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トピックス

《☆トピック★ミャンマー(ビルマ)情勢》アーカイブス

※こちらは2023年10月中旬以前のarchiveです。
最新はトップページへ

ミャンマー(ビルマ)の人々に抱く
  尊敬と敬意の念から

☆トピック☆
 《ビルマ(ミャンマー)情勢》  アーカイブス
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〔中国〜ミャンマー貿易ルート〕

☆ミャンマーの秘密の最前線病院
https://news.sky.com/story/myanmar-secret-jungle-hospital-on-the-frontline-12916552
Myanmar: Sky’s Stuart Ramsay takes you inside the hidden civil war

☆「従わないと殴られる!」騙される中国の若者
詐欺Gから拷問や脅迫も 
北ミャンマーの壮絶現場/TBS NEWS DIG

ミャンマー ワ州連合軍UWSA、中国人詐欺師容疑者を国外追放
9/8日RFA Myanmar
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/wa-china-scam-09082023062924.html

豚解体詐欺の解説: 知っておくべきことhttps://www.techtarget.com/whatis/feature/Pig-butchering-scam-explained-Everything-you-need-to-know
英国政府の詐欺対策戦略は、テクノロジーの悪用を取り締まることで犯罪者が被害者を狙うことをより困難にすることを提案しているhttps://www.computerweekly.com/news/366536532/Government-anti-fraud-strategy-targets-the-tech-behind-the-scams

China Unleashes Crackdown on ‘Pig Butchering.’
中国、「豚の解体(豚解体詐欺)」の取り締まりを開始。 Nov. 5, 2023 WSJウォールストリートジャーナル
https://www.wsj.com/world/asia/china-unleashes-crackdown-on-pig-butchering-it-isnt-what-you-think-d623ada3
中国政府は、秘密主義のディストピア的施設で操業し、世界中の人々を騙し取る詐欺工場を追っている。

夫が爆死、次々に家族拘束、1人残された子ども…クーデター2年半、ミャンマー人の「心の叫び」を聞いた:東京新聞 TOKYO Web 2023年9/22日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278962

東大大学院に合格したのに…夫が住んでいるのに…遠い日本 クーデターで吹き飛んだ日常と未来図:東京新聞 TOKYO Web 2023年9/23日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279187#x6xu1llw0f

☆毎日のビルマ(ミャンマー)情勢については
※リンク先をタップしてアクセスしてください。

外交官もよく引用する媒体として
◎MyanmarNow(ミャンマーナウ)
https://myanmar-now.org/en/ 英語版
https://myanmar-now.org/mm/ ビルマ語

※最近WEBページが新しくなり、広告の干渉も無くなりました。
◎TheIrrawaddy(イラワジ紙)
https://www.irrawaddy.com 英語版
https://burma.irrawaddy.com ビルマ語

※最近WEBページが新しくなり、広告の干渉も無くなりました。
◎ Democratic Voice of Burma [DVB](民主ビルマの声)
https://burmese.dvb.no/ ビルマ語
https://english.dvb.no/ 英語版

◎RadioFreeAsia Myanmar(ラジオフリーアジア ミャンマー)
https://www.rfa.org/english/news/myanmar 英語版
https://www.rfa.org/burmese ビルマ語

◎Voice of America in Burmese (ボイスオブアメリカ ビルマ)
https://burmese.voanews.com/myanmar

でご確認ください。

ビルマ語エディションに切り替えると
より細かい所まで判りますがミャンマー人向け、English版は寄り対外向け。
知りたい内容で切り替えると良いでしょう。

あと、毎日ではありませんが
問題点を詳しく・・

◎Frontier MYANMAR(フロンティア ミャンマー)
https://www.frontiermyanmar.net/en/

◎ミャンマー国民統一政府NUGのタイとの関わり方の考察、今後の道筋を考える。
Pondering Future Avenues for Myanmar NUG’s Engagement With Thailand

By Surachanee Sriyai  The Irrawaddy September 7, 2023
https://www.irrawaddy.com/opinion/guest-column/pondering-future-avenues-for-myanmar-nugs-engagement-with-thailand.html

………略….
主に、NUG はタイに対する戦略を再考する必要がある。
なぜなら、 PTTEP のミャンマーへの投資に関して行使した、最終的には訴訟の脅迫にまで発展した名指しと恥辱の戦術が無駄であることが証明されたからである。
前述したように、エネルギー安全保障はタイの国益に大きな影響を与えるデリケートかつ複雑な問題です。
タイ貢献党が親体制派および旧軍政政党と連立政権を樹立した現在、
エネルギー問題に対するさらなる圧力は逆効果となるだろう。
NUG の今後の活動の目的は
タイとの友好関係を促進することであり、
トラブルを引き起こすことではありません。

〔複数媒体のまとめ文 引責店主〕
ミャンマー軍事政権は8/27日 日曜日、
東ティモール政府と並行する国民統一政府NUGとの会談を理由に、同国のトップ外交官の追放を命じた。
軍事政権ミャンマー軍は
2021年の軍事クーデターで追放された議員によって任命されたNUGを「テロリスト」組織に指定している。
7月3〜4日、東ティモールのホセ・ラモス・ホルタ大統領East Timor’s President Mr Jose Ramos-Hortaは
首都ディリで NUG国民統一政府外務大臣 ドー ジンマーアウンNUG foreign minister Daw Zin Mar Aung
と会談した。
8/27日曜日、
軍事政権外務省は東ティモールの「無責任な行動」を非難し、
ヤンゴンの同国の臨時代理大使に「遅くとも2023年9月1日までに撤退する」よう命じた。
同省はフェイスブックへの投稿で、
東ティモールが「テロ集団がミャンマーでさらに違反を犯すよう奨励している」と述べた。
東ティモールは
追放命令を非難し、
声明で「ミャンマーの民主的秩序の回復に向けたあらゆる努力を支援する重要性」を改めて表明した。
ディリ(東ティモール)政府はまた、
軍事政権に対し「人権を尊重し、危機に対する平和的かつ建設的な解決策を模索する」よう求めた。
東ティモールは
東南アジア諸国連合ASEANの11番目の加盟国となる予定である。

最近の東ティモール新政府の宣誓式には軍事評議会は招待されなかったものの、
NUGの外相が招待され、NUGの閣僚らとの協議が継続中である。
東ティモールは10年にわたりASEAN加盟を目指してきたが、
ミャンマーに対するASEANの対応能力に疑問を抱いている。
ASEANには、ミャンマー問題が解決して初めて加盟するとしている。

しかし、ザナナ・グスマオ首相は今月(8月)初め、
ミャンマーの軍事政権に紛争終結を説得できなかった場合、
若い民主主義諸国(東ティモール)はASEANへの加盟を再検討する可能性があると述べた。

2021年のクーデター以降、このグループ化はほとんど進展がなく、
軍事政権は暴力終結を目的とした5項目の合意をほとんど無視している。
ASEANはまた、政権との関わり方を巡って意見が分かれている。
軍事政権はハイレベル首脳会議から禁止されているが、ASEAN加盟国のタイはミャンマー軍政外相との非公式会談を主催した。

〔7/3~4日 Daw Zin Mar Aung氏Twitterから〕

☆モン州の考察

The Mon dilemma: Can a state riven by divisions join the resistance?

AUGUST 24, 2023  By FRONTIER Myanmar
https://www.frontiermyanmar.net/en/the-mon-dilemma-can-a-state-riven-by-divisions-join-the-resistance/

モン州の内部分裂や他民族との緊張が、モン州での抵抗活動を妨げている。
しかし、こうした取り組みが具体化し始めるにつれ、地元住民らは、こうした取り組みが人々を団結させることもあれば、人々をさらに引き離すこともできると主張している。

A soldier of the Mon National Liberation Army, armed wing of the New Mon State Party. (Steve Tickner | Frontier)

自由なモン州の構想は、
1995年にニューモン州党the New Mon State Party[以後NMSPと表記]が、
州法と与党軍事政権である秩序回復評議会が提案した停戦を受け入れたときに中止された。

この停戦は、当時、政権の強力な情報長官であるキン・ニュン中将が民族武装勢力と交渉したいくつかの交渉のうちの1つであった。
しかし、当時中央執行委員会のメンバーだったナイ・ハン・タール氏を含む一部のNMSPメンバーは激しく反発した。
 ハン・タール氏は交渉への出席を拒否し、
NMSP指導部の承認を得ずに メーター・ロー・タ 協定 に署名したとして2年後に降格された。
この協定には多くの影響力のある民族武装グループが署名し、
軍への反対を続けることを誓った。

こうした反逆的な傾向にもかかわらず、2020年以来、ナイ・ホンサーとしても知られるハン・タール氏はNMSPの議長を務めており、NMSPは2021年の軍事クーデターに応じて始まった武装蜂起をほぼ傍観してきた。他の民族武装グループが軍事政権と衝突し、新世代の抵抗戦士を訓練している一方で、今日の政権が正式に知られているように、NMSPは国家行政評議会と5回の和平交渉を行ってきた。

「私はニューモン州党委員長がかつて若き指揮官として示した勇気を持ってくれることを今でも期待している。
彼が軍に決して降伏しないことは心の底ではわかっている」とモンズ・イエ郡区のイェ人民防衛軍の戦闘員ミン・バニャルは語った。

多くのPDFと同様に、彼のグループはクーデターで追放された議員によって任命された並行政権である国民統一政府NUGに忠実である。
しかし実際には、NUGと同盟関係にある民族武装集団であるカレン民族連合KNUの武装部門である
カレン民族解放軍KNLAの指揮下で活動している。

フロンティアは ハン・タール氏との接触を何度か試みたが失敗したが、
ハン・タール氏は6月に独立モン通信に対し、「対話のみが長期的な平和をもたらす」と語った。

「しかし、我々は戦わざるを得なくなる時が来るかもしれないということを国民に警告しなければならない」と述べ、民間人は備えが必要だと付け加えた。
地元情報筋によると、紛争に対する断固とした態度にもかかわらず、NMSPはモン族の間で幅広い支持を得続けているという。

「NMSPの指導者たちは、違法なビジネスや汚いビジネスに関わったことがないため、モン族から尊敬されている」とミン・バニャル氏は語った。

匿名を希望したモーラミャインの弁護士は、2021年のクーデターまで、ほとんどのモン族の人々は和平追求においてNMSPの先導に従っていたと述べた。
しかし、NMSPとは無関係のグループが主導する州内での反軍政蜂起により、
退役軍人グループとより広範なモン族コミュニティに難しい選択を迫られている。

「戦闘はモン州にも広がった。防ぐことはできない」と弁護士は語った。
「ニューモン州党は、軍の飛行機が州内の大きな町を標的にし始めることを非常に懸念している。
PDF の能力が増大しているため、このような状況は避けられません。」

NMSPの幹部は匿名を条件に フロンティアに対し 、 9人のトップリーダーと27人の中央委員の間で意見の相違があると語った。

指導部の一部メンバーは、
NMSPが2018年に署名した全国停戦協定に基づく義務を引き続き履行することを望んでいる。
協定締結後、有力なKNUを含む他のNCA署名国9カ国のうち3カ国は、
2021年2月軍事クーデターにより交渉プロセスへの参加を一時停止している。
他の、特に下位のNSMPメンバーは、同グループ(3カ国)が軍に対して同様に毅然とした態度を取ることを望んでいる。

「党員数を基準にすると、抵抗側に比重が重くなるだろう」と同氏は述べたが、これは蜂起への参加を希望するというよりも、象徴的な支持であることを認めた。

「モン州での戦闘を望まないことに誰もが同意する。正直に言うと、まだ準備ができていません」と彼は語った。

NLDとの相性が悪い
抵抗運動におけるモン州の役割を阻害する要因の 1 つは、
州内の国民民主連盟NLDの遺産と同党と、 NUG との関係である。

NMSPとモン族の最も有力な政党であるモン統一党は、
2020年の総選挙で地滑り的な勝利を収めたNLDと亀裂のある関係にあった。

NLDはモン州で最多の議席を獲得したが、2015年の選挙と比べて劣勢となった数少ない場所の一つとなった。票の分裂を避けるために月曜日の2つの政党が合併して結成されたMUPは、州議会と国会で11議席を獲得した。選挙の数カ月前、NMSPは 州議会が独自の州首相を選出できるようにする提案など、連邦改革を阻止しているとしてNLDを公然と批判した。

モン族の政治活動家で武装組織モン州革命軍のスポークスマンであるナイ・ナガル氏は、
2020年の選挙はモン族とバマル族のコミュニティ間の緊張を浮き彫りにしたと語る。
投票後、NLDとMUPは次期政権での協力について話し合うために会合する予定だったが、
NLDが党本部での会合を主張し 、MUPが中立的な場所を要求したことで計画は崩れた 。

「当時、NLD支持者のコメントは本当にひどいものだった。人種的扇動とヘイトスピーチがあった」とナイ・ナガルさんは フロンティアに語った。

選挙前、NLDはまた、NLD指導者アウン・サン・スー・チー氏の父であるアウン・サン将軍にちなんで新しい橋を命名し、州全体の抗議活動を引き起こした。
英国の植民地支配を終わらせる上で中心的な役割を果たしたバマル氏(アウンサン将軍)を多くは独立の象徴とみなしているが、
一部の少数民族はむしろバマル氏を植民地主義の象徴とみなしている。

前政権に比べてはるかに包括的ではあるが、
NUG は主に NLD 議員によって任命されており、
トップ閣僚の多くも同党出身であるため、MUP や NMSP との協力はよりデリケートになっている。

匿名を希望したNMSP幹部は、
武装集団はNUGからアプローチを受けているが、並行政府は彼らを説得できなかったと述べた。

「彼らはモン族を助ける具体的な連邦政策の概要を示さず、私たちにレジスタンスへの参加を促すだけだった」と彼は言う。

それにもかかわらず、
NUGの国防副大臣は、NMSPの武装部門の元大佐であるナイ・カオ・ロット氏である。

2017年、モン州の麻薬リハビリテーションセンターで警備に立つモン国民解放軍の兵士たち。(スティーブ・ティクナー | フロンティア)

一方で、MUPの一部の高官はクーデター後に軍事政権に参加することさえした。
党幹部のナイ・バンヤル・アウン・モー氏とナイ・ライ・タマ氏がそれぞれ労働組合レベルのSACとモンSACに任命された。

ナイ・ナガル氏は、一部のモン族民族主義指導者らは、
クーデターは単にバマル派の2つのグループ(タトマドーとNLD)間の紛争であり、
モン族はクーデターとは何の関係もないとのメッセージを広めていると述べた。

フロンティアのインタビューに、
MUPのヤンゴン地域中央委員会のメンバー、ミン・バンヤル・ウー氏は
軍事政権に協力するという決定を擁護し、
それは必要に迫られて行われたものであり
党員の利益のためではないと述べた。

「誰もが生存計画を必要としており、私たちも生き残ることを求めています」と彼は言いました。「現代の政治においては、たとえ敵を憎んでいても、敵になってはなりません。」

それでも、中央執行委員会のメンバー21人を含む50人以上のMUPメンバーが任命 に抗議して辞任した。

「多くのモン族の人々は、SACのもとで働くというMUPの方針に失望したと思う」
とムドン郡区の食料品店オーナー、ミン・バンヤル・トゥウェさん(52)は語った。
「一部のMUP支持者は、政治的行き詰まりの解決策を見つけようとしていると述べたが、
モン国民の大多数はMUPの決定を好まないと確信している。」

MUP を辞任したメンバーの多くは、
モン州連邦評議会the Mon State Federal Council[MSFC]など、NUG と提携する抵抗組織に参加した。
MSFC はもともとモン州暫定調整委員会として設立され、
NUG 国防副大臣のカオ・ロットが代表を務めています。

クーデター以来、さまざまな州や地域の抵抗グループが同様の組織を結成し、NUGの諮問機関である国家統一協議評議会NUCCと緊密に連携している。

しかしMSFC支持者の一部は、
モン州協議評議会 the Mon State Consultative Council [MSCC]と呼ばれるNLD主導のライバル組織が設立されたと述べた。

25歳の学生、ミン・テット・コさんは、MSCCは主に州北部出身のNLD党員で構成されており、その地域はモン族ではなくバマル族が多数派であると主張している。

同氏は「過去2年間、彼らが何か効果的なことをしているのを見たことがない」と述べ、それに比べればMSFCの方が「有望」だと述べた。

カオ・ロット氏は フロンティア に対し、
MSFCはMSCCとの合併交渉を試みているが、
特定の意見の相違によりこれまでのところ失敗に終わっており、
同氏はそれを明らかにすることを拒否したと語った。

しかし、この争いの多くは一般大衆には伝わりません。
フロンティアがインタビューしたバニャル・トゥエ氏ともう一人の州在住者は、
MSCCとMSFCの溝についてはあまり知らなかったが、
共通の敵に対して全員が団結できることを望んでいると述べた。

「MSFCとMSCCについては知りません。
モン州ではそのような組織内対立がたくさんあると聞いていますが、
NMSPがモン州の人々をレジスタンスに動員できることを願っています」とバニャル・トゥエ氏は語った。

カオ・ロット氏はまた、MSFCはさまざまなPDFと密接な関係にあり、
モン州への進出が増えているカレン族戦闘員とのさらなる協力を模索しており、
別の潜在的な問題を引き起こしていると述べた。

Karen-PDF の流入
モーラミャイン地区を構成するモンの南部の6つの郡区は伝統的にNMSPの拠点である一方、
北部のタトン郡の4つの郡区にはKNUの影響力が大きい地域が含まれている。

クーデター後、多くのモン族の若者が軍事政権と戦おうとしたとき、
NMSP からの支援の欠如に不満を感じ、
KNU から指導と訓練を受けるために北に移動しました。

たとえばMSRFは、KNUからの訓練と武器の提供を受けて2021年にタトン地区で設立され、昨年までにこのグループはモン南部に進出できるほど強力になった。

「私たちの目標は、決してミャンマー軍に降伏しない、威厳と名誉あるモン軍になることだ」とナイ・ナガル氏は語った。

同様に、Ye Belu PDF と Ye PDF は、
モン南部のイェー郡区とタンビュザヤット郡区、そして南に隣接するタニンダーリ地方のイェビュー郡区で足場を築くことができました。

これにより、軍事目標に対する組織的な攻撃が増加するだけでなく、
報復として政権による残虐行為も行われるようになった。

Ye PDFのミン・バンヤル氏は、軍事報復には民間人の拷問や殺害、村の焼き討ちなどが含まれていると述べた。
しかしレジスタンス戦士たちは、これは一般住民の間で自分たちの支持を増やしただけだと主張している。

ミン・バニヤル氏は、以前は無関心だった多くの人たちが「誰が自分たちを守ってくれているのか気づき始めたため、私たちを支持し始めた」と語った。

イエ郡のキンマ農家の34歳は、6月にPDFが警察署を攻撃した際に村の近くで戦闘が勃発し、軍が空爆でこれに対抗したと語った。
同氏は、モン氏が国内の残りの地域を巻き込む暴力を回避できることを望んでいたが、自分の目の前で戦いを持ち込んだ抵抗勢力を非難しなかった。

「NMSPが衝突から私たちの村を守ってくれることを期待していましたが、それはできませんでした」と彼は語った。現在、彼はNMSPとモンの抵抗グループが「軍と戦うために団結する」ことを望んでいる。

MSRF の Nai Nagar 氏は、彼のグループも同様の傾向を観察したと述べた。
「驚くべき事実の一つは、私たちが攻撃を開始すると、
モン族は抵抗グループにますます多くの支援を提供したということです。」

しかし、この支援は他の紛争地域で見られるほどの熱意にはまだ達しておらず、
州外に住むモン族からの支援も限られている。

多くの PDF はディアスポラからの寄付を含む一般の寄付に依存しているが、
新しく設立されたモン族の抵抗グループは資金不足に苦しんでいると述べ、
NMSP の人気が依然としてはるかに高いことを認めている。

「モン州にはNMSPメンバーよりもモンの抵抗戦士の方が多いが、
その評判と影響力には太刀打ちできない」とナイ・ナガル氏は説明した。

潜在的な障壁の 1 つは、
Mon PDF が歴史的に NMSP のライバルである KNU と緊密に連携していることです。
数十年にわたり、両グループは領土をめぐって定期的に衝突しており、
2016年から2019年にかけて緊張が再び高まった。

「モン族の国民として、私は自分たちの土地にモン族の軍隊が現れることだけを望んでいます。私は私たちの国籍を代表する武装集団だけを信頼します」とムドン郡区の食料品店バンヤル・トゥエさんは語った。

6月、KNU第6旅団の領土からKNLAとPDF戦闘員の大規模連合がイェ郡区に移動した。

KNLA司令官ソー・ヤン・ナイン大佐の指導の下、
連合(KNU)はモンPDFと同盟を結んだ。
これにより、モン市と北西のバゴー地域、南のタニンダーリ地域を結ぶ戦略的なユニオン・ハイウェイ8号線の大部分をパトロールすることが可能になった。

「過去には想像もできなかった状況です。
軍は防御態勢にあり、
抵抗勢力からあらゆる方面から圧力を受けている」とカオ・ロット氏は述べた。

しかし彼はまた、
KNUとPDFの存在感の増大とそれに伴う戦闘の激化が
一部の地元住民を怒らせる可能性があることも認めた。

モン族のシンクタンク、レモンニャ市民参加研究所は
7月、最近の流入はKNUがNMSP領域に第8旅団を創設する口実になる可能性があるとさえ主張した。

「KNUが主にモン族が居住する地域に第8旅団の設立を決定した場合、領土緊張を引き起こす可能性がある」と報告書は警告し、軍事政権が「状況を有利に利用する」だろうと付け加えた。

同シンクタンクはその主張を「機密情報源」によるものとしているが、
フロンティア社は 独自にそれを確認できなかったが、それはともかく、
それはモン族の人々がKNUに対して抱いている不安を物語っている。

ヤン・ナイン氏はこの主張を否定し、
KNUは体制を過度に拡張するために新たな戦線を開くことだけを望んでいると フロンティアに語った。

ナイ・ナガル氏は、
領土をめぐってモン族とカレン族の武装勢力の間で将来的に政治交渉が必要だが、
最優先事項は軍を打倒することだと述べた。

「私たちは他のどのグループとも政治的に交渉できると信じていますが、
軍(SAC国家行政評議会 ミャンマー軍)は交渉できない野蛮な組織です。」

 ☆Can the NUG reform itself?
AUGUST 9, 2023  By FRONTIER Myanmarhttps://www.frontiermyanmar.net/en/can-the-nug-reform-itself/
国民統一政府はいくつかの目覚ましい成果をあげており、ミャンマーでは引き続き幅広い支持を得ているが、多くの人は内部改革や内閣改造を望んでいるが、制度的な行き詰まりによりその可能性は低い。

〔現在のミャンマー軍事政権側、ミャンマー軍、が
仏教を歪曲化して都合よく利用していることがよくわかる記事です。〕

◎Testing the faith: Military’s brand of toxic Buddhism backfires
信仰を試す:軍による有害な仏教ブランドが裏目に出る
Frontier MYANMAR 2023 年 7 月 27 日
7月21日、ネピドーにある世界一高い大理石のマラヴィジャヤ仏陀座像の周りの床を、8月2日の開館に先立って清掃する労働者たち。(AFP) 
軍事政権が仏教民族主義を利用したことにより、
サンガの多くのメンバーが軍政に対する反乱に参加することができなかったが、
一般大衆の目から見てミャンマーの宗教施設の評判も傷ついた。

2020年の選挙のわずか数カ月前、
仏教住職ウ・ガウティタ・タラ氏 U Gawthita Tharaがフモービ郡区にある自身の僧院敷地内で落ち葉を掃いていたところ、大きなダッフルバッグを持った男性グループが入ってきた。
「6人がいたが、その外見と態度から、そのうちの何人かは軍人だと確信した」と彼は語った。
「しかし、彼らは自分たちが民族主義者グループの一員だとだけ言ったのです。
彼らは10億チャットを持ってきて、私に僧侶になってほしいと頼んだのです。
協力すれば新車も提供してくれるとのことでした。」

招かれざる客たちの目的に気づいた彼は、彼らに立ち去り、二度と戻らないように言いました。

ガウティタ・タラ Gawthita Tharaは、2007 年の軍政に対する僧侶主導の一連の抗議活動であるサフラン革命で有名になりました。
彼はその年に逮捕され、懲役 40 年の判決を受けましたが、3年後(テインセイン政権発足時の民政移管2011年)に釈放されました。
「私は彼らに、私は民族主義的な僧侶ではなく、
これからもずっとサフラン僧侶であり続けると言いました。
彼らは去っていきましたが、
私の態度に不満があるのは明らかでした」と彼は語った。

同氏は彼らに戻らないよう命じていたが、
2021年2月1日に軍が政権を掌握してから数日後に別のグループがやって来た。
今回の侵入者は全員制服を着た兵士で、交渉に来ているようには見えなかった。

「夜中だったので、犬が大声で吠えていました。私の敷地の前に兵士たちがいるのが見えました。急いで逃げて隠れました。」

クーデター後の最初の数週間、他の多くの著名な人物と同様に、ガウティタ氏もほぼ毎日隠れていた場所から姿を現し、抗議活動を主導した。
しかし3月に、彼の側近サンガ仲間であるサンダール・ティリ氏 U Sandar Thiri が軍事政権によって逮捕された。
彼はガウティタの隠れ家の場所を知っていたため、修道院長はヤンゴンを離れてマグウェ地方のソー郡区へ向かう決断を下した。

彼が到着してすぐに、マグウェ地方とザガイン地方で最初の武力衝突が始まり、そこでは手作りの狩猟用ライフルを持った農民たちが軍事政権と戦い始めた。
これは拡大する内戦にまで発展し、クーデター後の人民防衛軍として知られる武装集団が、より確立された民族武装集団とともに軍事政権と戦っている。

ガウティタ・タラさんは、ザイン・マグウェイ紛争地帯に2年近く閉じ込められ、衝突を避けるために修道院から修道院へと移動し、その後タイへ向かった。

ガウティタ・タラ氏によると、クーデター前に軍から贈り物の申し出を受けた僧侶は彼だけではなく、どうすべきかアドバイスを求めた僧侶もいたという。

「私は彼らに自分たちの常識で判断するように言いました」と彼は言いました。
しかし軍の訴えには説得力があった。
「ほとんどの僧侶は貧しいので、軍事政権の影響を受け、
軍の誘惑により民族主義的な僧侶になった人も多い。」

2007年サフラン革命
〔知らない方のために簡単に補足すると、2008年公開映画『ランボー4 最後の戦場』の冒頭シーン=でものすごい数の僧侶の方々が軍政に対して立ち上がって抗議の行進←軍の弾圧〕
と比較すると、
春革命として知られる現在の反乱にはサンガのメンバーの参加はほとんど見られない。

「春季革命に僧侶がいなかったことは軍の戦略が成功したことを示している」とガウティタ・タラ氏は語った。

サンガを破壊するSubverting the sangha
ほとんどの僧侶が抗議運動に参加するのを阻止することに成功した後、
軍事政権は過去の歴代の軍事政権がそうであったように、
自らを仏教の守護者、守護者として見せようとしている。

国営新聞やテレビ局は、
ミン・アウン・フライン上級将軍とその側近が僧侶に寄付をしたり、
僧院や仏像を建設したりしていることを毎日報じている。

有名な僧侶アシン・クマラ・ビヴァムサ、別名バモ・サヤドー Ashin Kumara Bhivamsa, aka Bhamo Sayadaw,の葬儀では、
ミン・アウン・フラインと他の上級指導者が、生前に軍との関係に議論があったにもかかわらず、彼の棺を肩に担いで 重要な役割を果たした。

バモ・サヤドーは、マ・ハナとしても知られる州サンガ・マハ・ナヤカ委員会の委員長を務め、
反イスラム教徒マ・バ・タ団体の非合法化など、国民民主連盟NLD政府の下でリベラルな改革を推進した。

マ・ハナ氏は当初クーデターに抵抗し、
平和的なデモ参加者に対する軍の暴力の停止を要求し、2021年3月に活動を停止すると脅迫したと伝えられている。
しかしそれ以来、以前の軍事独裁政権下と同様に軍事政権への従順な姿勢に戻った。

「独裁者ネ・ウィンによって設立されました」と、
サフラン革命のもう一人の指導者である元僧侶のウ・ガンビラ氏は、1962年に権力を掌握し、1980年にマ・ハナを設立したこの国初の軍事統治者について言及しながら語った。
「彼らは常に支配者たちのために踊っている」 」とオーストラリア亡命中のガンビラさんは語った。

サフラン革命中、数千人の僧侶が街頭に繰り出す中、マ・ハナは僧侶が「世俗的な行事」に参加することを禁止する指令を出した。

2023年1月2日、ネピドーでの式典で、超国家主義者の仏教僧ウィラトゥが「ミャンマー連邦の利益のための傑出した功績」に対してミン・アウン・フライン氏から賞を授与される(AFP)
Ultranationalist Buddhist monk Wirathu is presented an award for “outstanding work for the good of the Union of Myanmar” by Min Aung Hlaing at a ceremony in Nay Pyi Taw on January 2, 2023. (AFP)

現在、マ・ハナ氏がしっかりと支配下にあるミン・アウン・フライン氏は、
軍部が支配する首都ネピドーに世界最大の仏陀座像を建設するプロジェクトの先頭に立っているが、ガンビラ氏はこれを「血で作られた像」と非難した。

「彼らは人々を殺し、村に放火し、爆弾を投下し、政治犯を拷問しており、
終わりが見えずにますます悪化しています。
いくら塔を建てても、
やっていることはとても残酷です。
したがって、彼らが構築する神は
ただのレンガの山になるでしょう」
と彼は言いました。

6月、ミン・アウン・フライン氏はミャンマーのトップ実業家らと会談し、寄付を集めた。
軍事政権は、式典中に101人のビジネスマンが160億チャット以上を寄付したと主張した。

フロンティアミャンマー:は、同様の募金イベントがより地域的なレベルでも行われており、
いわゆる寄付が必ずしも自発的に行われるわけではないことを発見しました。

同様に6月には、西ライン・タールヤール郡区のホステルのオーナーであるU Naing Win氏が、その地域の他のホステルのオーナー全員とともに区の管理者から呼び出された。
彼らは、親軍の僧侶が運営する地元のパゴダに新しい瞑想用の建物を建設するための資金集めを手伝うよう命じられた。

「管理者は私たちに、ホステルに住んでいる人全員から寄付を集めるように言いました。
人々はたとえ望まなくても、お金を寄付しなければならなかった」と彼は語った。

ライン・タリヤールには、安ホステルの寮の部屋に住んでいる低所得の工場労働者が主に住んでいます。

タトマドーの歪んだ仏教The Tatmadaw’s twisted Buddhism
また、ミャンマー軍指導者たちは
伝統的な仏教の実践とヤダヤとして知られるオカルトの実践を組み合わせている
と多くの人がささやいている。

2021年6月に軍から亡命したテット・ミャット元大尉Former Captain Htet Myatは、
軍指導者らには罪の意識があり、
危害やカルマ的報復から身を守る手段として宗教を利用できる
と信じていると語った。

「軍隊が最前線に行くと、指揮官は残された家族に毎晩聖典を一緒に唱えるよう命じます。
宗教は自発的に行うべきものですが、
軍隊ではそうはいきません」
と彼はフロンティアに語った。

同氏は、ほとんどの軍人が
占い、ヤダヤとヤトラ(不幸を避けるために占星術師に相談することを意味するビルマ語)を信じていると述べた。

「私が知っている大隊指揮官は、
前線に行く前に僧侶のところに行ってお守りを求めていました。
時々、故郷の妻は、危険を避けるために特定の種類の葉っぱを持ち歩くなど、
いくつかのヤトラを行っていました。
司令官は私たちに妻が欲しがっていた葉っぱを探すよう命じた。
外でそれを見つけるのはまれで困難であり、
私たちは地雷の最前線で探さなければなりませんでした。」
と彼は言いました。

ガウティタ氏は、ヤトラや占いには仏教の根拠はないと述べた。

「これは、自分の利益のために宗教を利用する信者の間で広く広まった伝統です。」
と彼は言う。
「独裁者にとってはいつも通りのふりをしているだけだ。」

しかし、軍の仏教への信奉は偽善的であり、
その行動と矛盾し、
仏陀の教えと矛盾しているかもしれないが、
多くの兵士や将軍が
自分たちが宗教を擁護していると
心から信じていることにはほとんど疑いの余地はない。

2021年2月7日、ヤンゴンのスーレーパゴダ近くで軍事クーデターに対するデモが行われ、路上で警備に立つ警察。(AFP)

仏教への反発Backfiring on Buddhism
南部シャン州では3月、軍が修道院に避難していた民間人20人以上と僧侶3人を虐殺したとされる。
RFAは昨年4月、クーデター以来40人近くの僧侶が殺害され、さらに40人が投獄されたと報告した。

「彼らは人間ではありません」とガウティタ・タラさんは語った。
「彼らは到着すると、どの村でも修道院を拠点として使用します。」

しかし、仏教とされる団体がどのようにしてこうした残虐行為を正当化するのでしょうか?

テット・ミャット氏は、兵士たちは政権に洗脳されているため、
僧侶を攻撃することをためらわないと語った。

「司令官が兵士たちに修道院の破壊を望むなら、
その修道院の修道士たちは女性と暮らしている偽修道士だと言えばいいだけだ」
と同氏は述べ、
一般兵士はこれらの嘘を心から信じていることが多いと付け加えた。

現在従軍している兵士たちは、タトマドーTatmadaw〔ミャンマー国軍の敬称。現在彼らは国軍と呼ぶに値しないのでsit-tatとしている。ミャンマー軍でよいです。〕と仏教との関係を擁護し続けている。

マンダレー管区ピン・ウー・ルウィン郡区出身のテット・ペイン大佐*は、
10年以上前に国防大学に入学する前から仏教に精通していたが、それ以来信仰が強くなったと主張している。

「私は学校と大隊が開催する多くの宗教行事に参加しなければなりませんでした。
ですから、私は仏教と僧侶にとても近い存在でした。
私がロシアの修士課程に通っていたときでさえ、
モスクワのミャンマー僧院では毎月行事が行われていました。」
と彼はフロンティアに語り、
彼の宗教的経験は「非常に平和で価値のあるもの」だったと語った。

しかし、テット・ペイン氏はすべての宗教に対して同じように感じているわけではない。

「イスラム教徒と一緒に座ることは私にとって本当に難しいことです。
彼らは動物を殺しますよね?彼らも私たち仏教徒を嫌うだろうと思います。
私は彼らを嫌いではないが、ただ好きではないだけだ」と彼は言った。

同氏は軍が僧侶を殺害したり仏塔を破壊したりしたことを認めず、
代わりにPDFを非難したが、
犠牲者は「反政府勢力」を支援していると主張して
軍事攻撃を正当化したようでもあった。

「僧侶たちは武力紛争から離れるべきであり、
軍が任務を遂行している間は反政府勢力を支援すべきではない」と同氏は述べた。

◎サヤドー・ウ・オッタラ氏
マンダレーのメイッティーラ郡区マ・バ・タの前議長
Sayadaw U Ottara,
the former chair of Ma Ba Tha in Meiktila Township in Mandalay

2013年に集団暴力による最悪のイスラム教徒虐殺事件が起きた同地域では、
仏教を守る指導者たちが国を統治していることに感謝していると述べた。

「これは私たちの文化と宗教を維持するための本当に良い機会です。
私たちは他の宗教が私たちの国に影響を与えることを望んでいません。
ここは仏教の国だ」
と彼はフロンティアに語った。

軍政の無能さがミャンマーの仏教に裏目に出ている可能性があることを認識しているようだが、政権を守るために努力している人もいる。

昨年2022年9月のライブストリームで、
超国家主義者の僧侶アシン・アッガ・ダンマ氏は、
人々は経済的に苦しいため、仏教に集中する時間が減っていると語った。
しかし彼は、悲惨な経済崩壊を主導しているにもかかわらず軍を責めないよう国民に訴えた。

むしろアッガ・ダンマ氏は抵抗勢力に対して厳しい言葉を発し、
独立以来のミャンマーの紛争はすべて民族武装集団のせいであり、
その多くはキリスト教徒であると述べた。

「仏教さえあれば世界は平和になるのに。
今世界で起こっている戦争は他の宗教のせいです」と彼は言った。

◎春季革命宗教間ネットワークのメンバーである
トゥン・チー氏 U Tun Kyi, a member of the Spring Revolution Interfaith Networkは、
政権とその従順な僧侶たちの行為は仏教の評判を傷つけており、
一般の人々が信仰から遠ざかる可能性があると述べた。

「当局と僧侶との協力は我が国のイメージに大きな影響を与えました。
仏教のイメージは非常に醜くなっています」と彼は言いました。

:

西ライン・タールヤールのホステルのオーナーは、
強制的な寄付に対する不満をぶちまけたときに、その一端を見せた。

「それは寄付ではありません。
僧侶たちは人々からお金を盗んでいます」と彼は言いました。
「人々は日々の生活をやりくりするために一生懸命働いており、
すでに十分な苦労をしています。」

仏教を保護するためにとられたとされる軍の行動が、
全世代に宗教を放棄させる可能性があると懸念する人もいる。

「軍事政権とその同盟僧侶たちの活動がこのように続けば、
仏教は間もなく我が国から消滅するだろう」と、
生涯熱心な仏教徒である60歳のウー・ナイン・ウィン氏は語った。said 60-year-old lifelong devoted Buddhist U Naing Win.

しかし、ガンビラ氏は依然として楽観的であり、
現在の紛争は国家主義者の親軍僧侶たちの汚職と偽善を暴露しており、
それが将来のミャンマー再建に役立つと信じている。

「彼らはもはや人々に影響を与えることはできない」と彼は言った。
「今、国民は彼らの本当の姿を知っています。」

同氏は、革命が成功すればミャンマーはより純粋な形の仏教を達成するだろうと語った。

「ミン・アウン・フライン氏とそのグループを排除した後、
仏教を再建する時期が来たら、大衆は熱心に参加すると信じています。」

* セキュリティ上の理由から仮名が使用されていることを示します

8月1日の開館を前に、7月21日にネピドーにあるマラヴィジャヤ仏像群の模型を見る人々(AFP通信)

[関連:
‘His sins can’t be erased’: Junta leader to consecrate Buddha image
「彼の罪は消せない」:軍事政権指導者、仏像を聖別へ]
2023年7月31日
https://www.frontiermyanmar.net/en/his-sins-cant-be-erased-junta-leader-to-consecrate-buddha-image/

☆ミャンマーの警察は軍事クーデター以来、
ミャンマー軍による反体制派弾圧の支援に忙しく
法執行という本来の目的を果たせていない。

その結果として生じた不法行為により、ミャンマーと中国の国境にある民族武装組織が支配する地域で、犯罪組織とそれに協力する人身売買業者が繁栄することが可能になった。
人身売買業者は、ヤンゴンやマンダレーなどの主要都市、ラショーやタチレクなどの国境の主要都市、さらには軍事政権と抵抗勢力の間で激しい戦闘が繰り広げられているミャンマー中部のザガインやマグウェ地域にまでそのネットワークを拡大している。
ここでは、彼らは高収入の仕事を約束して若者を誘惑し、その後、統一ワ州軍(UWSA)が管理するミャンマー北東部の自治区であるワ州に人身売買する。

Whither Wa State? Myanmar’s Criminal Hub Spreads Wings Under Junta
軍事政権下でミャンマーの犯罪拠点が広がる。
ワ州はどこですか?
The Irrawaddy
By Margaret Aung July 22, 2023
https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/whither-wa-state-myanmars-criminal-hub-spreads-wings-under-junta.html

以下全文は本文リンク先へ

 The Panghsan cityscape in 2019. / The Irrawaddy

※直接の関連分析

☆The United States Institute of Peace
 アメリカ合衆国平和研究所USIPリポート

China’s Metastasizing Myanmar Problem
◎転移する中国のミャンマー問題
The junta’s governance failures threaten China’s national security and are increasingly leading to transnational criminal challenges.
ミャンマー軍事政権の統治の失敗は中国の国家安全保障を脅かし、
増長する国境を越えた犯罪的問題につながっている。

Tuesday, July 11, 2023 / BY: Jason Tower

※文中の引用リンク先は本文へ
https://www.usip.org/publications/2023/07/chinas-metastasizing-myanmar-problem

2021年にミャンマーで起きた軍事クーデターは、軍政に対する前例のない全国的な反乱を引き起こしただけでなく、世界の安全保障に対する挑戦をますます引き起こしている。
軍事政権の効果のない統治は、国境を越えた人身売買とサイバー詐欺の増加をもたらし、
これらはほぼ世界の隅々に影響を及ぼし、
特に中国国民に大きな被害を与えていると同時に、組織化された中国の犯罪グループにも利益をもたらしている。
ミャンマー情勢に対する中国政府の反応はまちまちだ。
中国は軍事政権を支持している一方、ミャンマーで最も強力な民族武装組織の一部を支援することでリスク回避も行っており、ミャンマー国内での中国の影響力を拡大している。

2014年2月6日、ミャンマーのモンラ近郊で、中国の国境警備を回避するためにバイクでミャンマーに入国する中国人観光客。
2021年のミャンマーのクーデター以来、国境を越えた違法行為が急増している。 (Gilles Sabrie/The New York Times)

中国政府は犯罪の増加に対して国民に強い懸念を表明しているが、その取り締まりの取り組みは、現在ミャンマーに深く浸透している強力な中国の犯罪組織を阻止するというよりも、ミャンマーにおける中国の安全保障上の影響力を高めることに役立っている。
ミャンマーとタイ、中国との国境周辺地域に広がる不法行為とその世界的な影響は、国際社会がもっと真剣に受け止めなければならない。
そして、中国がこの問題にどのように対処するかを決定するかどうかは、
ミャンマーの紛争と、ミャンマーを拠点とする犯罪集団が違法活動を継続する能力に大きな影響を与えるだろう。

複雑な二国間関係
ミャンマー軍指導者らは中国の支援が必要であることを承知しており、
中国のヘッジ戦略を懸念している。
クーデター指導者ミン・アウン・フライン氏は数か月間、中国訪問の招待を取り付けて中国のより高いレベルの支持を得ようとしてきた。
自政権内部の情報筋は、軍指導者が北京訪問と引き換えに、
2011年以来中断されているカチン州での非常に物議を醸している水力発電プロジェクトの再開を申し出たことを示す情報を漏洩した。
同様に、軍事政権は6月初旬、非常に物議を醸しているザガイン地域の中国銅鉱山の操業再開に必要な安全を提供するという中国の要求に応じ、5,000人近くを避難させた。

昨年末以来、中国政府は軍への強力な政治的支援の提供を含め、軍事政権への関与と協力へのコミットメントを強めていることを示している。
中国の秦剛外相は5月のミャンマー訪問中に、中国政府が「軍事政権のすべての部門」との交流を強化すると発表した。
一方、中国政府は政権の主な敵対者との距離をさらに強めている。
2021年10月から、中国は旧与党の国民民主連盟(NLD)との公的関与を中止した。
2023年初頭までに、国内で最も強力な民族武装組織(EAO)に対し、
軍と和解し、野党の統一政府や現在進行中の春季革命に関与する多くの関係者との交流を削減するよう圧力をかけ始めた。

中国の雲南省では、経済成長がミャンマーを通じたインド洋への接続に大きく依存しており、
地方政府と中国企業は軍事政権と協力するためにさらに大胆な措置を講じている。
雲南省政府は会議を開催し、軍事政権省庁や関連企業との新たなビジネス関係や投資を促進した。
要約すると、中国政府は中国政府の経済的利益を確保するために
ミャンマー軍事政権と提携したいという強い願望を示している。
経済的、文化的、政治的協力を促進する。
そして、この国の民主主義に対する西側諸国の支持を無力化することだ。

それでも、国内のEAO、人民防衛軍、そして軍政への服従を拒否する数百万のミャンマー国民の膨大な隊列に対して軍の手を強化するために中国政府がとるべき追加の措置はまだ数多くある。
例えば、国境地域の強力なEAOとの貿易を削減し、
中国の通信、銀行、金融システムへのアクセスを制限する可能性がある。

 では、なぜ中国はミン・アウン・フラインへの追加支援を拒否し、
殺人将軍の中国訪問の要請に冷遇したのだろうか?

中国人に対する犯罪
その答えの一部は、ミャンマーのサイバー奴隷産業への自国民( 15歳の子供を含む)の人身売買に関して中国政府が直面する危機への認識を強めていることにある。

Tik-Tok で簡単に検索すると、国境を越えた人身売買とサイバー奴隷制が
中国にとって安全保障上の脅威となっている程度がわかります。
6月6日のある投稿は、全国の何千人もの中国人の親たちの経験に光を当てている。
“Ms. Deng”さんは、彼女の息子が2023年2月に仕事のため北部河北省から雲南省へ旅行したが、
その後になって初めて母親に、自分はその後「ミャンマーに売られ、自由を確保するには25万中国元を支払わなければならない」と明かしたと語った。

その後、この事件を調査していた中国人ジャーナリストらが国境のプーアル県を訪れ、
地元の中国警察は通報を受けたが「ミャンマー側の返答を待つことしかできない」と述べた。
他の投稿には、ミャンマーで子供たちが人身売買されたり、騙されてネット奴隷にされたりした話を涙ながらに語る親の動画も掲載されている。
別の投稿では、ミャンマー軍国境警備隊(BGF)と共謀した犯罪者に200万中国元で売られた中国の旅行代理店のオーナー、シン・リンユアン氏へのインタビューを掲載している。
シンは、危うく命を落とすところだった敷地からの逃亡について語る。

現在、行方不明者の報告が中国のメディアやソーシャルメディアに溢れているが、
報道されていないのは、家族、特に子供たちが人身売買されたり、
国境を越えてミャンマーに売られたりするのを目撃した家族、
特に親の間で集団行動が拡大していることである。
支援を求める数百人の個人が参加するWeChatグループも出現し始めており、
この活動をチェックする中国政府の「無力」を浮き彫りにする報道もある。

中国の公式情報筋によると、2022年に中国警察は2022年に46万4,000件を超える国境を越えた詐欺や詐欺事件を処理し、詐欺に関与した79万のウェブサイトを閉鎖し、今年の第1四半期だけでこれらの犯罪に関連する1万923件の逮捕状を発行した。
このような数字にもかかわらず、違法行為はほとんど減少していないようです。

軍事政権に対する中国の要求
5月のミャンマー訪問中、秦氏は軍事政権の代表らにこの問題を提起する際に
驚くほど強い言葉を使い、ミャンマーのこれらの犯罪地域に対する弾圧を「要求」した。
中国外務省はその後、この犯罪は「中国人に嫌悪されている」ものであり、
中国に「重大な損害」を与えていると公式に宣言した。

5月を通じて、中国政府は犯罪行為に対する不満を示し続けた。
駐ミャンマー中国大使の陳海氏は後に軍事政権の副首相兼移民・人口大臣にこの問題を提起した。
この犯罪行為は、中国軍情報機関高官がミャンマーを訪問する主な理由の一つでもあったが、
おそらく偶然ではなく、陳氏がこれらの問題を政権幹部と話し合った日と同じ日だった。
軍事政権はすぐに人民解放軍情報部長楊洋氏の訪問を両軍間の関係強化の兆しであると公に組み立てたが、
中国側はこの会談に関していかなる公式声明も出さなかった。
2023年に楊氏が他に公的に報じられた唯一の海外訪問はカンボジアへの訪問で、
中国とカンボジアの両メディアは訪問の目的が「あらゆる形態の犯罪活動を鎮圧する」ための軍の諜報活動を強化することだったと報じた。

軍事政権は成果を上げることができるだろうか?
在ミャンマーの中国大使館はすでに成功物語を描こうとしており、
タイ、ミャンマーとの三国協力により犯罪者6人を逮捕し、6月19日に速やかに中国に連れ戻した、と発表した。
一方、中国全土の警察局はキャンペーンを開始し、ミャンマーからの「犯罪者」数十人の逮捕と国境を越えた送還を公表した。

一方で、悪名高いシュエコッコ屋台新都市プロジェクトを中心としたミャンマーとタイの国境で起こっている力関係は、まったく異なる物語を語ります。
中国やカンボジアの汚職当局者とつながりのある中国人犯罪組織のボスが支援する犯罪飛び地であるシュエ・コッコは、2020年夏に犯罪者らが中国の一帯一路を利用していることが明らかになり、違法行為をカバーする取り組みは
中国とミャンマー間の緊張の原因となった。
犯罪都市シュエコッコはNLD政府の尽力により2020年12月に事実上閉鎖されたが、
2021年のクーデターにより同地域での国境を越えた犯罪の劇的な拡大が可能となった。

中国当局からの度重なる要求を受けて、
6月初旬、ミャンマー軍事政権はタイに対し、国境を越えた犯罪を終わらせる手段としてシュエ・コッコへの電力供給を停止するよう命令を出した。
※ミャンマー軍の国境警備隊(カレンBGF)は直ちにミャンマー軍(軍事政権SAC)の発表を拒否し、
タイ側が応じれば国境貿易を停止すると脅した。
6月7日にタイ当局が行動を起こすと、
カレンBGFは発電機とディーゼル燃料の輸入を増やし始め、犯罪地帯内の詐欺シンジケートが活動を継続できるようにした。
一方、シンジケートとBGFは6月8日の軍のいわゆる「弾圧」をさらに誇示し、
3つのEAOと提携して停電に対応するために10万ドルを超える公的寄付を組織した。

中国は犯罪に対して厳しいように見せたいのかもしれないが、
これまでのところ、この活動を取り締まるためにミャンマー軍事政権(SAC)と協力していることは、
軍事政権SACが自国の国境警備隊BGFを統制できないことを示す以上のものではなかった。
一方、全国の広大な犯罪地帯は拡大し続けており、
特にシャン州北部の町タチレクや、中国国境のすぐそばの別のミャンマー軍BGFが支配する地域では拡大が続いている。
軍事政権はミャンマー全土での中国警察の活動を許可する意向を強めているが、
これは中国の安全保障への影響力深化の明らかな兆候だ。
しかし、この施設が武装民兵、武装犯罪グループ、さらにはミャンマー軍の一部によって保護されている範囲を考慮すると、この犯罪行為を排除するには本格的な軍事作戦以外の何物でもない。

グローバルな解決策が必要なグローバルな問題
中国雲南省政府は、ミン・アウン・フライン政権のミャンマーにおける地理戦略的利益を促進するために新常態の物語を推進することに熱心かもしれないが、
セキュリティが失敗しています。
中国は社会の安定と国家を脅かす国境を越えた問題に対処する軍事政権の取り組みを支持しようとしている。

中国政府は最終的に、ミン・アウン・フライン政権への支持が
地理戦略的投資の安定化に失敗するだけでなく、現在全国で無数のサイバー犯罪センターを運営している中国犯罪グループの標的となっている中国人により大きな被害を与えるという現実に対応する必要があるだろう。
さらに、国際刑事警察機構によれば、
現在ミャンマーで横行している人身売買を目的とした詐欺行為は、世界中のほぼすべての国の安全を脅かしているという。
巧妙化する詐欺、ミャンマーの犯罪居住区内から犯された犯罪は、
レーザーの精度でほぼすべての管轄区域の被害者を標的にすることができます。
これらの犯罪ネットワークが中国からのものであり、
中国政府がミャンマー軍事政権や彼らを保護する他の民兵組織を支援していることを考慮すると、
この世界的な安全保障危機の責任の多くは中国政府にある。

これは強力な国際協力が求められる問題です。
軍事政権軍の統治下ではこれらの問題はさらに深刻になるだけだと中国が認識すれば、
特に犯罪者がすでに権力と影響力において
軍に匹敵する脅威にさらされていることを考慮すると、
ようやくミャンマー軍が作ったこの問題や他の多くの世界的問題に対処するために
必要な国際協調の余地が開かれるかもしれない。
一方、軍が中国の政治的支援の陰に隠れ続ける中、国際社会は悪質な犯罪行為の継続的拡大に備える必要があるだろう。
その間、中国人は国境を越えた人身売買や詐欺に苦しみ続けるだろう。

※直接の関連分析

◎東南アジアで蔓延する犯罪癌
A Criminal Cancer Spreads in Southeast Asia
クーデター後のミャンマーでは、犯罪組織が軍と協力して、より多くの自治区からより複雑な詐欺計画に手を出している。
In post-coup Myanmar, crime syndicates, working with the military, are moving into more complex fraud schemes from a growing number of autonomous enclaves.

Monday, June 26, 2023 / BY: Priscilla A. Clapp; Jason Tower
※USIPが引用した媒体についてはリンク先から直接アクセスしてください。
https://www.usip.org/publications/2023/06/criminal-cancer-spreads-southeast-asia

タイとミャンマーを隔てるモエイ川沿いの犯罪グループが支配する飛び地を巡る権威の分断において、武装ギャングの取り締まりは次のようになっている。
中国はミャンマーの軍事政権(時には北京の属国)に、タイに電力をゼロに削減するよう圧力をかけている。
ミャンマーの川を渡ったところにある、中国の犯罪組織が運営する大規模なギャンブルと詐欺の中心地。
シンジケートのパートナーであるこの地域の軍の監督下にある国境警備隊(カレンBGF)は、国境を越えた貿易を停止するとの脅しで対抗している。
その後、国境警備隊とギャングによって配備された巨大な発電機が飛び地に出現します。
軍(軍事政権SACミャンマー軍)は説明もなしに何もしない。
軍そのものではないにしても、個々の指揮官が犯罪行為から利益を得ていると考えられている。
通常通りの業務が継続されます。

A military checkpoint along the border with Myanmar, in Mae Sai, Thailand, May 9, 2012. (Giulio Di Sturco/International Herald Tribune)

地理や地元の登場人物によってバリエーションはあるものの、ミャンマーの無法地帯の国境に沿って進むのはおおよそこんな感じだ。
昨年末、ミャンマーの犯罪居住地が転移しているという認識がこの地域で高まり始め、メディア、市民社会、政府からそれに対して何かをするよう求める声が大きくなった。
ゾーン自体は新しい現象ではなかったが、極悪非道な開発は国際的な警戒を増幅させた。
北京の新型コロナウイルス対策により中国人労働者が飛び地から急いで帰国した後、彼らの犯罪経営者は高収入のハイテク仕事のオファーで世界中から求職者を誘惑し始めた。
そして、国境を越えてサイバー奴隷として人身売買し、金融詐欺に従事させます。

飛び地は世界的な安全保障上の脅威であるとの認識が高まっているにもかかわらず、重要なことは何も変わっていない。
ギャンブルと詐欺の都市シュエコッコをすべての中心に据え、強力な組織犯罪グループ、地元の武装勢力、分断された主権、汚職など、これらのゾーンにおける利害の絡み合いによって、あらゆる攻撃の角度が鈍化します。

ミャンマー軍には、自国の国境警備隊(BGF)を管理する意志も能力もなく、ましてやBGFの管理下にある飛び地からの国境を越えた犯罪の広がりを抑制することはできない。
国の大部分は軍事政権に対する本格的な革命に巻き込まれており、過剰に拡張された軍隊の手が届かないところにある。
重要な国境を越えたつながりや資源へのアクセスを遮断できるかどうかは、
国際法執行機関と協力して主要な近隣諸国にかかっています。
すでに被害を受けている米国にとって、この犯罪の波は増大する非伝統的な安全保障上の脅威であり、強力な対応が必要です。

BGFとその犯罪組織はミャンマーでさらに深く根を張る
現在、少なくとも 17 の異なる犯罪ゾーンが、ミャンマーとタイの国境を流れるモエイ川の 31 マイルに沿った推定 500 万平方メートルの刑事事務所スペースを提供しています。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック下では厳格な国境管理とロックダウンが行われたにもかかわらず、2021年の軍事クーデター後、これらのゾーンの規模は劇的に拡大した。
たとえば、悪名高いKKパークゾーン(詐欺に協力することを拒否した人身売買被害者の臓器を摘出して販売したことでTik-Tokでセンセーショナルに話題になった)は、2021年から2023年5月の間に26棟から75棟以上の建造物に増加した。

昨年初めまでに、この犯罪行為により46 か国以上の国民が被害を受けており、その大多数はタイを経由してミャンマーに人身売買されていました。
メディアや国際法執行機関による問題意識の高まりにもかかわらず、ギャングたちはオンライン雇用プラットフォームに侵入し、詐欺的な人材紹介会社やネットワークを設立し、人身売買業者とのつながりを確立し、ミャンマー全土の新たな管轄区域に店舗を構える能力を拡大し続けた。

2023 年 3 月までに、カレン州での組織犯罪活動の増大により、抵抗勢力に対してさえ行動を求める多大な圧力が生じ始めました。
カレン族の市民社会団体は、増え続けるカレン族のレジスタンス指導者がBGF計画と関係があるのではないかという疑惑が深まる中、BGFの違法な追及がカレン州の統治と民主主義と自治の見通しを損なう恐れがあると懸念を表明した。

2023年4月、民主派武装勢力連合がシュエ・コッコのBGF犯罪帝国とミャワディ郡の他の違法BGFビジネスを攻撃し、緊張が武力衝突にまで波及した。
「シュエ・コッコは軍事政権に汚い資金を提供する麻薬と性的人身売買の中心地だ」と彼らは告発した。
軍事政権はBGFと陸軍の合同部隊でこれに対抗し、
進軍するレジスタンス戦士を迎撃し、主要な人民防衛軍グループを粉砕し、数十人の人質をとった。
このように軍事政権はシュエコッコを犯罪の安全地帯に保つ決意を誇らしげに示した。

オンラインの信頼スキーム— ‘Pig Butchering’豚解体 — が世界へ
当初は違法なオンライン ギャンブルに重点を置いていたが、
犯罪地域運営者は現在、「豚の解体」または中国語で「沙豆パン」として知られる新たな形態の詐欺に注力している。この計画は2018年頃に中国で始まり、新型コロナウイルス感染症の影響でギャンブルによる利益が減少する中、中国関連の犯罪組織がこの計画を拡大させた。

その仕組みは次のとおりです。
詐欺師は、潜在的な被害者を長期間にわたって信頼できるオンライン関係に誘い込みます。
最終的に、詐欺師は少額の投資アイデアを提案し、正規のオンライン取引プラットフォームのように見える収益を被害者に送金することがよくあります。
「豚を太らせる」として知られるこのプロセスは、被害者が多額の資金を渡すのに十分な安全を感じるまで続きます。その後、詐欺師は「豚を屠殺し」、お金を持って姿を消します。

一部のシンジケートは、西側のソーシャル メディア サイトや WhatsApp で潜在的な被害者を特定したり、詐欺の効率を高めたりするために、新しい形式の人工知能を開発しています。
これには、詐欺計画用の画像やビデオ コンテンツを作成するための生成 AIの使用や、スクリプトやコンテンツを生成するための ChatGPT の使用が含まれます。

軍とBGFがミャンマーの犯罪多発地帯を保護
ミャンマーで組織犯罪の蔓延を阻止する上での最大の障害は、 2021年2月の軍事クーデターによって引き起こされた統治の混乱と無法状態である。
2015年選挙で選ばれたNLD政府は中国人ギャングの流入を食い止めようとしたが、クーデター後に軍事政権がその努力を撤回し、違法行為はすぐに急速な拡大を再開した。

その物語の中心にいるのはカレン国境警備隊BGFであり、犯罪都市シュエコッコの中心部に本部を置いています。

少なくとも名目上はミャンマー軍の管理下で活動していたカレンBGFの台頭は、クーデターと中国犯罪組織のボスとの関係によって加速した。

カレンBGF は2000 年代後半に、民主カレン慈善軍と呼ばれる民族武装グループから誕生しました。
2017年から2019年にかけて、同BGFは2人の主要な中国犯罪者、ヤタイ・インターナショナル・ホールディングのトップである謝志江氏と、紅門世界史・組織として知られる国境を越えた犯罪組織を率いる三合会リーダーのワン・クオククイ(別名ブロークン・トゥース)氏と提携を結んだ。
BGF は、タイ国境近くに誕生した最初の 2 つの大規模な違法ギャンブル都市、それぞれシュエ コッコとサイシーガン (現在は東美ゾーンとして知られています) に土地と支援を提供しました。

2022年8月にタイの警察が沙志江を逮捕したとき、彼の不在によりBGFは巨大な犯罪帝国の支配下に置かれ、その富と権力は大幅に増大した。
一方、2020年12月に米国から制裁を受けた万國奎氏は中国に拠点を移し、中国経済への数億ドルの資金洗浄に焦点を当てているようだ。
彼の動きにより、BGFは飛び地の犯罪活動をさらに広範囲に統制できるようになったと思われる。

ミャンマーで犯罪組織が出現し始めた当初から、自治犯罪特区は安全な場所を提供するためにカレン族 BGF の指導者に依存してきました。
安全を確保し、国境貿易を管理し、敵対する武装勢力やミャンマー軍との関係を処理することで、BGFとその指導者は違法活動の最大の受益者の一人となっている。

このパートナーシップから得た利益は、
チット・トゥー大佐と同僚のモート・ソン少佐が指揮するBGFの武器やその他の軍事装備のハイテクアップグレードに注ぎ込まれた。
実際、チット・トゥー軍の武器はミャンマー軍のものよりも質的に優れており、彼のBGFは軍の「指揮」下で最も致死性の高い部隊の1つとなっている。

タイは脅威を認識しているが、それに対してほとんど前進していない
影響力と物的支援を求めて、BGFと中国犯罪グループはタイに多額の投資を行っている。
彼らは国を利用して人々を犯罪地帯に人身売買し、活動に不可欠なインターネットと電力にアクセスします。
タイはまた、BGF の高度な武器や装備品の供給源および中継ルートでもあり、BGF が二国間貿易の通過点を管理することにより容易になっています。

2022年半ばまでに、タイ当局は、いわゆる「灰色の中国ビジネス」と、タイ国民と数万人の外国人のミャンマーへの人身売買が急増していることへの懸念を強めていた。
タイ国内での一連の殺人、銃撃戦、中国人による誘拐、被害者への暴行、拷問の噂は、国民の深刻な抗議を引き起こした。

その結果、タイは取り締まりを始めた。
屋台の犯罪ボス、沙志江は中国への引き渡しの危機に瀕している。
人身売買を取り締まるためにタイの作業委員会が設置され、タイの法執行機関も中国の「グレービジネス」の捜査に動員された。
2023年6月、タイ警察はタイの紅門事務所を強制捜査し、シュエ・コッコーに関連する2人目の悪名高い犯罪者ユー・シンチーを逮捕し、中国人犯罪組織のボスを相手にしているいくつかの高級ナイトクラブのオーナーを摘発した。

しかし今のところ、これらの措置はミャンマーにおけるタイの犯罪活動の拠点を弱めるには至っていない。
メーソット周辺では建設が続いており、統一ワ州軍UWSAが支配するミャンマー領土の北側のタイ国境沿いに新たな勢力が出現している。

一方、カレンBGFはタイの執行努力を厚かましくも無視した。
タイ警察が沙志江を逮捕したとき、BGFの広報担当者は、逮捕によってシュエコッコの「通常の業務に悪影響が及ぶことはない」と公に述べた。
2023年6月初旬にタイが国境地帯への電力削減に動いたとき、BGFは二国間貿易のための最大の国境検問所を閉鎖すると脅した。
タイが電力供給を圧迫した後、BGFは発電機用のディーゼル輸入を増やし、取り締まりを金儲けの機会に変えた。

犯罪組織を抑制しようとする中国の動きさえも、さまざまな影響しかもたらしていない
中国は詐欺行為の主要なターゲットとして、自国民と東南アジア近隣諸国との関係を守るために、詐欺行為を抑制するための重要な措置を講じている。
中国政府は銀行に対するマネーロンダリング対策の要件を強化し、微信の取り締まりによって犯罪者の中国通信へのアクセスを遮断し、人身売買に対する国民の意識を高め、多くの中国人の東南アジアへの旅行を禁止した。

残念ながら、これらのどれもネットワークの地域的な広がりを止めることはできませんでした。
その代わりに、暴力団は適応し、中国国外の市場に重点を置き、若い中国人求職者を売買する取り組みを再調整した。

先月(6月)、中国当局は軍事政権がミャンマーの中国人に向けられた犯罪行為を鎮圧すると主張した。
今のところ、チット・トゥーと彼のBGFは依然として処罰を受けずに活動を続けており、
4月に民主派勢力が開始したような軍事作戦ですら犯罪者を排除できないことは明らかである。
これに便乗して、他の武装民兵も驚くべき速度で独自の飛び地を建設している。

協調的かつ国境を越えたアプローチのみがミャンマーを拠点とする犯罪の蔓延を阻止できる。
こうした犯罪ネットワークの台頭を食い止めるには、国際的な協調した取り組みが必要となる。
米国は潜在的に主導的な役割を果たし、他国と連携してBGFを制裁し、ミャンマーのすべての犯罪民兵組織への電気通信サービスを遮断する可能性がある。
これには近隣諸国や他の国際法執行機関との慎重な調整が必要となるだろう。
世界中で人身売買された膨大な数の被害者を国境地帯犯罪帝国からミャンマー国内に送還(→国外、出身国へ帰還)するには、国境を越えた大規模な作戦が必要となる。

◎The Latest @ USIP: For Myanmar’s Economy to Recover, Military Rule Must End
Monday, July 17, 2023 / BY: Sean Turnell

ミャンマーの2021年2月の軍事クーデターは、民政下で成し遂げられた経済発展のほぼすべてを消し去った。
現在もこの国の経済は完全に壊滅状態にあり、軍事政権による暴力と不安定さが蔓延する中、自国の通貨はその価値の30パーセントを失っている。
マッコーリー大学のショーン・ターネル氏は、軍事政権によって約2年間投獄されるまで、退陣させられた指導者アウン・サン・スー・チー氏の経済顧問を務めた人物であるが、ミャンマーの経済危機を解決する方法はただ一つ、軍政を終わらせるしかないと言う。
そして国際社会は民主的な文民統治への復帰を確実にするために全力を尽くすべきだ。

Blinken: Broad ASEAN Support to Press Myanmar’s Junta to Stop Violence
July 14, 2023 6:19
https://www.voanews.com/a/blinken-broad-asean-support-to-press-myanmar-s-junta-to-stop-violence-/7181587.html

◎マンダレー王宮の行方不明囚人たち

https://myanmar-now.org/en/news/the-missing-prisoners-of-mandalay-palace/

◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
『トゥゲチン』ビルマ語で”友達”の意味
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ

名古屋市中区栄4丁目20-15三好ビル2F

土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺットゥ(発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ)

サモサ(三角の揚げ物スナック)

ダンバウ(カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯)
モヒンガー(ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理)
焼き鴨

春雨スープ

ミャンマー式ビーフカレー

カリッとサクサクの皮付き豚バラ肉

バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。

東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ!
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村(ザガイン管区)も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。

私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート!

最近始められた名古屋のミャンマー料理店をもう一つ紹介。
◎『Baw Baw』
お店の店主さんはカチン州出身でカチン民族の方です。
在日本は長いので日本語もとても上手です。
辛味の使い方がとても上手くて
こちらのお店も美味しいですよ!
ビールによく合います。



名古屋市東区泉2丁目13-19

定休日:第1、第3 月曜日(祝日の場合はその翌日)

ミャンマー豆腐揚げ 豆の風味と味がしっかりしていて美味しい
豚フジ  手袋をして手でたべます。スープも辛いけどとても美味しい。

もみじ和え しっかり辛味が効いていますがとても美味しいです。

ラペットゥ(発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ)

《メディア媒体について》

○国営新聞MyanmarAline (軍政プロパガンダ)(国内向け)
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar(軍政プロパガンダ)(国外向け)
○MNAミャンマーニュースエージェンシー 国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV(軍政プロパガンダ)
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送 (軍政プロパガンダ)

これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。

☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。(以前からタイ、インドに拠点がある。)

ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。

◎Myanmar-Now(独自の情報網があり必!) 英、ビルマ語

◎Mizzima MizzimaTV(独自の情報網があり必!)英、ビルマ語

◎KhitThitMedia改め(FBとTwitterはそのまま) 
(情報が早い、市民密着型、ただし全文ビルマ語。)
現在はKhit Thit News Agencyになりました。
Telegramをやめて、WEBサイトになりました。

◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声
(一部ノルウェー政府資金支援 元々は同国へ避難民の方々が創設)ビルマ語、英語版もある。

◎The Irrawaddy イラワジ紙(日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。)
英、ビルマ語(ビルマ語版はより細かい事例まで転載)

◎The Chindwin ( TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。)英語、ビルマ語

◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ(アメリカ合衆国が資金援助)ビルマ語、一部英語

◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ ビルマ(アメリカ合衆国が資金援助)ビルマ語

◎その他DMG・・・・・
他・・・・・

◎KachinNewsGroup カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・

◎BBC Burmese BBCビルマ(英国)ビルマ語、英語

◎Frontier MYANMAR 英語

各PDF(人民防衛隊)等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している
(ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch)
(また細々とした情報媒体もFB上に存在する)ので情報収集、コンタクトにFBは不可欠。

※以下、2023年9月下旬以前の転載分は『トピックス』のコーナーにあります。
トップページ一番上のメニュータブから
『インフォメーション』→『トピックス』をクリックしてください。

 ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣 国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え

https://www.nugmyanmar.org/en/

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《☆トピック★ミャンマー(ビルマ)情勢》アーカイブス

※こちらは2023年6月下旬以前のarchiveです。
最新はトップページへ

☆トピック☆
 《ビルマ(ミャンマー)情勢》  アーカイブス
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ミャンマー1F2B8ABF-9B1B-4470-A079-0DABDC37838D
始める前に少し解説。
この旗、台湾の国旗に似ているけれど違います。
ビルマ(ミャンマー)がイギリスの植民地から独立してから1950年代に使われていた国旗、
ミャンマーの今の国旗は2021年2/1日クーデター後、軍事政権の旗になりはてているので、
民主派は今は皆こちらの昔のBurma旗を使うのです。

☆ミャンマーの秘密の最前線病院
https://news.sky.com/story/myanmar-secret-jungle-hospital-on-the-frontline-12916552
Myanmar: Sky’s Stuart Ramsay takes you inside the hidden civil war

アメリカ合衆国The Armed Conflict Location & Event Data Project (ACLED)
によると

acleddata.com/conflictwatchlist2023myanmar 
2022年1年間の民間人に対するミャンマー軍事政権の政治的暴力件数は確認されているだけで9284件に上り世界最悪で、2番目のアフガニスタンの2.5倍に上る。
2022年度の推定民間人死亡者数は最低19,000人以上です。

※ウクライナはロシアとの国家間戦争で性質が異なるので対象にしない。
aappb.org AAPPビルマ政治囚人支援協会発表の死亡者数3,465人は(クーデター2021年2/1日〜2023年5/5日迄)
AAPPが死亡者を確認、身元の特定出来た数字であり、

”実際の死亡者数は遥かに多いです。”
とAAPPも伝えている。
しかし、
報道媒体がこの数値をなんの説明も無しに
死亡者数のみを伝えるので、
実体の過小評価に繋がっている。

アメリカ合衆国ACLED(全世界の紛争のデータ分析評価)のデータでは
ACIED data conflict severity index 紛争深刻度指数
2022年度1年間にミャンマーでの紛争関連で死亡した民間人は
最低19,000人以上である。
これにはミャンマー軍、軍政側の死亡者は含まれない。

また、こんなデータもある。
The Institute for Strategy and Policy – Myanmar (ISP – Myanmar)
ミャンマー戦略政策研究所 (ISP – ミャンマー)
〔タイのチェンマイにある独立非政府シンクタンク〕
https://www.ispmyanmar.com/
によるデータ。

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DM-47-7x10-eng(ドラッグされました) 2
DM-47-7x10-eng(ドラッグされました) 3

こちらも検証と身元確認が取れた人数なのでかなり控えめ。
ウクライナとの比較表があるので引用した。
ウクライナのこの数字は国連が引用している数値だが、
この数値も控えめ過ぎる数値で
実際の市民死亡者数はACLEDのデータがより現実的(それでもまだ控えめ)だろう。

※注目すべきはMyanmarは
判明した今年2023年1月~5月までの最新数値が
これまでに比べ
市民死亡者が急増している。
深刻な状態。

ミャンマー国民統一政府NUG暫定大統領ドゥワラシラDuwa Lashi La
カチン民族出身 ビルマ語 英語 カチン語 カチンの幾つかの民族語を理解し話す。

2022年7/23日 軍事政権によって絞首刑にされた
88世代のベテラン民主活動家Ko Jimmy (Kyaw Min Yu)

正統なリーダー。9/12/2021,東京国連大学前にて店主撮影
私にとってDaw Aung San Suu Kyi 氏の内面を知り得る最良の書
2022年2/1日在京ミャンマー大使館前にて店主撮影

最近のミャンマー勢力図。
ミンアウンフライン率いる軍事クーデター政権は
支配出来ている版図は面積的に云えば
もはや国の半分にも満たない。

2021年2/1日クーデター以前のミャンマー国軍の実行支配地域図

2023年に入ってからごく最近のミャンマー軍の実効支配地域図
引用元FreeBurmaRangers2023/04/24/situation maps the burma armys authority deteriorates as it struggles to maintain control within the country


burmeseVOAnews US treasury says myanmar military military relies on sanctioned russian businesses
burmeseVOAnews US sanctions two myanmar state owned banks and ministry of defense
ミャンマー外国貿易銀行 (MFTB)

◎元NLDエコノミスト:米国の新たな制裁はミャンマー軍事政権の資金調達を混乱させるだろう
By THE IRRAWADDY 26 June 2023
https://www.irrawaddy.com/in-person/interview/former-nld-economist-new-us-sanctions-will-disrupt-myanmar-junta-funding.html
米財務省によると、米国は6月21日、ミャンマー国防省と軍事政権が武器やその他の物品を外貨で購入するために利用している銀行2行に対して制裁を発動した。
今回の制裁は、国有企業や民間企業が海外市場との取引で外貨を送金しているミャンマー外国貿易銀行(MFTB)とミャンマー投資商業銀行(MICB)を襲った。

経済学者のセイン・タイ氏は最近、軍事政権が管理する銀行2行に対する米国の制裁が及ぼす影響についてイラワジ紙に語った。
U Sein Htay 氏はヤンゴン経済大学を卒業し、国民民主連盟政府の経済委員会のメンバーでした。彼は現在米国に住んでいます。

米国の制裁は軍事政権と国有企業にどのような影響を与えるでしょうか?

両銀行は何十年にもわたってこの国の経済を独占してきた。彼らは外貨の流れをコントロールする主要な銀行です。
ミャンマー商工会議所連合会の会員企業や国有企業による取引はすべて、船員の給与も両銀行が担当する。
外国投資や非政府組織もこれら 2 つの銀行を経由する必要があります。
国有企業は制裁の打撃を受けることになる。
ミャンマー・エコノミック・ホールディングスとミャンマー・エコノミック・コーポレーションの2つの軍所有複合企業、およびその関連事業主や取り巻きが行う取引も、これら2つの銀行を経由する必要がある。
したがって、制裁は彼らに影響を与えるでしょう。

ミャンマーは海外投資を受けておらず、輸出収入が減少しているため、外貨危機に直面している。
制裁は政権にどのような影響を与えるでしょうか?

不幸は一人ではやって来ないという諺があります。
それは政権にとっても当てはまります。

ミャンマー経済は低迷しており、政権と米ドルを交換する重要な機関に対する制裁は政権にとってさらなる打撃となるだろう。
短期的および長期的な影響が生じるでしょう。

米国が両銀行に制裁を課したのは、ミャンマーの経済と国民に損害を与えたいからではなく、両銀行が武器購入用のドルを政権に供給しているからである。
政権は両銀行が用意したドルで武器を購入している。
政権はクーデター以来、
過去2年間で10億チャット相当以上の武器を購入した。
決して少ない額ではありません。

政府は村々に対して致命的な空襲や放火を行っており、
これらの作戦に必要な燃料を両銀行を通じて購入していた。
したがって、この制裁は、
ミャンマー国民の生命と財産を破壊するメカニズムを粉砕することを目的としている。

政権にとって、これら2つの銀行を利用せずに取引を行う他の方法はあるのでしょうか?

政権が何を計画しているのか分かりません。
その手続きによれば、国有企業による取引は主にMFTBとMICBによって処理される。

国家法秩序回復評議会および国家平和発展評議会と称していた
以前の軍事政権下では両銀行に対する制裁はなかった。
しかし、取り巻きが所有する民間銀行には制裁が課された。
そのため、彼らは外国の銀行、特にシンガポールやタイを通じて取引を行っていました。

現政権は前任者に倣い、取り巻きが所有する民間銀行を通じて取引を行おうとするだろう。
そのため、(国境を越えた取引で)中国人民元とタイバーツによる直接支払いが可能になった。

この制裁は、政権の主要な米ドルの源となっている国有のミャンマー石油・ガス企業の利益にどのような影響を与えるだろうか?

政権は取り巻きが所有する民間銀行や中国の銀行を利用してこの問題を解決しようとするかもしれない。
そのために人民元とバーツが使用される可能性がある。
ただし、特定の取引では米ドルまたはユーロを使用する必要があります。
通貨を換算する必要があるため、取引コストが増加します。
そうなると取引に支障が出てしまいます。

◎NUG国民統一政府健康保健省大臣ZawWaiSowは
ワシントンで国務省参事官と会談
VOAボイスオブアメリカBurmese6/24日
https://burmese.voanews.com/a/us-chollet-nug-zaw-wai-soe-meeting/7151280.html


NUGのトップリーダーの1人であるZawWaiSow博士は現在、ワシントンでミャンマー問題に取り組む米国政府関係者と会談している。
6月22日、米国外務省のDerek Chollet参事官とNUG教育保健大臣のゾー・ワイ・ソー博士が会談し、
サイクロン モカの被害を受けた人々のニーズについて話し合った。
ゾー・ワイ・ソー博士はVOAミャンマーに対し、緊急支援が必要な他の問題について話し合ったと語った。

「私たちが話し合った主な内容は、モカと私たちの側からの主な緊急ニーズについてでした。
健康の面では、緊急のニーズについて話し合いました。
ワクチンについて。
はっきり言っておきますが、コミュニケーションについてです。
それらは深刻です。この会議の成果は次のとおりです」良いですし、状況は良いと思います。」

米国に本拠を置くNUG外務省駐米国代表部所長であるモー・ザウ・ウー副外務大臣は、
アメリカ合衆国国務省参事官のデレク・チョレット氏と会談した。
NUGコミュニケーションズ; ティン・リン・アウン情報技術大臣も出席した。
デレク・チョレット参事官もツイッターのソーシャルネットワークに、サイクロン・モカの問題や民主化運動の強化についてNUG指導者らと効果的に話し合うことができたと投稿した。
 先週ワシントンを訪れていたNUG大臣のゾー・ワイ・ソー博士は、
6月23日金曜日にUSIP(アメリカ合衆国平和研究所)関係者と会談した。
同氏は米国国際開発庁(USAID)の幹部とも会談する予定だ。
同氏は、米国政府関係者との会談はNUG政府にとって有益で有益であると述べた。

ゾー・ワイ・ソー博士は、6月20日に開催されたビルマ世界基金会議で、
アレックス・ベレンバーグ米国務副次官補および米国上院外交委員会関係者らとともに、ミャンマーが直面する主な課題についての議論を主導した。
ゾー・ワイ・ソー博士はVOAミャンマーに対し、ワシントン訪問後はニューヨーク市に行き、さらなる会合を開く予定だと語った。

6/21日(日本時間6/22日)ホワイトハウス

The United States Institute of Peace
アメリカ合衆国平和研究所USIPリポート
☆Time is Running Out for India’s Balancing Act on the Myanmar Border
Washington should encourage New Delhi to support Myanmar’s pro-democracy movement as the best path to stability.
米国政府は安定への最善の道として、
ニューデリーに対しミャンマーの民主化運動を支援するよう奨励すべきである。

Thursday, June 15, 2023 / BY: Zo Tum Hmung; John Indergaard
https://www.usip.org/publications/2023/06/time-running-out-indias-balancing-act-myanmar-border

Refugees cross over from Myanmar into Mizoram, India, on a wooden bridge over the Tiau River on Dec. 12, 2021. (Saumya Khandelwal/The New York Times)

インドのナレンドラ・モディ首相が6月下旬にワシントンに向かうことから、
米国はこの機会を捉えてミャンマーに関するインドとの関与を強化し、人道的状況の緩和と連邦民主主義の確立に向けたミャンマー抵抗勢力の努力への支援に努めるべきである。

東北戦線
米国の関与は、インドのミャンマー政策が地政学と国境地域に対するインドの懸念によって動かされているという理解に基づいたものでなければならない。
地図を一目見ると、インドの北東部 8 つの州が、シリグリ回廊として知られる細い土地だけで国の残りの州とつながっていることがわかります。
この地域はミャンマーと994マイルの国境を接しており、ミゾラム州、マニプール州、ナガランド州のインド人コミュニティは、ミャンマーのチン州とザガイン地方にまで及ぶ民族的および血縁関係を持っています。
ニューデリーはミャンマー軍を、国境を管理しインド反政府勢力に安全な避難所を与えないパートナーとみなしている。

しかし、ミャンマー国軍の機能不全な統治により、
国境が険しく、後背地に武装勢力が存在するのが常態となる環境が醸成されている。
インドの反政府勢力に領土を与えないどころか、
軍事政権はザガイン地域で民主派人民防衛軍(PDF)や民族革命組織(ERO)と戦う見返りに、インド反政府勢力にミャンマーの保護区を提供している。
分離主義か自治権拡大を求めてインド国家と戦っているマニプール人民解放軍とマニプールナガ人民戦線は、2021年11月のアッサムライフル(インドの国境警備隊(ミャンマーでいうBGF))の輸送隊に対する待ち伏せ攻撃を含め、ミャンマー領土(インド側マニプールに近いザガイン西部)をインド攻撃の拠点として利用してきた。
この静かな協力の証拠として、ミャンマー軍はサガインのタガにある主要なインド反乱軍基地を掃討し占領していたところから撤退し、その場所を自由に使えるようにした。

中国はどのように考慮するか
地理的な理由から、ミャンマーはインドと中国の地政学的なライバル関係のさまざまな側面において顕著な位置を占めている。
中国はインド北東部の一部を領有権を主張している。中国政府は、2017年のドクラム紛争でシリグリ回廊を脅迫し、 2022年12月にはインドのアルナーチャル・プラデーシュ州タワンで国境警備隊と衝突した。
2023年4月2日、中国民政省は、アルナーチャル・プラデーシュ州を中国の一部に含める声明を発表した。
南チベット(チベット亡命政府)とインドの外交抗議を引き起こした。
ミャンマーはまた、中国のインド洋進出にとって重要な結節点でもあり、
特に中国・ミャンマー経済回廊のパイプラインや雲南省からチャウピュ港まで計画されている鉄道を通じたものである。
インドは、弱いSAC(軍事政権、軍事評議会)が中国に過度に依存し、圧力と中国の権力投射の新たな前線を開く可能性があることを懸念している。

しかし、中国はすでにクーデター後の状況を利用して影響力を高めており、
「状況がどのように変化しても」SACへの支援を約束すると同時に、 ERO(民族組織)の中で同盟国との関与を強化している。
クーデター以来、中国はミャンマーで多くの新たなインフラプロジェクトを立ち上げ、ジェット機を軍に譲渡し、雲南省がSACに米と肥料を提供する協定に達した。
4月、インド当局はミャンマーのココ諸島に新たな能力を提供する中国諜報施設の可能性を巡りSACと対立した。
インド東海岸の海軍基地とミサイル実験場を監視するため。
インドのSACへの融和が中国の影響力を制限することを目的としているとすれば、それは機能していないようだ。

Look East, Act East
インドはミャンマーの内政に関与していないように見せようと努めているにもかかわらず、クーデター前の投資や同国への経済関係に注力し続けている。
これらのプロジェクトは、インドの東南アジアへの関与を強化しようとするルック・イースト政策とアクト・イースト政策の一環であった。

そのうちの主要なものは、
インドからミャンマーのラカイン州とインド洋までを拡張することを目的としたカラダン複合輸送プロジェクトです。
インド資本のシットウェ港は操業を開始したが、チン州を貫く予定の全長100キロの高速道路は未完成のままだ。
この地域の多くは紛争下にあり、 ERO によって管理されており、プロジェクトの完了には ERO との交渉が必要となります。

インド企業は引き続き SAC に重要な物的支援を提供しています。
インドはクーデター前のミャンマーへの武器供給国としては第3位であり、それ以来少なくとも4回インドがSACに武器を供給しているとNGOは報告している。
2023年3月、権利団体のアムネスティ・インターナショナルとグローバル・ウィットネスはさらに、空爆を利用して民間人を恐怖に陥れてきた軍事政権へのジェット燃料販売に関与したインドの企業と燃料ターミナルを特定した。
国連によると、2021年2月以降のインド企業からの軍事政権への武器や物資の売上高は5,100万ドルに上る。

チン州の状況悪化
新たな展開により、インドのミャンマー政策に疑問が生じている。
戦闘は沈静化するどころか激化しており、約150万人が国内避難民となっており、軍は民間人居住区への空爆を強化している。
インドのミゾラム州との国境に隣接するチン州は、特に激戦地となっている。
同州は、チンランド防衛軍とチン国民軍 Chinland Defense Force and Chin National Army が軍との戦いにおいて緊密に連携していることを確認しており、その中には18のチングループを包含するチンランド共同防衛委員会の設立も含まれる。

2021年末から2022年初めにかけて、軍は大規模な放火作戦を実施し、要衝の町タントランで1,400軒の家屋と13の教会を焼き、全住民を避難させた。
2023年2月2日、軍はチン9つの郡区のうち7つを含むミャンマーの37の郡区に戒厳令を布告した。
過去数週間で、軍の空爆によりクアフォ村では民間人8人、ウェブラでは民間人9人が死亡した。
重要なのは、どちらの町も最近戦闘が起こった場所ではなかったということだ。

今年初め、紛争は新たな危険な国境を越えた側面を帯びた。
1月10日と11日、3機のSAC Yak-130と2機のMIG 29がチン民族戦線の本部であるキャンプ・ビクトリアを空爆した。
この空爆により民間の避難所や医療施設が破壊され、数百人の難民が新たに押し寄せた。
地元情報筋は、爆弾2発が国境のインド側に着弾したと報じているが、
ニューデリーは否定している。
インド外務省はSACとともにこの攻撃を否定、
ミゾラム州の主要な市民社会団体を代表するNGO調整委員会はインド政府に強力な対応を求めた。

ニューデリーの反難民の言説にもかかわらず、
UNHCRの報告によると、ミゾラム州には約4万150人、マニプール州には約8,250人のチン難民がおり、さらにニューデリーではさらに5,092人がUNHCRへの登録を求めている。
ミゾラム州政府は彼らを歓迎し、一時的な身分証明書、食料、医薬品、教育へのアクセスを提供した。2月、
ミゾラム州立法議会は難民支援を継続することを誓約する決議を採択した。
 同時に、インド政府は北東部の国連機関の立ち入りを許可することに消極的である。
国連が存在しないということは、難民が強制送還から保護されるためにUNHCRに登録できないことを意味します。
これはまた、チン族の難民がユニセフや世界食糧計画からの人道支援や食糧援助を受けられないことを意味する。
中央ヤングミゾ協会や地元の教会などの市民社会団体がそのギャップを埋めているが、
よく言われるのは、受け入れコミュニティは「両手を広げても懐は空っぽ」だということだ。

米印協力の強化
これまでインドは、二国間または多国間のフォーラムで暴力を止めるようSACに公的圧力をかけてこなかった。
実際、インドは戦闘の即時停止を求めた国連安全保障理事会決議第2669号(2022年)を棄権した。
しかし、国境での紛争が悪化していることを考慮すると、
共通の価値観と利益に基づく多角的なアプローチを通じて米国がインドに関与する余地が生まれるかもしれない。


まず、米国とインドは、安全保障協力から新型コロナウイルス対策への取り組みに至るまで、関係強化を享受している。モディ首相の今月のワシントン訪問は、ミャンマーの人道的・政治的危機の解決におけるインドの役割拡大を奨励する機会となる。
難民や国内避難民への支援は差し迫った懸案の一つであるが、
米国はインドに対し、より強力に暴力の停止を求め、民主化運動への支持を表明するよう求めるべきである。

第二に、米国はインドの北東部における安全保障上の懸念に対処するための支援を提供すべきである。
アルナーチャル・プラデーシュ州に対する中国の主張を拒否し、インド領土と認めるという2023年4月4日のホワイトハウスの声明は前向きな一歩であり、情報協力は中国の圧力戦術に対するインドの対応を変える可能性があることが証明されている。
さらに広く言えば、米国政府はニューデリーに対し、ミャンマーに対するより強硬な姿勢が中国の影響力拡大を鈍化させることになると強調すべきである。

第三に、米国議会はミャンマーに関して真のリーダーシップを示し、2022年のビルマ法に基づく民主化団体と人道支援への1億3,600万ドルの資金提供を承認した。
建設的な次のステップは、難民のニーズをより深く理解するためにインド議会と議会が関与することだろう。
そして国境を越えた援助の見通し。

国境紛争の歴史を持つインドは、安定した平和な隣国を持つことの重要性を知っています。
前例のない形で、ミャンマーの抵抗運動は連邦民主主義を求める戦いにおいて少数民族とビルマ人を団結させている。アジア最大の多民族連邦民主主義国家として、インドはこの取り組みを支援すべきである。
これはインド国境における将来の不安定化を防ぐ最大のチャンスだ。

ゾ・タム・フン氏とジョン・インダーガード氏は、それぞれメリーランド州チン協会の事務局長とプロジェクト・アドボカシー・コーディネーターである。

同胞同盟(アラカン軍(AA)、ターアン民族解放軍(TNLA)、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)で構成される三者軍事同盟)は、最近の政権との会談で再び注目を集めている。
By MOE SETT NYEIN CHAN 13 June 2023  
The Irrawaddy2023年6/13日
https://www.irrawaddy.com/news/ethnic-issues/brotherhood-alliance-of-three-ethnic-armies-a-key-player-in-myanmars-civil-war.html
AAのプロパガンダポスター TheIrrawaddy

2016年に初めてその名が知られるようになったこの軍事同盟が、ミャンマーの内戦と政治において重要な役割を果たす者の1つとなったことに疑いの余地はない。

コーカン・グループとしても知られるMNDAAは1989年に設立され、2009年のミャンマー軍の大規模襲撃を受けて多くの戦闘員がコーカンからの避難を余儀なくされた後、再結成された。
コーカン・グループの設立には3~4年かかった。自分自身を再構築するために。
 AA と TNLA は、ラカイン族とターアン族の革命を前身の組織から受け継いでいます。
AA は 2009 年に設立され、TNLA は 2011 年に再編成されました。
どちらのグループも数十人の兵士から始まるささやかな始まりから始まりました。
 3つのグループはいずれもミャンマー北東部の中国国境近くに拠点を置き、
2010年頃に出現した。30代から40代の男性がリーダーとなっている。
 次の10年にわたって、
彼らは体系的に組織され、戦闘能力を備えた十分な武装をした軍隊を設立した。

かつては弱者だった

カチン独立軍(KIA)を含む同族の民族武装組織(EAO)が3つのグループを支援したが、
ミャンマー国軍は彼らを過小評価していた。
彼らは国連国籍連邦評議会のメンバーとして全国規模の停戦・和平プロセスに参加したが、ミャンマー国軍は2015年9月に全国停戦協定(NCA)に署名することを許可しなかった。

2016年初め、ミャンマー軍は3つのグループに降伏を要求した。
ミャンマー国軍から報酬を得た和平仲介業者らは、
資金、食料、諜報活動、新兵の重要な投入源から反政府勢力を遮断することを目的としたミャンマー国軍の原則である「4つの削減」戦略で彼らを脅迫した。

政府の平和委員会は、3 つの EAO が連合和平会議の第 1 回会合に出席する場合は武器を放棄するよう要求した。
ミャンマーの軍事和平交渉担当者は、ポッパ山で毎年開催され、誰でも無料で参加できるナット・スピリット・フェスティバルに言及し、「たとえ彼らが連邦和平会議に参加したいと思っても、それはタウン・ピョーン・フェスティバルではない」とさえ述べた。
 3つのEAOは2016年末頃にシャン州北部のモンコーで共同攻撃を開始し、
ミューズを通じたミャンマーの中国との国境貿易を停止することでこれに対抗した。
かつては小規模なグループと考えられていましたが、その軍事能力は多くの人々の眉をひそめました。

2015年から2017年にかけて、3つのグループは統一ワ州軍(UWSA)の事実上の管理下にあるパンサンで開催されたEAOの首脳会議に参加した。
 彼らはまた、ミャンマー北東部に拠点を置き、
UWSAが主導するEAOの政治同盟である連邦政治交渉協議委員会(FPNCC)のメンバーとなった。
FPNCC は、NCA の道以外の平和構築に代わる方法を模索しています。この 3 つのグループは、同胞同盟として知られる同盟を相互に結成しました。

MNDAAメンバー

MNDAAは2015年にミャンマー軍と戦闘を開始した。
TNLAは2014年から2020年にかけてミャンマー軍と年間200~300回の衝突を起こした。
AAもまた、2018年末から2020年にかけてミャンマー西部ラカイン州でミャンマー軍と戦闘を行った。
戦いによって彼らは自らの存在を主張することができた。
2022年8月から11月にかけてラカイン州でAAと軍との戦闘が再び激化した。

10年間でAAは約100大隊、総兵力約3万人を擁する強力な軍隊に成長し、
TNLAは7個旅団、約8,000人の兵力、
MNDAAは4個旅団、約6,000人の兵員を擁する強力な軍隊に成長した。
両者を合わせるとその戦力は約45,000~50,000となる。
その規模と戦闘能力の観点から、彼らは必然的にミャンマー内戦において重要な役割を果たします。

カレン民族同盟(KNU)、KIA、カレンニ国民進歩党、チン民族戦線など、ミャンマー内戦で長い歴史を持つEAOは、ミャンマー春季革命における影の国民統一政府に公然と協力している。
そして同胞同盟は革命に従事する抵抗勢力も支援している。

中年初頭の若いリーダーが率いる同胞団同盟は、考え方や行動の仕方が従来の EAO とは異なります。彼らはまた、UWSA、シャン州進歩党 (SSPP)、国民民主同盟軍 (NDAA) などの他の強力な EAO とも近いため、春季革命を分析する際には細心の注意を払う価値があります。

同胞同盟と中国

2016年のモンコエでの同胞同盟による攻撃を受け、中国は同胞同盟との緊密な関係構築に動いた。3つのグループが国境沿いで戦闘しており、石油を含む中国の投資プロジェクトがある地域で活動しているため、中国政府は純粋に自国の利益のためにそうした。そしてガスパイプライン。

中国はミャンマー軍になんとか圧力をかけて、
同胞同盟が連合和平会議の第2回会合と第3回会合に出席することを許可させた。
しかし、ミャンマー軍指導者らは、第2回和平会議に出席する3つのEAOの代表との面会を拒否した。

2016年以来、中国はミャンマー軍と同胞同盟との協議を推進してきた。同年2月の軍事クーデターを受けて、中国は2021年11月にミャンマー国軍と国境に拠点を置くUWSA、SSPP、NDAA、同胞団同盟を含む6つのEAOとの協議を仲介した。
2022年後半、中国はさらなる動きを見せ、同胞同盟に政権との戦闘をやめるよう圧力をかけた。

ミャンマー軍、口調を変える

ミャンマー軍は以前、各メンバーが数十人の部隊から出発した同胞同盟を殲滅できると信じていた。
 しかし実際には、軍は3つのグループを鎮圧するどころか、彼らとの戦いで大きな損失を被っている。
2018年から2年間にわたる激しい戦闘を経て、
ミャンマー軍は2020年11月の総選挙に先立ってAAと停戦を結んだ。
2021年2月のクーデター後、全土で強い武装抵抗に直面したミャンマー軍は、EAOを説得して停戦に持ち込もうとした人民防衛軍(PDF)を粉砕することにエネルギーを集中することを目的としている。
 そのため、ミャンマー軍は同胞同盟との和平を試みてきた。
以前は中国の圧力で和平を余儀なくされていた。
そのため、中国とミャンマー軍はそれぞれ自国の利益のために同胞同盟との停戦を求めている。

モングラでの会談

こうした状況を背景に、軍事政権の国家連帯・平和交渉委員会(NSPNC)と同胞同盟は2023年6月1日にNDAAの管理地域であるモングラで会談を行った。
 会談にはNSPNC議長のヤル・ピエ中将、他の軍将校、AA、TNLA、MNDAAの副長官らも出席した。会談には中国雲南省外交部の郭宝特使も同席した。

TNLA戦闘員

ヤル・ピエ氏は会合で、軍事政権トップのミン・アウン・フライン氏の意見に同調し、
ミャンマー国軍はクーデターを起こさなかったが、法律に従って国家の責任を引き継いだと述べた。
同氏は3つのEAOに対し、提案されている選挙を支持するよう求めた。
同氏は、民族自決について議論する際、政権はNCAの道と軍が起草した2008年憲法を支持すると述べた。

同胞団同盟は、政権に拘束されている自国の軍隊を解放し、
不法結社のリストから削除するよう要求した。
AAは、ラカイン州のサイクロン・モカの被害を受けた人々への人道物資の配送制限を解除するよう求めた。
 同胞同盟は軍事政権の見解を聞くために来ただけであり、
政権の議論をそれぞれの中央執行委員会に報告するつもりだと答えた後、会議は終了した。

三面問題

中国はミャンマーとの貿易を促進し、ミャンマーへの投資を増やすために、国境の安定とミャンマー国内の平和を望んでいる。
 中国が対話を推進しているのは、
ミャンマー軍のためでもEAOのためでもなく、純粋に自国の利益を図るためであることは明らかである。
中国の観点からすれば、ミャンマーが安定している場合にのみ、ミャンマーでの利益を促進できる。

ミャンマー軍にとって、強力な同胞同盟との停戦を確保することも戦略的目標である。ミャンマー中央部に拠点を置く民主勢力から軍事同盟を引き離してこそ、PDFの鎮圧にエネルギーを集中することができるだろう。そして政権は、連邦主義と民族自決の問題を先送りするためにNCAと2008年憲法を利用するだろう。

同胞同盟はその経験から、軍隊がなければ何の権利も持たないことをよく知っています。彼らは、彼らの民族国家でさまざまな戦争犯罪を犯し、機会があれば常に鎮圧しようとしてきたミャンマー軍を信頼していない。
彼らはまた、ミャンマー軍が国内の民主化勢力に対して優位に立った日には軍が彼らを攻撃してくるであろうこともよく知っている。

さらに重要なことは、ミャンマー国軍は彼らが望む程度の民族自決権と自治権を与えることに消極的であるということだ。
もっと簡単に言うと、シャン州にあるUWSAが管理する自治区である第二のワ州を見たくないのだ。
同胞同盟は、たとえ何世紀にもわたって交渉したとしても、この件についてはミャンマー軍と合意に達することができなかったことを認識している。
 しかし、それらはすべて中国国境に拠点を置いているため、すべて中国の影響下にあります。
そのため、中国は同胞同盟に交渉のテーブルにつくよう働きかけ続けるだろう。
ミャンマー軍も何らかの譲歩をすることで彼らをなだめようとするだろう。
 中国からの圧力のため、同胞同盟は今後も会談に出席するだろうが、
その会談は何の成果ももたらさないだろう。
したがって、ミャンマー政権とMNDAAが6月1日にモングラで会談した後、6月2日と3日にコーカンで戦闘になったことは驚くべきことではなかった。

 Moe Sett Nyein Chanは軍事監視員。

◎ミャンマー北東部の UWSAワ州連合 の複雑さ
Irrawaddyから本の紹介“Stalemate膠着状態”
https://www.irrawaddy.com/culture/books/trailblazing-account-captures-complexities-of-northeast-myanmars-uwsa.html
略・・・・・・
UWSAが「争いの外に留まっていた理由を説明しています…中国との国境に位置するワ地域では、中国の通貨、言語、モバイルネットワークが主に使用されており、この国は経済的にも政治的にもミャンマーよりも中国にはるかに近い。」その結果、「UWSAは近隣諸国との政治的関係において奇妙にも曖昧な歴史を歩んできた」。
ワシントンの財務省は、ゴールデン・トライアングルの麻薬取引に関与した疑いでUWSAのトップリーダーらをブラックリストに載せ、おそらく米国内で彼らを裁判に持ち込める者には100万ドルの報酬を約束した。
Ong氏は、UWSA は東南アジアで最もよく理解されていない武装組織の 1 つであると主張する。
UWSAが主に麻薬取引からの収益、最初はアヘンとヘロイン、その後はヤバ取引からの収益をもとに現在の強さを築いたことは否定できない。またはメタンフェタミン。
しかし、何がワ族をそのような状況に陥らせたのか、
そして少なくとも中国国境沿いのワ族が支配する地域ではワ族が現在どのようにしているのかを理解し、
分析することも重要である。
(タイとの国境沿いでは状況が異なり、UWSAも管轄している)一連の基地や新たに設立された民間居住地など)は、麻薬取引からの収入を
スズやレアアースの採掘、茶やゴムの栽培からの収入に置き換えてきた。
また、建設活動、不動産、そしてミャンマー中部の政府管理地域からタイ北部に至るまでのあらゆる種類の消費財の国境を越えた貿易にも、中国から多額の投資が行われている。
 公式にはミャンマー連邦にそのような国家は存在しないが、
ワ族はワ丘陵地帯を「ワ州」と呼ぶことを好むが、ワ丘陵の独自性は、
現在UWSAの管理下にある地域がこれまでに一度も他の誰かに管轄されていなかったという事実の直接の結果である。中央当局の管轄権は及ばない。
古代において、「隣接するワの王国と村の間の戦争、絶え間ない襲撃、首狩りにより、自治体としての要塞化された村が形成され、単一の族長や王の下での統一、あるいは階層的な政治構造の出現に抵抗した」とOng氏は書いている。
英国統治時代には、ワ丘陵の郊外には数名の佐官以上の高級将校が植民地に駐留しており、
1948年の独立後、時折国旗が国境まで行進して、中国側に指定された領土がどこで終わるのかを示した。

その後、1970 年代初頭、ワ丘陵はビルマ共産党 (CPB) によって接収され、国境の山の大部分をカバーする基地地域が確立されました。
1989年、数千人のワ族戦闘員を含むCPBの一般兵が党の高齢化と頑固な毛沢東主義指導部に対して反乱を起こし、
彼らを中国へ亡命させた。
このとき、UWSP と UWSA が設立され、歴史上初めてワ丘陵が中央の先住民当局によって統治されるようになりました。

UWSAは2019年4月、ミャンマー政府との停戦30周年を記念してパレードを開催。/ TheIrrawaddy
Ong 氏の研究には、UWSP/UWSA 管理地域のあらゆる階層の人々への多数のインタビューが含まれており、彼らが自分たちの状況やミャンマーや中国との関係をどのように見ているかに新たな光を当てています。
UWSP/UWSAと、治安サービスから民間企業に至るまでの中国企業との関係は、ミャンマーの他の地域の関係者との関係よりも緊密である可能性がある。
UWSA の優れた武器も中国に由来しています。
しかし、だからといって倭人が中国人の手先になるわけではない。
Ong氏は、「搾取的で日和見的な中国の経済的影響力に対する日々の憤り、そして中国人起業家や企業の見下した態度が地元住民の間で時折表面化した。
『彼らは非常に傲慢だが口は甘い。彼らはお世辞の仕方を知っている』。
「両義的な倭と中国の関係は、国境内の非漢民族の少数民族を軽蔑する中国の物語の比喩に深く埋め込まれていた。
ワ地域の住民はこうした偏見をよく知っていました。」

Ong 氏はまた、UWSA とミャンマーの他の民族武装組織 (EAO) との関係についても調査しています。
UWSAは連邦政治交渉協議委員会(FPNCC)のメンバーである。
この委員会は2017年に設立された7つのEAOをまとめる目的で、少なくとも理論上はネピドー政府(現軍事政権)との和解交渉を模索している。
しかし、これらのグループのいくつかは軍事政権軍と激しい戦闘を行っているが、UWSAはそうではない。
しかし、複数の地元情報筋によると、UWSAはミャンマー国軍との34年にわたる停戦協定を遵守すると同時に、一部の抵抗勢力に武器弾薬を提供しているという。
ワ族は
軍事政権、いわゆる国家行政評議会SAC、
および
クーデター後に選出された国会議員と民主派勢力によって設立された国民統一政府NUG
とのつながりを維持しています。
その両義性は、倭人の徹底した研究なしには理解することができず、
まさにそれこそが、Ong氏が倭人の政治、歴史、文化に関する見事な研究で達成したことである。
彼の本は主に学術的、人類学的な研究ですが、
それでもなお、現代のミャンマー、その多面的な政治、
そして終わりのないように見える民族紛争に興味がある人なら誰でも読むべきです。
前進する方法を見つけるためには、
ワ丘陵地帯の今日の現実の背景を理解することが絶対に不可欠であり、
Ong氏は次のように結論づけています。
国家行政評議会SACにも 挙国一致政府NUGにも関与していない。
UWSAは引き続き自らの自治を第一に考え、
両国間の関係や中国との関係のバランスを慎重に取っていく。
UWSAが自治権をどのように構想し、それを実行するかを理解することは、
新しいミャンマーにワ族の政治をどのように受け入れていくかを考える第一歩となる。」
: Bertil Lintner is a Swedish journalist,
author and strategic consultant who has been writing about Asia for nearly four decades.

https://www.irrawaddy.com/culture/books/myanmars-warrior-princess-opium-queen-olive-yang.html◉ミャンマーの戦姫:アヘン女王オリーブ・ヤン

◎マンダレー王宮の行方不明囚人たち

https://myanmar-now.org/en/news/the-missing-prisoners-of-mandalay-palace/

◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ

土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺッ・トウッ(お茶の葉と揚げたニンニクや豆類、干しエビなどを混ぜて食べるサラダ)
サモサ(三角の揚げ物スナック)
ダンバウ(カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯)
モヒンガー(ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理)
焼き鴨

春雨スープ

ミャンマー式ビーフカレー
バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。

東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ!
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村(ザガイン管区)も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。

私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート!


2023年6/3(土)〜6/4(日)有松絞りまつり開催時に行った
『ミャンマー(ビルマ)支援チャリティー』
では、材料費等を除く収益をミャンマーに送ることが出来ました。
6/3(土)110,000¥ 6/4(日)150,000¥
合計260,000¥
ありがとうございました。

※名古屋でも主に日曜日の夕方に(毎週ではない)
名古屋駅、又は栄方面で
在日ミャンマー人の若者達(Myanmar Youth Community と Nagoya Youth Association For Myanmar)が募金活動を行なっております。
見かけることがございましたら
宜しくお願いします。

写真はMYCの皆様2022年8/12日

◎証拠隠滅で母と弟は焼かれた 普通の女の子だった私が変わった日:朝日新聞デジタル
Nagoya Youth Association For Myanmarエイミィミィさん

https://www.asahi.com/articles/ASQBL6R95QBDOIPE010.html?fbclid=IwAR0VXLHIHCzb4jFUIHXAHqSJCx_P4DeMR3wX_zNoWNo0Pvo2M4VN7nHytSo

【特集】ミャンマー・クーデターから2年 祖国の平和を求めて|NHK 東海のニュース https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20230201/3000027366.html

《メディア媒体について》

○国営新聞MyanmarAline (軍政プロパガンダ)(国内向け)
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar(軍政プロパガンダ)(国外向け)
(逮捕された市民の氏名確認等に使う)
○MNAミャンマーニュースエージェンシー 国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV(軍政プロパガンダ)
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送 (軍政プロパガンダ)

これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。

☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。(以前からタイ、インドに拠点がある。)

ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。

◎Myanmar-Now(独自の情報網があり必!) 英、ビルマ語

◎Mizzima MizzimaTV(独自の情報網があり必!)英、ビルマ語

◎KhitThitMedia改め(FBとTwitterはそのまま) 
(情報が早い、市民密着型、ただし全文ビルマ語。)
現在はKhit Thit News Agencyになりました。
Telegramをやめて、WEBサイトになりました。

◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声
(一部ノルウェー政府資金支援 元々は同国へ避難民の方々が創設)ビルマ語、英語版もある。

◎The Irrawaddy イラワジ紙(日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。)
英、ビルマ語(ビルマ語版はより細かい事例まで転載)

◎The Chindwin ( TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。)英語、ビルマ語

◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ(アメリカ合衆国が資金援助)ビルマ語、一部英語

◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ ビルマ(アメリカ合衆国が資金援助)ビルマ語

◎その他DMG・・・・・
他・・・・・

◎KachinNewsGroup カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・

◎BBC Burmese BBCビルマ(英国)ビルマ語、英語

◎Frontier MYANMAR 英語

各PDF(人民防衛隊)等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している
(ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch)
(また細々とした情報媒体もFB上に存在する)ので情報収集、コンタクトにFBは不可欠。

※こちらは2023年6月下旬以前のarchiveです。
最新はトップページへ

 ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣 国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え

https://www.nugmyanmar.org/en/