を確保するために
ミャンマー軍事政権と提携したいという強い願望を示している。
経済的、文化的、政治的協力を促進する。
そして、この国の民主主義に対する西側諸国の支持を無力化することだ。

それでも、国内のEAO、人民防衛軍、そして軍政への服従を拒否する数百万のミャンマー国民の膨大な隊列に対して軍の手を強化するために中国政府がとるべき追加の措置はまだ数多くある。
例えば、国境地域の強力なEAOとの貿易を削減し、
中国の通信、銀行、金融システムへのアクセスを制限する可能性がある。

 では、なぜ中国はミン・アウン・フラインへの追加支援を拒否し、
殺人将軍の中国訪問の要請に冷遇したのだろうか?

中国人に対する犯罪
その答えの一部は、ミャンマーのサイバー奴隷産業への自国民( 15歳の子供を含む)の人身売買に関して中国政府が直面する危機への認識を強めていることにある。

Tik-Tok で簡単に検索すると、国境を越えた人身売買とサイバー奴隷制が
中国にとって安全保障上の脅威となっている程度がわかります。
6月6日のある投稿は、全国の何千人もの中国人の親たちの経験に光を当てている。
“Ms. Deng”さんは、彼女の息子が2023年2月に仕事のため北部河北省から雲南省へ旅行したが、
その後になって初めて母親に、自分はその後「ミャンマーに売られ、自由を確保するには25万中国元を支払わなければならない」と明かしたと語った。

その後、この事件を調査していた中国人ジャーナリストらが国境のプーアル県を訪れ、
地元の中国警察は通報を受けたが「ミャンマー側の返答を待つことしかできない」と述べた。
他の投稿には、ミャンマーで子供たちが人身売買されたり、騙されてネット奴隷にされたりした話を涙ながらに語る親の動画も掲載されている。
別の投稿では、ミャンマー軍国境警備隊(BGF)と共謀した犯罪者に200万中国元で売られた中国の旅行代理店のオーナー、シン・リンユアン氏へのインタビューを掲載している。
シンは、危うく命を落とすところだった敷地からの逃亡について語る。

現在、行方不明者の報告が中国のメディアやソーシャルメディアに溢れているが、
報道されていないのは、家族、特に子供たちが人身売買されたり、
国境を越えてミャンマーに売られたりするのを目撃した家族、
特に親の間で集団行動が拡大していることである。
支援を求める数百人の個人が参加するWeChatグループも出現し始めており、
この活動をチェックする中国政府の「無力」を浮き彫りにする報道もある。

中国の公式情報筋によると、2022年に中国警察は2022年に46万4,000件を超える国境を越えた詐欺や詐欺事件を処理し、詐欺に関与した79万のウェブサイトを閉鎖し、今年の第1四半期だけでこれらの犯罪に関連する1万923件の逮捕状を発行した。
このような数字にもかかわらず、違法行為はほとんど減少していないようです。

軍事政権に対する中国の要求
5月のミャンマー訪問中、秦氏は軍事政権の代表らにこの問題を提起する際に
驚くほど強い言葉を使い、ミャンマーのこれらの犯罪地域に対する弾圧を「要求」した。
中国外務省はその後、この犯罪は「中国人に嫌悪されている」ものであり、
中国に「重大な損害」を与えていると公式に宣言した。

5月を通じて、中国政府は犯罪行為に対する不満を示し続けた。
駐ミャンマー中国大使の陳海氏は後に軍事政権の副首相兼移民・人口大臣にこの問題を提起した。
この犯罪行為は、中国軍情報機関高官がミャンマーを訪問する主な理由の一つでもあったが、
おそらく偶然ではなく、陳氏がこれらの問題を政権幹部と話し合った日と同じ日だった。
軍事政権はすぐに人民解放軍情報部長楊洋氏の訪問を両軍間の関係強化の兆しであると公に組み立てたが、
中国側はこの会談に関していかなる公式声明も出さなかった。
2023年に楊氏が他に公的に報じられた唯一の海外訪問はカンボジアへの訪問で、
中国とカンボジアの両メディアは訪問の目的が「あらゆる形態の犯罪活動を鎮圧する」ための軍の諜報活動を強化することだったと報じた。

軍事政権は成果を上げることができるだろうか?
在ミャンマーの中国大使館はすでに成功物語を描こうとしており、
タイ、ミャンマーとの三国協力により犯罪者6人を逮捕し、6月19日に速やかに中国に連れ戻した、と発表した。
一方、中国全土の警察局はキャンペーンを開始し、ミャンマーからの「犯罪者」数十人の逮捕と国境を越えた送還を公表した。

一方で、悪名高いシュエコッコ屋台新都市プロジェクトを中心としたミャンマーとタイの国境で起こっている力関係は、まったく異なる物語を語ります。
中国やカンボジアの汚職当局者とつながりのある中国人犯罪組織のボスが支援する犯罪飛び地であるシュエ・コッコは、2020年夏に犯罪者らが中国の一帯一路を利用していることが明らかになり、違法行為をカバーする取り組みは
中国とミャンマー間の緊張の原因となった。
犯罪都市シュエコッコはNLD政府の尽力により2020年12月に事実上閉鎖されたが、
2021年のクーデターにより同地域での国境を越えた犯罪の劇的な拡大が可能となった。

中国当局からの度重なる要求を受けて、
6月初旬、ミャンマー軍事政権はタイに対し、国境を越えた犯罪を終わらせる手段としてシュエ・コッコへの電力供給を停止するよう命令を出した。
※ミャンマー軍の国境警備隊(カレンBGF)は直ちにミャンマー軍(軍事政権SAC)の発表を拒否し、
タイ側が応じれば国境貿易を停止すると脅した。
6月7日にタイ当局が行動を起こすと、
カレンBGFは発電機とディーゼル燃料の輸入を増やし始め、犯罪地帯内の詐欺シンジケートが活動を継続できるようにした。
一方、シンジケートとBGFは6月8日の軍のいわゆる「弾圧」をさらに誇示し、
3つのEAOと提携して停電に対応するために10万ドルを超える公的寄付を組織した。

中国は犯罪に対して厳しいように見せたいのかもしれないが、
これまでのところ、この活動を取り締まるためにミャンマー軍事政権(SAC)と協力していることは、
軍事政権SACが自国の国境警備隊BGFを統制できないことを示す以上のものではなかった。
一方、全国の広大な犯罪地帯は拡大し続けており、
特にシャン州北部の町タチレクや、中国国境のすぐそばの別のミャンマー軍BGFが支配する地域では拡大が続いている。
軍事政権はミャンマー全土での中国警察の活動を許可する意向を強めているが、
これは中国の安全保障への影響力深化の明らかな兆候だ。
しかし、この施設が武装民兵、武装犯罪グループ、さらにはミャンマー軍の一部によって保護されている範囲を考慮すると、この犯罪行為を排除するには本格的な軍事作戦以外の何物でもない。

グローバルな解決策が必要なグローバルな問題
中国雲南省政府は、ミン・アウン・フライン政権のミャンマーにおける地理戦略的利益を促進するために新常態の物語を推進することに熱心かもしれないが、
セキュリティが失敗しています。
中国は社会の安定と国家を脅かす国境を越えた問題に対処する軍事政権の取り組みを支持しようとしている。

中国政府は最終的に、ミン・アウン・フライン政権への支持が
地理戦略的投資の安定化に失敗するだけでなく、現在全国で無数のサイバー犯罪センターを運営している中国犯罪グループの標的となっている中国人により大きな被害を与えるという現実に対応する必要があるだろう。
さらに、国際刑事警察機構によれば、
現在ミャンマーで横行している人身売買を目的とした詐欺行為は、世界中のほぼすべての国の安全を脅かしているという。
巧妙化する詐欺、ミャンマーの犯罪居住区内から犯された犯罪は、
レーザーの精度でほぼすべての管轄区域の被害者を標的にすることができます。
これらの犯罪ネットワークが中国からのものであり、
中国政府がミャンマー軍事政権や彼らを保護する他の民兵組織を支援していることを考慮すると、
この世界的な安全保障危機の責任の多くは中国政府にある。

これは強力な国際協力が求められる問題です。
軍事政権軍の統治下ではこれらの問題はさらに深刻になるだけだと中国が認識すれば、
特に犯罪者がすでに権力と影響力において
軍に匹敵する脅威にさらされていることを考慮すると、
ようやくミャンマー軍が作ったこの問題や他の多くの世界的問題に対処するために
必要な国際協調の余地が開かれるかもしれない。
一方、軍が中国の政治的支援の陰に隠れ続ける中、国際社会は悪質な犯罪行為の継続的拡大に備える必要があるだろう。
その間、中国人は国境を越えた人身売買や詐欺に苦しみ続けるだろう。

※直接の関連分析

◎東南アジアで蔓延する犯罪癌
A Criminal Cancer Spreads in Southeast Asia
クーデター後のミャンマーでは、犯罪組織が軍と協力して、より多くの自治区からより複雑な詐欺計画に手を出している。
In post-coup Myanmar, crime syndicates, working with the military, are moving into more complex fraud schemes from a growing number of autonomous enclaves.

Monday, June 26, 2023 / BY: Priscilla A. Clapp; Jason Tower
※USIPが引用した媒体についてはリンク先から直接アクセスしてください。
https://www.usip.org/publications/2023/06/criminal-cancer-spreads-southeast-asia

タイとミャンマーを隔てるモエイ川沿いの犯罪グループが支配する飛び地を巡る権威の分断において、武装ギャングの取り締まりは次のようになっている。
中国はミャンマーの軍事政権(時には北京の属国)に、タイに電力をゼロに削減するよう圧力をかけている。
ミャンマーの川を渡ったところにある、中国の犯罪組織が運営する大規模なギャンブルと詐欺の中心地。
シンジケートのパートナーであるこの地域の軍の監督下にある国境警備隊(カレンBGF)は、国境を越えた貿易を停止するとの脅しで対抗している。
その後、国境警備隊とギャングによって配備された巨大な発電機が飛び地に出現します。
軍(軍事政権SACミャンマー軍)は説明もなしに何もしない。
軍そのものではないにしても、個々の指揮官が犯罪行為から利益を得ていると考えられている。
通常通りの業務が継続されます。

A military checkpoint along the border with Myanmar, in Mae Sai, Thailand, May 9, 2012. (Giulio Di Sturco/International Herald Tribune)

地理や地元の登場人物によってバリエーションはあるものの、ミャンマーの無法地帯の国境に沿って進むのはおおよそこんな感じだ。
昨年末、ミャンマーの犯罪居住地が転移しているという認識がこの地域で高まり始め、メディア、市民社会、政府からそれに対して何かをするよう求める声が大きくなった。
ゾーン自体は新しい現象ではなかったが、極悪非道な開発は国際的な警戒を増幅させた。
北京の新型コロナウイルス対策により中国人労働者が飛び地から急いで帰国した後、彼らの犯罪経営者は高収入のハイテク仕事のオファーで世界中から求職者を誘惑し始めた。
そして、国境を越えてサイバー奴隷として人身売買し、金融詐欺に従事させます。

飛び地は世界的な安全保障上の脅威であるとの認識が高まっているにもかかわらず、重要なことは何も変わっていない。
ギャンブルと詐欺の都市シュエコッコをすべての中心に据え、強力な組織犯罪グループ、地元の武装勢力、分断された主権、汚職など、これらのゾーンにおける利害の絡み合いによって、あらゆる攻撃の角度が鈍化します。

ミャンマー軍には、自国の国境警備隊(BGF)を管理する意志も能力もなく、ましてやBGFの管理下にある飛び地からの国境を越えた犯罪の広がりを抑制することはできない。
国の大部分は軍事政権に対する本格的な革命に巻き込まれており、過剰に拡張された軍隊の手が届かないところにある。
重要な国境を越えたつながりや資源へのアクセスを遮断できるかどうかは、
国際法執行機関と協力して主要な近隣諸国にかかっています。
すでに被害を受けている米国にとって、この犯罪の波は増大する非伝統的な安全保障上の脅威であり、強力な対応が必要です。

BGFとその犯罪組織はミャンマーでさらに深く根を張る
現在、少なくとも 17 の異なる犯罪ゾーンが、ミャンマーとタイの国境を流れるモエイ川の 31 マイルに沿った推定 500 万平方メートルの刑事事務所スペースを提供しています。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック下では厳格な国境管理とロックダウンが行われたにもかかわらず、2021年の軍事クーデター後、これらのゾーンの規模は劇的に拡大した。
たとえば、悪名高いKKパークゾーン(詐欺に協力することを拒否した人身売買被害者の臓器を摘出して販売したことでTik-Tokでセンセーショナルに話題になった)は、2021年から2023年5月の間に26棟から75棟以上の建造物に増加した。

昨年初めまでに、この犯罪行為により46 か国以上の国民が被害を受けており、その大多数はタイを経由してミャンマーに人身売買されていました。
メディアや国際法執行機関による問題意識の高まりにもかかわらず、ギャングたちはオンライン雇用プラットフォームに侵入し、詐欺的な人材紹介会社やネットワークを設立し、人身売買業者とのつながりを確立し、ミャンマー全土の新たな管轄区域に店舗を構える能力を拡大し続けた。

2023 年 3 月までに、カレン州での組織犯罪活動の増大により、抵抗勢力に対してさえ行動を求める多大な圧力が生じ始めました。
カレン族の市民社会団体は、増え続けるカレン族のレジスタンス指導者がBGF計画と関係があるのではないかという疑惑が深まる中、BGFの違法な追及がカレン州の統治と民主主義と自治の見通しを損なう恐れがあると懸念を表明した。

2023年4月、民主派武装勢力連合がシュエ・コッコのBGF犯罪帝国とミャワディ郡の他の違法BGFビジネスを攻撃し、緊張が武力衝突にまで波及した。
「シュエ・コッコは軍事政権に汚い資金を提供する麻薬と性的人身売買の中心地だ」と彼らは告発した。
軍事政権はBGFと陸軍の合同部隊でこれに対抗し、
進軍するレジスタンス戦士を迎撃し、主要な人民防衛軍グループを粉砕し、数十人の人質をとった。
このように軍事政権はシュエコッコを犯罪の安全地帯に保つ決意を誇らしげに示した。

オンラインの信頼スキーム— ‘Pig Butchering’豚解体 — が世界へ
当初は違法なオンライン ギャンブルに重点を置いていたが、
犯罪地域運営者は現在、「豚の解体」または中国語で「沙豆パン」として知られる新たな形態の詐欺に注力している。この計画は2018年頃に中国で始まり、新型コロナウイルス感染症の影響でギャンブルによる利益が減少する中、中国関連の犯罪組織がこの計画を拡大させた。

その仕組みは次のとおりです。
詐欺師は、潜在的な被害者を長期間にわたって信頼できるオンライン関係に誘い込みます。
最終的に、詐欺師は少額の投資アイデアを提案し、正規のオンライン取引プラットフォームのように見える収益を被害者に送金することがよくあります。
「豚を太らせる」として知られるこのプロセスは、被害者が多額の資金を渡すのに十分な安全を感じるまで続きます。その後、詐欺師は「豚を屠殺し」、お金を持って姿を消します。

一部のシンジケートは、西側のソーシャル メディア サイトや WhatsApp で潜在的な被害者を特定したり、詐欺の効率を高めたりするために、新しい形式の人工知能を開発しています。
これには、詐欺計画用の画像やビデオ コンテンツを作成するための生成 AIの使用や、スクリプトやコンテンツを生成するための ChatGPT の使用が含まれます。

軍とBGFがミャンマーの犯罪多発地帯を保護
ミャンマーで組織犯罪の蔓延を阻止する上での最大の障害は、 2021年2月の軍事クーデターによって引き起こされた統治の混乱と無法状態である。
2015年選挙で選ばれたNLD政府は中国人ギャングの流入を食い止めようとしたが、クーデター後に軍事政権がその努力を撤回し、違法行為はすぐに急速な拡大を再開した。

その物語の中心にいるのはカレン国境警備隊BGFであり、犯罪都市シュエコッコの中心部に本部を置いています。

少なくとも名目上はミャンマー軍の管理下で活動していたカレンBGFの台頭は、クーデターと中国犯罪組織のボスとの関係によって加速した。

カレンBGF は2000 年代後半に、民主カレン慈善軍と呼ばれる民族武装グループから誕生しました。
2017年から2019年にかけて、同BGFは2人の主要な中国犯罪者、ヤタイ・インターナショナル・ホールディングのトップである謝志江氏と、紅門世界史・組織として知られる国境を越えた犯罪組織を率いる三合会リーダーのワン・クオククイ(別名ブロークン・トゥース)氏と提携を結んだ。
BGF は、タイ国境近くに誕生した最初の 2 つの大規模な違法ギャンブル都市、それぞれシュエ コッコとサイシーガン (現在は東美ゾーンとして知られています) に土地と支援を提供しました。

2022年8月にタイの警察が沙志江を逮捕したとき、彼の不在によりBGFは巨大な犯罪帝国の支配下に置かれ、その富と権力は大幅に増大した。
一方、2020年12月に米国から制裁を受けた万國奎氏は中国に拠点を移し、中国経済への数億ドルの資金洗浄に焦点を当てているようだ。
彼の動きにより、BGFは飛び地の犯罪活動をさらに広範囲に統制できるようになったと思われる。

ミャンマーで犯罪組織が出現し始めた当初から、自治犯罪特区は安全な場所を提供するためにカレン族 BGF の指導者に依存してきました。
安全を確保し、国境貿易を管理し、敵対する武装勢力やミャンマー軍との関係を処理することで、BGFとその指導者は違法活動の最大の受益者の一人となっている。

このパートナーシップから得た利益は、
チット・トゥー大佐と同僚のモート・ソン少佐が指揮するBGFの武器やその他の軍事装備のハイテクアップグレードに注ぎ込まれた。
実際、チット・トゥー軍の武器はミャンマー軍のものよりも質的に優れており、彼のBGFは軍の「指揮」下で最も致死性の高い部隊の1つとなっている。

タイは脅威を認識しているが、それに対してほとんど前進していない
影響力と物的支援を求めて、BGFと中国犯罪グループはタイに多額の投資を行っている。
彼らは国を利用して人々を犯罪地帯に人身売買し、活動に不可欠なインターネットと電力にアクセスします。
タイはまた、BGF の高度な武器や装備品の供給源および中継ルートでもあり、BGF が二国間貿易の通過点を管理することにより容易になっています。

2022年半ばまでに、タイ当局は、いわゆる「灰色の中国ビジネス」と、タイ国民と数万人の外国人のミャンマーへの人身売買が急増していることへの懸念を強めていた。
タイ国内での一連の殺人、銃撃戦、中国人による誘拐、被害者への暴行、拷問の噂は、国民の深刻な抗議を引き起こした。

その結果、タイは取り締まりを始めた。
屋台の犯罪ボス、沙志江は中国への引き渡しの危機に瀕している。
人身売買を取り締まるためにタイの作業委員会が設置され、タイの法執行機関も中国の「グレービジネス」の捜査に動員された。
2023年6月、タイ警察はタイの紅門事務所を強制捜査し、シュエ・コッコーに関連する2人目の悪名高い犯罪者ユー・シンチーを逮捕し、中国人犯罪組織のボスを相手にしているいくつかの高級ナイトクラブのオーナーを摘発した。

しかし今のところ、これらの措置はミャンマーにおけるタイの犯罪活動の拠点を弱めるには至っていない。
メーソット周辺では建設が続いており、統一ワ州軍UWSAが支配するミャンマー領土の北側のタイ国境沿いに新たな勢力が出現している。

一方、カレンBGFはタイの執行努力を厚かましくも無視した。
タイ警察が沙志江を逮捕したとき、BGFの広報担当者は、逮捕によってシュエコッコの「通常の業務に悪影響が及ぶことはない」と公に述べた。
2023年6月初旬にタイが国境地帯への電力削減に動いたとき、BGFは二国間貿易のための最大の国境検問所を閉鎖すると脅した。
タイが電力供給を圧迫した後、BGFは発電機用のディーゼル輸入を増やし、取り締まりを金儲けの機会に変えた。

犯罪組織を抑制しようとする中国の動きさえも、さまざまな影響しかもたらしていない
中国は詐欺行為の主要なターゲットとして、自国民と東南アジア近隣諸国との関係を守るために、詐欺行為を抑制するための重要な措置を講じている。
中国政府は銀行に対するマネーロンダリング対策の要件を強化し、微信の取り締まりによって犯罪者の中国通信へのアクセスを遮断し、人身売買に対する国民の意識を高め、多くの中国人の東南アジアへの旅行を禁止した。

残念ながら、これらのどれもネットワークの地域的な広がりを止めることはできませんでした。
その代わりに、暴力団は適応し、中国国外の市場に重点を置き、若い中国人求職者を売買する取り組みを再調整した。

先月(6月)、中国当局は軍事政権がミャンマーの中国人に向けられた犯罪行為を鎮圧すると主張した。
今のところ、チット・トゥーと彼のBGFは依然として処罰を受けずに活動を続けており、
4月に民主派勢力が開始したような軍事作戦ですら犯罪者を排除できないことは明らかである。
これに便乗して、他の武装民兵も驚くべき速度で独自の飛び地を建設している。

協調的かつ国境を越えたアプローチのみがミャンマーを拠点とする犯罪の蔓延を阻止できる。
こうした犯罪ネットワークの台頭を食い止めるには、国際的な協調した取り組みが必要となる。
米国は潜在的に主導的な役割を果たし、他国と連携してBGFを制裁し、ミャンマーのすべての犯罪民兵組織への電気通信サービスを遮断する可能性がある。
これには近隣諸国や他の国際法執行機関との慎重な調整が必要となるだろう。
世界中で人身売買された膨大な数の被害者を国境地帯犯罪帝国からミャンマー国内に送還(→国外、出身国へ帰還)するには、国境を越えた大規模な作戦が必要となる。

◎The Latest @ USIP: For Myanmar’s Economy to Recover, Military Rule Must End
Monday, July 17, 2023 / BY: Sean Turnell

ミャンマーの2021年2月の軍事クーデターは、民政下で成し遂げられた経済発展のほぼすべてを消し去った。
現在もこの国の経済は完全に壊滅状態にあり、軍事政権による暴力と不安定さが蔓延する中、自国の通貨はその価値の30パーセントを失っている。
マッコーリー大学のショーン・ターネル氏は、軍事政権によって約2年間投獄されるまで、退陣させられた指導者アウン・サン・スー・チー氏の経済顧問を務めた人物であるが、ミャンマーの経済危機を解決する方法はただ一つ、軍政を終わらせるしかないと言う。
そして国際社会は民主的な文民統治への復帰を確実にするために全力を尽くすべきだ。

Blinken: Broad ASEAN Support to Press Myanmar’s Junta to Stop Violence
July 14, 2023 6:19
https://www.voanews.com/a/blinken-broad-asean-support-to-press-myanmar-s-junta-to-stop-violence-/7181587.html

◎マンダレー王宮の行方不明囚人たち

https://myanmar-now.org/en/news/the-missing-prisoners-of-mandalay-palace/

◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
『トゥゲチン』ビルマ語で”友達”の意味
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ

名古屋市中区栄4丁目20-15三好ビル2F

土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺットゥ(発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ)

サモサ(三角の揚げ物スナック)

ダンバウ(カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯)
モヒンガー(ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理)
焼き鴨

春雨スープ

ミャンマー式ビーフカレー

カリッとサクサクの皮付き豚バラ肉

バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。

東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ!
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村(ザガイン管区)も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。

私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート!

最近始められた名古屋のミャンマー料理店をもう一つ紹介。
◎『Baw Baw』
お店の店主さんはカチン州出身でカチン民族の方です。
在日本は長いので日本語もとても上手です。
辛味の使い方がとても上手くて
こちらのお店も美味しいですよ!
ビールによく合います。



名古屋市東区泉2丁目13-19

定休日:第1、第3 月曜日(祝日の場合はその翌日)

ミャンマー豆腐揚げ 豆の風味と味がしっかりしていて美味しい
豚フジ  手袋をして手でたべます。スープも辛いけどとても美味しい。

もみじ和え しっかり辛味が効いていますがとても美味しいです。

ラペットゥ(発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ)

《メディア媒体について》

○国営新聞MyanmarAline (軍政プロパガンダ)(国内向け)
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar(軍政プロパガンダ)(国外向け)
○MNAミャンマーニュースエージェンシー 国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV(軍政プロパガンダ)
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送 (軍政プロパガンダ)

これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。

☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。(以前からタイ、インドに拠点がある。)

ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。

◎Myanmar-Now(独自の情報網があり必!) 英、ビルマ語

◎Mizzima MizzimaTV(独自の情報網があり必!)英、ビルマ語

◎KhitThitMedia改め(FBとTwitterはそのまま) 
(情報が早い、市民密着型、ただし全文ビルマ語。)
現在はKhit Thit News Agencyになりました。
Telegramをやめて、WEBサイトになりました。

◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声
(一部ノルウェー政府資金支援 元々は同国へ避難民の方々が創設)ビルマ語、英語版もある。

◎The Irrawaddy イラワジ紙(日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。)
英、ビルマ語(ビルマ語版はより細かい事例まで転載)

◎The Chindwin ( TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。)英語、ビルマ語

◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ(アメリカ合衆国が資金援助)ビルマ語、一部英語

◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ ビルマ(アメリカ合衆国が資金援助)ビルマ語

◎その他DMG・・・・・
他・・・・・

◎KachinNewsGroup カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・

◎BBC Burmese BBCビルマ(英国)ビルマ語、英語

◎Frontier MYANMAR 英語

各PDF(人民防衛隊)等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している
(ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch)
(また細々とした情報媒体もFB上に存在する)ので情報収集、コンタクトにFBは不可欠。

※以下、2023年9月下旬以前の転載分は『トピックス』のコーナーにあります。
トップページ一番上のメニュータブから
『インフォメーション』→『トピックス』をクリックしてください。

 ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣 国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え

https://www.nugmyanmar.org/en/

 ガガーリン8707D0D9-71D1-43AC-B9F8-AA07018B3F5F