ユーラシア食堂さらび【公式サイト】名古屋市緑区有松絞会館 | 中国・ロシア、ユーラシア諸国（旧ソ連圏）の料理｜ランチ・ディナー・喫茶 | Page 47

この戦争で亡くなられた全ての方々に
哀悼の意を表します。

『9月のお休み』
9/2日（火曜）お休み致します。

『10月のお休み』
今のところございません。

※10/5（日曜）のランチ営業は11:30~14:00迄です。
尚、有松天満社秋季大祭開催の為、絞会館共用駐車場はご利用出来ませんので
ご了承ください。

※場所柄上、集客の見込みがない日には早く閉めることもあります。
また、買い出し等の為、早めに閉めることもあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

※スマートフォンのお客様は
トップページのいちばん最初のところまで戻してから
左上のメニュータブ
をクリックして下さい。

営業日カレンダー、
各種メニュー、
御予約メール、
Instagram
等は
タブをクリックすると出てきます。

お昼のランチは　
御来店がお決まりのお客様は御予約をお願い致します。
座席は御予約のお客様を優先いたします。

《暫くの間、営業時間は》
ランチ
11:30~16:00
※終了時刻はその日の状況により前後します。
買い出し等、都合により早めに閉める日もあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

☆夜のディナーは全日要予約です。☆

☆夜のディナーにつきましては事前に要予約⭐︎
17:30~22:00迄
お休み日以外の日時で受付ております。　

御予約、ご要望等はお電話で承ります。
ホームページメールフォームからメールでも結構です。

※（お休み日は電話に出られない時間帯がございます。
必要事項ご記入の上、ホームページメールフォームからメールでお願い致します。）

〔お車でご来店のお客様へ〕

※お車のお客様は有松絞会館横の共用駐車場をご利用ください。
※2024年6月12日〜共用駐車場は有料化されました。

◎お昼のランチタイムに当店利用のお客様は1時間無料。
※御会合、会食で、コース料理等2時間前後のご利用になられる場合には
ご予約承りの際に、別途こちらから指示致します。

☆
☆夜のご予約のお客様は
　ご予約時にこちらから指示致します。（無料　台数に限りあり）
複数台数で多人数でご予約のお客様は別途こちらから指示いたします。

　

〔公共交通機関〕
※名鉄電車名古屋方面からは急行で鳴海駅下車、下車しました向かいのホームで普通電車接続、
次の左京山駅の次が有松駅です。

　◎夜のディナーご予約
『おまかせコース』と『ジョージア（グルジア）コース』は
※詳しくは メニュータブ 又は さらびのメニュー をクリック→コースメニューをクリックしてください。

.

少しずつですが料理のほうも改良していきます。
クリスマスや新年、
家族でのお食事、仲間内でのパーティー、送別会等には
アラカルトメニューにあります　『タバカ』や『米燻嫩鶏』をメニューに取り入れたお任せコースも良いかと思います。
また単品アラカルトとして、条件付きでお持ち帰りも可です。
（例として大皿持参、お車でお越しの事前に御予約を頂きましたお客様）
　

今年も『KBACクヴァース』作り
ロシアの伝統的な
自家製ライ麦微発泡性果実飲料
4月28日〜11月中旬

☆お昼のランチは
『ウクライナ＆ロシア,　ボルシチ ランチ』です。
　9月15日〜2026年3月下旬

　ボルシチランチ

2025~2026ボルシチランチ（ドラッグされました）

ビーフストロガノフ

2025~2026ボルシチランチ（ドラッグされました） 2
2025~2026ボルシチランチ（ドラッグされました） 3

写真は団体様お勧めご予約メニュー内、
国産鶏とジャガイモの中央アジア風炒め

ユーラシア食堂さらび では夕方以降の会食承っております。
　旧東海道のひっそりとしたプライベートな空間で

美味しい中国料理、ロシア料理、中央アジアの料理をお楽しみ下さい。

小さな食堂ですが造り手と接することのできるお店です。お一人様から20名様位迄で対応しております。

当店は特殊な場所に位置しておりますので集客の見込みの無い日には早めに閉める事があります。また、小さなお店ですのでせっかくお越し頂いてもご予約のお客様でいっぱいで入店出来ない場合もございます。

ご予約の程よろしくお願い致します。

　料理内容等はアラカルトから選んで頂いても結構です。

☆お勧めは　お客様のご要望と御予算をお聞きした上で内容を決める

『おまかせコース』プランです。

普段お出ししていない料理は 『おまかせコース』プランからです。

※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。

ご予算ご要望等、お気軽にご相談ください。

ご友人 ご家族でのお食事、ご宴会等、ランチ時間での婦人会等、お待ちしております。

2023年秋〜入荷ジョージア（グルジア）クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

ワイン造り8000年の歴史を持つワイン発祥の地ジョージア（グルジア）

8000年前からの造り方《タンクや樽ではなく、“クヴェヴリ（甕）”》
　で造られた自然派の造り手たち、
伝統製法継承者たちの
『ジョージア（グルジア）ナチュラルワイン』
も入荷しています。

【クヴェヴリKvevri（Qvevri）は世界文化遺産です】

※自然派生産者ジョージアワインをメインに
メーカー生産ジョージアワインをサブに
リストの変更、更新を定期的に行っております。
最新は2025年6月中旬にワインリストを更新しました。
ドリンクメニューからご確認ください。

2024年秋〜入荷クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

2025年6月〜最新入荷クヴェヴリ伝統製法ナチュラルワイン

『ジョージア・ワイン・ルネサンス』著者の二人よりメッセージ（前田弘毅・ジョン・ワーデマン）
この時いただきましたジョージア・ナチュラルワイン
リストの中にあります。
是非、味わってみてください。

詳しくは
ドリンクメニューをご覧ください。

ジョージア（グルジア）自然派の造り手による
クヴェヴリ醸造ナチュラルワインを
メインに取り揃えております。

私のお勧めは“自然派” natural wineですが、
ワインメーカー生産ジョージアワイン（自然派ではない生産ワイン）も
白と赤ご用意しております。
よく知られた原産地保護地区の名を冠するメーカー生産ワインも用意しております。
　白、ツィナンダリ　
　赤、キンズマラウリ
　　　ムクザニ
どちらも飲み易く、自社畑の規模も大きいメーカー生産ワインですからお手頃価格です。
東京のロシア料理店より断然お値打ちです。

☆新たに、大きな自社畑を有するメーカーの造る
クヴェヴリ伝統製法ワインも入荷しました。
（クヴェヴリ伝統製法と最新式製法　の両方）
こちらは自然派のカテゴリーには入りませんが、
生産本数は自然派より多いのでお値打ちです。

また、『黒海沿岸のワイン』も良いと思います。

元々、古くから葡萄が育つのに適した環境で
自然のままに近い環境で育てられた葡萄のワインは
最近、世界でも注目されています。
旧ソ連圏ではジョージア（グルジア）を筆頭にすぐ隣のアルメニア、黒海沿岸のウクライナ、南ロシア、モルドバ共和国、も古くからのワインの産地です。

〔※南ロシア産ワインはSold Outです。　
経済制裁解除までお待ち下さい。〕
※これまで南ロシア産ワインが占めていた部分は
モルドバ共和国産ワインに置き換わりました。

※ウクライナ戦争の影響によりロシア製品は
VODKAを除きSold Outです。

〔他に、スイス産ワイン、イタリア産ワインを数種ご用意致しております。〕

［※ウクライナ産ホリルカ（ウオッカ）］
DISTL No9
Small Batch Vodka

1ST（1oz 28ml）400円税込　
DISTL蜂蜜漬けレモンサワー700円税込

［ミャンマー椰子の花蜜糖　クラフトビール（上面発酵エール）］
2021年軍事クーデター以降、軍系ミャンマービールをボイコットしてきたミャンマー市民。
※2023年秋頃〜本国では軍事政権により強制的にミャンマービールを販売させられている。
売らないと逮捕される。

2021年2月、軍事クーデター以来ミャンマー支援を行ってきた
東京SRRレストランのオーナーと日本の製造所のタッグで生まれた
世界初クラフトエール！　　1000円税込

〈詳しくはドリンクメニューでご確認ください。〉
※一番上まで戻してから左側のタブからドリンクメニューをクリック

お客様のご予算、料理の希望内容等、柔軟に対応させて頂きます。

前日、当日のご予約でご利用いただけるコースもございます。

ご依頼、ご相談は店主までお気軽にどうぞ。

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※詳しくはコースメニューでご確認ください。

［スマートフォンの場合
TOPページ一番上まで戻してから左上のメニュータブをタップ］

又は
［TOPページ最初のほう
→さらびのメニュー　をタップ］

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本書が出版されてから18年が過ぎ去り、戦後80年8月15日も過ぎ去った。
問題はまた先送りされ、昭和史の生き証人たちがこの世から消え去り、深くよく知らぬ者たちが
自国第一主義のもと戦前軍思想に憧れを抱き、政治が天皇の権威を利用する時代に再び向かおうとしている。
強い懸念を持った戦後80年の8月15日。
私自身は17歳の時に靖国へ行くのを辞め、その翌年に昭和天皇がお亡くなりになられました。
昭和天皇は知った。
昭和53年（1978年）10月、先代筑波藤麿宮司がお亡くなりになられた後、靖国神社第六代宮司になられた松平永芳宮司は、その年の合祀祭で千数百柱をお祀りした中にA級戦犯14柱をお入れしました。
そのことをお知りになられました陛下は以後、靖国へは一切行くことをおやめなされた。
私がそのことを知ったのが17歳の右思想少年の時であった。
翌歳、昭和天皇崩御。
それ以後、昭和史研究の第一人者の考察に注意深く耳を傾けるようになったのである。
私的には”分祀”につきる。
　　本書は本質を突いている。
次の世代がことの次第を十分に理解していないと
簡単に“権威を利用しようとする者たち”に感化され
先の大戦へ至る過程と同じ間違いを犯すであろう。
2025年8月15日正午 愛知県護国神社にて。店主

〔関連映画〕

ソヴィエト時代のストリートチルドレン
ヴィタリー・カネフスキーの少年時代の記憶が生み出した鮮烈なる衝撃！

3部作一挙公開

☆ヴィタリー・カネフスキー　トリロジー
VITALI KANEVSKI TRILOGY

①動くな、死ね、甦れ！
1990年カンヌ国際映画祭カメラドール受賞、1990年フランダース映画祭グランプリ
1989年ソビエト映画/モノクロ

※映画説明はチラシを読んでください。

上映時間は9/13日〜19日　17:00〜
　　　　　9/20日〜26日　19:40〜
仕事帰りに行けます！
私も都合つけて観に行きます。　
スケジュール表を見てください。

②ひとりで生きる
1992年カンヌ国際映画祭審査員賞受賞
1991年フランス・ロシア映画/カラー

③ぼくら、20世紀の子供たち
1994年ベルリン国際映画祭ヤングフォーラム部門正式出品作品
1993年フランス映画/カラー

名古屋今池の
ナゴヤキネマ・ノイ　
※火曜日は定休日
https://nk-neu.com/

〔関連映画〕

『映画　黒川の女たち』

国策で行われた満蒙開拓団
当時、貧しい長野県、岐阜県などの農村部から多くの方々が
国策に従って満州へ、希望をいだいて。
しかし、、
1945年8/9日、ソ連軍の侵攻を前に関東軍主力は南へ退避。
残された開拓団の多くは集団自決を強いられ、
生き残った開拓団も生きるために強いられたことの史実。
生き残った黒川開拓団の史実。
多くの地で弱者の犠牲のもと、無念のまま終わらせてはならない。
結局のところ日本人は未だ戦前中後の検証と解明、史実教育ができていない。
戦後80年、自らに都合よく歴史解釈し政治利用する勢力がこの先、台頭していくのだろう。すでにその芽が台頭しつつある。
そして、先々自ら同じ間違いを引き起こす。
残念だが史実の検証と引き継ぎと近代現代史実教育が
日本は全く不十分で80年が過ぎた。
（店主より）

“ドキュメンタリー映画『黒川の女たち』予告編

“史実を刻む～語り継ぐ”戦争と性暴力”

本書から引用
〔黒川開拓団とは〕
第二次世界大戦前、日本政府が進めた満蒙開拓政策により、岐阜県加茂郡黒川村（現・白川町黒川）を中心に約650人が、旧満州（中国東北部）吉林省陶頼昭に入植。
敗戦後、現地の人々による襲撃や食糧不足の中生き延びるために、侵攻してきたソ連軍将兵に開拓団の護衛と食糧調達を依頼。
その見返りとして、開拓団の未婚女性15人が「性の接待」をするという約束がなされた。
近隣の開拓団の集団自決が相次ぐ中、「接待」により、およそ450人が帰国を果たす。
〔何故このような悲劇が起きたのか〕
昭和20年8月9日突如のソ連軍の侵攻に対し、関東軍は大連・新京・図們江を結ぶ南側だけ防衛させるため北部満州・西部満州を放棄し部隊を南下させました。
そこに居住する開拓団には何も知らせず、疎開させようともしなかった。
自国民である開拓団を守るどころか開拓団員たちをソ連軍侵攻の人の盾として取り残しました。
俗にいう「開拓民を見捨てて逃げた」といわれることになった要因であり、このことが黒川開拓団を含め多くの悲劇を生む最大の要因となりました。

名古屋今池の
☆ナゴヤキネマ・ノイ　
にて8月の上映は終了しましたが、
9月20日（土）〜10月３日（金）
アンコール上映されます。11:00~
※火曜日は定休日
https://nk-neu.com/

※今年の有松絞り祭り2025年6月7~8日〔土曜、日曜日〕開催時に私の店で行われた
『第4回ミャンマー フレンドシップ＆チャリティー』
材料費等を除く、収益は334610¥
MNSO（ミャンマー国籍者支援機構）＆MYC（ミャンマーユースコミュニティ）を通して
直接現地コミュニティ→カレンニーのIDP国内避難民キャンプと
NUG国民統一政府人道災害/保健省へ送られました。

ミャンマー（ビルマ）の人々に抱く
　　尊敬と敬意の念から

☆トピック☆
　《ビルマ（ミャンマー）情勢》

ビルマ（ミャンマー）の問題はビルマ（ミャンマー）人によってのみ解決できる。
ビルマの歴史の中で、外部介入によって解決された歴史はない。

私にとってDaw Aung San Suu Kyi 氏の内面を知り得る最良の書 5 September 2025
軍に監禁されているアウンサンスーチー国家顧問（80）の容態が悪化しており、健康と生命が危険にさらされていると、同氏の息子のコー・テイン・リンさん（英名キム・アリス）が本日、英国に拠点を置く通信社インディペンデントに語った。
彼は、心臓専門医の診察を希望していたものの、どこに拘留されているのか、また健康管理がどの程度包括的に行われているのか知らなかったと語った。
元英国外務大臣ウィリアム・ヘイグ氏は、「アウンサンスーチー氏の釈放は今こそ必要だ。これを遅らせるべきではない。彼女が適切な医療を受けられるようにすることは、倫理的にも人道的にも極めて重要な責務だ」と述べた。
軍当局は、アウンサンスーチー氏がどこに拘束されているのか、またどのような医療を受けているのかについて透明性を保っておらず、同氏の弁護団との面会を求める度重なる要請を無視している。
弁護団はアウンサンスーチー氏の健康状態や拘禁場所の詳細は把握していないが、同氏は心臓病、歯痛、関節リウマチを患っており、いつもの薬を服用してネピドー刑務所に移送されていると語った。
ミャンマー刑務所目撃グループは、軍が昨年4月からアウンサンスーチー氏をネピドー刑務所から約14マイル離れた第6特殊作戦群（SOG-6）の本部に移送し拘留していると報告しているが、イラワジ紙は独自にこれを確認できていない。
https://burma.irrawaddy.com/news/2025/09/05/405394.html

流出した映像と刑務所の記録がアウンサンスーチー氏の拘留生活を明らかにする
https://www.theguardian.com/world/2025/jun/18/leaked-footage-and-prison-logs-reveal-aung-san-suu-kyis-life-in-detention

2021年2月1日Myanmar軍事クーデターのリーダー
軍事政権SACのリーダー、ミンアウンフライン上級大将

“崇高な人生”
国民民主連盟（NLD）で最も尊敬される党員の一人であり党後援者、88年アウンサンスーチー氏とのNLD共同設立者、タトマドー（ミャンマー国軍敬称）の元司令官1974~76年であるトゥラ・ウーティンウー氏が2024年6/1土曜日午前8時にヤンゴン総合病院で死去した。享年97歳。
〔トゥラは勇猛な将軍への称号敬称。ミンアウンフラインには絶対につかない！！〕
https://www.irrawaddy.com/news/burma/nld-patron-and-former-myanmar-army-chief-u-tin-oo-dies.html

☆毎日のビルマ（ミャンマー）情勢については
※リンク先をタップしてアクセスしてください。

ビルマ語エディションに切り替えると
より細かい所まで判りますがミャンマー人向け、English版は寄り対外向け。
知りたい内容で切り替えると良いでしょう。
ただ、最近はビルマ語エディションにも対外向けオピニオン等が載るので
ビルマ語を翻訳にかけてみてください。
お金のある方は英語版有料で自由で健全なメディア維持に貢献出来ます！

外交官もよく引用する媒体として
◎MyanmarNow（ミャンマーナウ）
https://myanmar-now.org/en/　英語版
https://myanmar-now.org/mm/　ビルマ語

◎TheIrrawaddy（イラワジ紙）
https://www.irrawaddy.com　英語版
https://burma.irrawaddy.com　ビルマ語

◎ Democratic Voice of Burma ［DVB］（民主ビルマの声）
〔※米国政府系VOAとRFAがトランプ政権DOGEの圧力による影響で大きなダメージを受ける中、
資金援助がノルウェー政府なので、
現在DVBはとても重要です。
https://burmese.dvb.no/　ビルマ語
https://english.dvb.no/　英語版

◎mizzima　（ミズィマ）
https://bur.mizzima.com/　ビルマ語
https://eng.mizzima.com/　英語

※トランプ政権によるUSAID削減廃止による資金提供停止による影響を受けました。

:

◎BNI Burma News International ビルマニュースインターナショナル　
（いくつかの地方紙ニュースを集めたローカル総体系）
https://www.bnionline.net/en 英語版

:

◎RadioFreeAsia Myanmar（ラジオフリーアジア　ミャンマー）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar　英語版
https://www.rfa.org/burmese　ビルマ語
※トランプ大統領令により存続が停止です。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/continuing-the-reduction-of-the-federal-bureaucracy/送別スピーチ5/8日

https://burma.irrawaddy.com/article/2025/03/23/398887.html
、3/16日曜日、VOAは900人以上のフルタイム従業員を無期限休職とし、550人の契約ジャーナリストも解雇した。
同様に、30年近くニュースを放送してきたラジオ・フリー・アジア（RFA）は昨日、現米国政府が3月15日から同局への年間資金援助を打ち切ると発表した。
メディアにとってこの危機の時期に、キャリー・レイクはトランプ大統領の推薦により米国政府に加わった。
キャリー・レイクは、メディア業界で30年近く働いており、政治の世界にも参入し、ニュースメディアの専門家に対して懐疑的な人物です。
米国国際報道局（USAGM）の特別顧問としてトランプ大統領の考えを実行できるかどうかはまだ分からない。
At committee hearing, Kari Lake defends dismantling VOA
June26,2025 Washington Post
https://www.washingtonpost.com/style/media/2025/06/25/kari-lake-congress-testimony/・・・大部分省略
VOAを運営し、一握りのグローバルメディアネットワークに資金を提供する米国国際報道局（USAGM）Agency for Global Mediaは、ハックアンドスラッシュのアプローチを採用しており、連邦裁判所によって停止されない限り、85%の効力削減と代理店の海外進出の大幅な縮小につながります。USAGMのほとんどのスタッフは3月以来有給の行政休暇を取られ、500人以上の請負業者が解雇され、600人以上のフルタイムのスタッフが解雇通知を受けました。
公聴会では、議論のポイントは党派的なラインを分割した。
共和党は、USAGMでのレイクの努力を広く賞賛しましたが、中国、ロシア、イランなどの敵対国へのアメリカの放送の必要性も主張しました。委員会の元委員長であるマイケル・マッコール下院議員（テキサス州共和党）は、「今、イランでアメリカの声が必要です」と述べました。レイクは今月、イランとイスラエルの間の軍事行動をカバーするために75人のペルシャのニュースサービススタッフをリコールしましたが、同じリコールされたスタッフの多くは、その後数日で解雇通知が送られました。
キム・ヤング議員（R-カリフォルニア）は、VOAとラジオ・フリー・アジアが削減されたことを考えると、アメリカが世界的な情報戦争、特にアジアで戦う能力を懸念しているとレイクに語った。
民主党は、レイクによる機関の解体に反対し、行き当たりばったりと特徴付け、大幅な削減を行う前に彼女が行った分析を説明するよう要求しました。
もう1つの論争のポイントは、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー、ラジオ・フリー・アジア、中東放送ネットワークなど、USAGMが資金提供している受給者ネットワークとレイクは会うことを望まなかったことです。
RFE/RL、RFA、MBNのCEOであるStephen Capus、Bay Fang、Jeffrey Gedminは、公聴会に先立ち、委員会のリーダーシップに共同声明で、「Lakeさんは、私たちやシニアチームと1分も過ごしていません」と書いています。「彼女は私たちのオフィスを訪れたり、私たちの業務を検査したりしていません。彼女は私たちの編集者、ジャーナリスト、プロデューサー、そして聴衆の研究者と一瞬たりとも過ごしていません。彼女は私たちの独立した取締役会と会ったことはありません。簡単に言えば、レイクさんは私たちのコンテンツに一対一の関心も示していません。また、改革、再構築、改善のための計画についても私たちに尋ねていません。
　委員会のメンバーからこれについて尋ねられたとき、レイクは、彼らが訴訟を起こす前に彼らと会う時間がなかったと言いました。そして、彼らが連邦裁判所で彼女を訴えているので、今は彼らと会うことはありません。
超党派の議会が創設した監視機関である国際放送諮問委員会は、トランプが就任した直後の1月に解任されたが、レイクから何の連絡も受け取っていないと述べた。「2024年の大統領選挙の後、私たちはトランプトランジションチームとの長い会話に参加し、2024年12月、彼女がVOAの新しい責任者に指名されると、私たちは繰り返しミス・レイクに連絡して、法律上IBABの承認が必要な彼女の指名について話し合おうとしました」と彼らは声明に書いています。「彼女は私たちのアウトリーチに決して応答せず、2025年1月にホワイトハウスによってIBABが予期せず終了する前の1年間のサービスから私たちのアイデアを求めませんでした。」・・・・

◎Voice of America in Burmese （ボイスオブアメリカ　ビルマ）
https://burmese.voanews.com/myanmar
2025年3月15日より停止しました。
※トランプ大統領令により存続が停止です。
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/03/the-voice-of-radical-america/

ということで、
U.S. Agency for International Development（USAID）米国国際開発庁の事実上の解体と併せて
https://www.usaid.gov/
米国は影響力、人的資産、ネットワークの多くを東南アジアで失った。

：

◎BBC NEWSミャンマー語
※BBCビルマ語放送の役割も重要度が増しました。
BBC Burmese Home
https://www.bbc.com/burmese
ミャンマー情勢
https://www.bbc.com/burmese/topics/c404v08p1wxt

：

◎Khit Thit Media
キットティットメディアミャンマー民主派のメディア　FBで見るミャンマー人がほとんどだが、WEBの方が内容が詳しい。
ただし、軍事政権側メディアも民主派のメディアも
双方にプロパガンダ化しているので
客観的に総合的に他も参照して全体像を掴んでください。
Khit Thit Media Homepage　ビルマ語
https://yktnews.com/

：

あと、毎日ではありませんが
問題点を詳しく・・
◎Frontier MYANMAR（フロンティア　ミャンマー）
https://www.frontiermyanmar.net/en/

：
：
※ミャンマー人のFB観察も大事ですが、
全体像を掴むにはSNSに依存せず、きちんとWEBサイトを閲覧されること、
専門家の分析（主に米、英のビルマ、バングラデシュ専門家） と照らし合わせ考察されることをお勧めします。
客観的に物事を観る。
私個人のFBは実際そうなっていますが、時間限定ごく短時間でさっとです。

※ここでは私の感じた要点のみを
引用先から載せています。
毎日の情勢については
上記の媒体へ アクセスしてください。

※過去記事は（2025年8月初旬以前）
『トピックス』のコーナーへ移しました。

トップページ一番上のメニュータブから
→『インフォメーション』→『トピックス』

〔ミャンマー紛争情報〕

◎IISS国際戦略研究所　（英国）

The Myanmar Conflict Map Home　ミャンマー紛争地図HOME
https://myanmar.iiss.org/

◎抵抗勢力はタイ・ミャンマー国境の重要な貿易都市ミャワディーから政権を追い出す寸前だった。
しかし、第三者が戦いの流れを変えた。 2024/04
Melee in Myawaddy: Resistance battles junta in key border town
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-04

◎ミャンマー西部と中部で民族間暴力の脅威が高まる 2024/05
反軍事政権勢力は戦場で勢力を伸ばし続けている。
しかし、社会情勢の緊迫と長期化する暴力の影響で、反軍事政権勢力の勢いが失われる恐れがある。
Threat of communal violence grows in western and central Myanmar
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-05

◎ミャンマーの紛争のダイナミクスが国家中心（軍政中心）の人道主義にどのような挑戦をしているか
現在も続く人道危機は広範囲に及んでいるが、人道的成果と対応は
軍事政権が民間人を標的とするさまざまな方法、援助を提供する現地の能力、国境の存在によって左右されるため、地理的に異なっている。
https://myanmar.iiss.org/analysis/humanitarian
※タイ国境付近のKNU支配地域での人道支援の問題点、タイ政府についてもきちんと述べられているので
最後まで読まれ、理解されるようお勧めします。

◎中国、ミャンマー反政府勢力に最新の攻撃中止の圧力 2024/07
強力な3つの民族軍は、新たに奪取した領土とミャンマー中央部の政権拠点との間の緩衝地帯を確保しようとしている。しかし、この戦略は中国や他の民族勢力からの反発を招いている。
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-07

◎同胞団はマンダレーに向かっているのか？ 2024/09
最近のラショー陥落により、ミャンマー軍は2021年のクーデター以来最も脆弱な立場に置かれている。
意味のある反撃を仕掛けることができず、政権の中心領土は現在、同胞団同盟とそのパートナーによる直接攻撃の脅威にさらされている。
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-09

◎ミャンマーの政権選挙計画と対話の見通し 2024/11
反政府勢力の大きな勝利を受けて、どちらの側も話し合いに応じるつもりはないようだ。しかし、停戦や政権主導の選挙などを求める北京からの圧力は、紛争の見通しを揺るがす可能性がある。
https://myanmar.iiss.org/updates/2024-11

ルビコン川を渡る：
◎ミャンマーの少数民族軍は全力で戦う準備ができているか？ 2025/02
容赦ない封鎖と空からの攻撃の下、ミャンマーの反政府勢力は政権と和平を結ぶか政権を打倒しない限り、新たに奪取した領土を安定させたり発展させたりする方法がない。
https://myanmar.iiss.org/updates/2025-02
・・・・・大部分省略　最後の部分
・・・政権存続への脅威は明らかに高まっているが、その主な原因は、NUGとその主要な民族同盟であるカレン民族同盟（KNU）、カレンニー民族勢力連合からほぼ距離を置いている北部のEAOである。
過去1年間、カレンニー人は軍事政権に対する反撃に苦しみ、KNUはミャンマー・タイ国境沿いで進撃が停滞し、2025年2月初旬現在も膠着状態が続いている。
これらの後退は主に武器と弾薬の供給途絶によるもので、タイは国境市場を大幅に取り締まり、反政府グループへの最大の武器供給元であるワ州連合軍は中国の要請で販売を停止した。
カレンニーとKNUが直面している問題は、米国国際開発庁の資金削減によってさらに悪化する可能性が高い。
両グループはNUGと同様に米国の技術、財政、人道、政治支援に大きく依存しているからである。
反体制勢力間の力関係は、政権崩壊後のシナリオにとって大きな意味を持つ。
NUGとその同盟は、ミャンマーの長引く紛争の解決策として民主的な連邦制を提唱しているが、TNLA、AA、MNDAAなどのグループは連邦制や広範な連合体の構築にあまり関心を示さず、あからさまに権威主義的である。
前者陣営の影響力は相対的に低下しており、軍事政権が崩壊した場合に中央の空白を埋めて民主的改革を実施できる主体や連合体の可能性は低下している。
むしろ、現在の政権の漸進的衰退の傾向は、
派閥主義、民族国家の軍事独裁、国家の崩壊の増加と重なっている。

◎ミャンマーにおける地震後の暴力のパターンの評価:
2025/05
3月28日の地震の直後、
政権は民間人に対する残虐な空爆やその他の暴力を継続し、
一方で一部の反政府勢力は戦略的に大きな前進を遂げた。　
https://myanmar.iiss.org/updates/2025-05
本文はACLEDデータベース参照しながら具体的な暴力パターンの検証評価しています。

◎ISP-Myanmarミャンマー戦略政策研究所 Home
（非政府　タイのチェンマイ大学内）
https://ispmyanmar.com/

☆ISP OnPoint
https://ispmyanmar.com/category/isps-onpoint/
ISP-Myanmarは「ガードレールを必要とするミャンマーの紛争解決と今後の展望」に関する予備分析3部作（OnPoint）を発表している。
〔全3部のレビュー。
全文、資料、マップは　それぞれリンクへアクセスしてください。〕
① ★O’ Northern Road: Subcontracting Sovereignty
The MNDAA would likely desire China’s guarantees and its capacity to monitor and mediate. If the Myanmar junta accepts this arrangement (orderly return of an occupied territory without a fight) managed by a superpower neighbor, it could be interpreted as an unprecedented approach in Myanmar’s conflict management: subcontracting sovereignty to an external actor, China.
By ISP Admin | May 16, 2025
https://ispmyanmar.com/op-24/
　ラショー モデルと中国の役割
中国は MNDAA のラショーからの撤退を仲介し、MNDAA が周辺地域の管理を維持しながら、SAC が市を奪還できるようにしました。この共同統治は、中国が仲介者と保証人の両方として機能する「主権の下請け」への移行を示しています。
　封じ込め戦略と国家としての縮小
ラショー モデルは、外部の仲介に支えられた地域的な停戦を通じた SAC の古い封じ込め戦略の復活を示しています。他の場所で再現された場合、ミャンマーは弱い国家から国家としての縮小の段階に滑り落ちるリスクがあります。
　ガードレールの必要性
短期的な安定性にもかかわらず、このモデルには、国民の参加、利害関係者の参加、国際規範の遵守など、重要なガードレールが欠けています。これらがなければ、いかなる解決プロセスも脆弱なままとなり、長期的な崩壊の危険にさらされることになります。

②針の穴を通す：ミャンマーの政治難問に待望のタイモデル
タイはミャンマー危機に対する中国のアプローチに傾倒しているように見えるが、両国の間には少なくとも5つの重要な文脈上の違いがある。
ISP管理者 | 2025年6月4日
https://ispmyanmar.com/op-25/
カレン民族解放軍（KNLA）第4旅団は、同盟国の人民防衛軍（PDF）と共に、2025年4月下旬から5月上旬にかけて、タニンダーリ管区で国家行政評議会（SAC）からティータ戦術作戦司令部（TOC）とティーキー国境検問所を奪取した。カウカレー郡とチャインセイクジー郡では、SAC部隊とKNLA第6旅団の間で激しい戦闘が続いている。
SACはアウンゼヤ作戦を通じてアジアハイウェイ（AH-1）を奪還しようと試みているが、未だ成功していない。
　タイはミャンマー紛争の解決に関心を示しており、アジアハイウェイの再開と和平実現を目指している。
タイのタクシン・シナワット元首相は、ミャンマーの紛争は国民による対話を通じて解決されるべきだと強調し、SAC議長とASEAN議長国との会談を仲介した。
タイの取り組みは、国境の安全確保、人道的懸念への対応、そしてミャンマーの武力紛争の解決による持続可能な平和の実現という3つの主要な利益に基づいている。タイは国連やASEANといった国際的な枠組みを明確に否定するわけではないものの、貿易や経済的インセンティブを通じた紛争の緩和に重点を置く中国のアプローチに傾倒している。
しかし、タイと中国の間には5つ​​の重要な違いがある。
その一つは、ミャンマーの紛争当事者への影響力の度合いである。中国と比較して、タイはミャンマー軍や民族武装組織（EAO）への影響力が低い。これらの違いは、タイが中国のモデルを採用する上で課題となる。
しかし、タイがこれらの違いを活用し、自国の状況に合わせた戦略を策定することができれば（「針の穴を通す」行為のように）、対立する利益のバランスをとる効果的なアプローチを構築できる可能性がある。ミャンマー紛争への対応におけるタイと中国の違いをもっと知りたい方は、この「On Point」をお読みください。

③ ラカイン州：事実上のライバルの権力の中心地
AAは、ラカイン州からエーヤワディ州、マグウェ州、バゴー州まで攻撃を開始できる唯一の民族武装組織（EAO）である。
ISP管理者 | 2025年7月18日
https://ispmyanmar.com/op-26/
2025年2月以降、ラカイン州ではアラカン軍（AA）と国家行政評議会（SAC）の間で戦闘が激化している。避難民の数は大幅に増加している。豪雨や洪水に加え、自然災害により深刻な食糧不足が発生している。
人道状況が悪化する一方で、国際社会からの支援は依然として限られている。
隣国バングラデシュがアラカン軍（AA）と人道回廊の設置を協議しているとの報道もあるが、意見の相違は続いている。一方、アラカン軍がチン州パレトワ地域をラカイン州の県に指定したとの報道は、地域で論争を巻き起こしている。
　アラカン軍は、ラカイン州からエーヤワディ、マグウェ、バゴー地域へ攻勢を仕掛けることができる唯一の民族武装組織（EAO）である。「広い敷地を確保し、高い柵を築き、信頼できる門番を置く」という戦略で、アラカン軍は領土的影響力を拡大している。
同時に、AAは政治的に拘束力のある「過剰な議論」同盟を避け、代わりに行動志向で軍事重視の下位同盟のネットワークを構築している。AAの政治目標は依然として不明確であり、分離独立、連邦制、あるいは連邦制民主主義体制のいずれを目指すのかという戦略的曖昧さが残っている。ラカイン州は事実上のライバル勢力の中心地として浮上したが、依然として大きな課題に直面している。
　今後、AAは3つの主要な課題に直面する。
(1)ロヒンギャ族とチン族の問題に公正かつ包括的に取り組むこと、
(2)軍事的成功を政治的成果に結びつけ、効果的な統治・経済システムを確立すること、
(3)紛争長期化に伴う資源と武器の不足に対処すること。
これらの課題に対処できなければ、国民の受容が損なわれ、新たなビジョンと秩序の構築が成功しない可能性がある。対外関係においては、AAは事実上のライバル勢力の中心地としての地位を不安定化させることなく維持するために、慎重かつ公平に舵取りをしなければならない。
EAO間の政治的目的の違いにより、北東部、南東部、西部の回廊が団結してネピドーに政治的圧力をかけたり、新たな国家の枠組みに関する共通のビジョンのもとに団結したりする可能性は依然として低い。

ISP-Myanmar：ビジュアル解説
https://ispmyanmar.com/category/visual-explainer/

カチン州全域の希土類鉱山の所在地
ISP-ミャンマーは、カチン州のチプウィ郡とモマウク郡に広がる少なくとも370ヶ所の採掘現場と2,700ヶ所の採掘場を特定した。
ISP 管理者 | 2025年3月24日
https://ispmyanmar.com/mp-89/

〔地方メディア〕

◎Kachin News Group カチンニュースグループ
カチン州
https://kachinnews.com/

：

◎果敢资讯网　コカン情報ネットワーク
シャン州北部コーカン地方　
MNDAAの支配地域
https://kokang123.blogspot.com/?m=1

：

◎KIC Karen Information Center カレンインフォメーションセンター
カレン（カイン）州
https://kicnews.org/

：

◎Transborder News 国境ニュース
タイ〜ミャンマー国境　タイのメディア
☆国境ミャンマー側の
ミャワディ周辺詐欺犯罪に関する情報も貴重です。
また、ミャンマー側シャン州国境周辺ワ族支配地域における
希少希土類採掘による環境汚染が非常に危険レベル。
タイ、ミャンマー国境地域諸問題に関するインテリジェンス。
https://transbordernews.in.th/home/

：

◎ZALEN ザレン（チン州チン族に関するニュースをまとめたメディア。）
https://zalen.info/　ビルマ語

：

◎Narinjara News ナリンジャラニュース（主にビルマ西部、アラカン（ラカイン）に焦点を当てた貴重な報道。）
https://www.narinjara.com/

〔ACLED武力紛争位置およびイベント データ プロジェクト〕
The Armed Conflict Location & Event Data Project
（世界中で報告されているすべての政治的暴力および抗議活動の場所、日付、主体、死亡者数、および種類に関するリアルタイム データを収集します。）
（アメリカ合衆国イェール大学内）
※アメリカ合衆国政府はじめ主要機関はここでの数値を参考引用しています。
　日本のマスメディアにも是非数値データ参考引用先にしていただきたいと
店主（私）は思います。
https://acleddata.com/
ミャンマーでは2021年2月クーデター以降〜2024年末までの確認数値として
紛争で76445人が死亡。
IDP国内避難民はおよそ350万人。
推定640万人の子供を含む約2000万人が人道支援を必要としている。
これはミャンマー国内に留まる国民の2人に1人だ。

※登録してダウンロードしないと繊細データベースは閲覧出来ません。
無断転載不可

Crisis Group
国際危機管理グループ　HOME
https://www.crisisgroup.org/

★From Yangon to the Borderlands: Independent Media on Myanmar’s Post-coup Front Line
ミャンマーから亡命した独立系メディアは、内戦から自然災害による破壊までを報道する上で重要な役割を果たし、抵抗勢力の政治文化にも影響を与えている。しかし、 危機管理グループの専門家マーガリート・クレアリー氏が説明するように、高まる課題がこれらの組織の活動を脅かしている。
2025年4月28日
https://www.crisisgroup.org/asia/south-east-asia/myanmar/yangon-borderlands-independent-media-myanmars-post-coup-front-line

★Bangladesh/Myanmar: The Dangers of a Rohingya Insurgency
バングラデシュ/ミャンマー：ロヒンギャの反乱の危険性
バングラデシュ南部のロヒンギャ難民キャンプでは、武装勢力が結集し、ミャンマーにあるロヒンギャ難民の故郷の大部分を制圧したラカイン族のアラカン軍と戦闘を繰り広げている。しかし、戦闘はロヒンギャの活動にプラスになるどころか、むしろマイナスに働く可能性が高い。
最新情報:
 AAアラカン軍がミャンマーのラカイン州の大部分を制圧して以来、ロヒンギャ武装勢力はバングラデシュの難民キャンプにおける縄張り争いを一時停止し、宗教的な言葉を用いて難民を動員し、ラカイン武装勢力との戦いに動員するなど、新たなメンバーの募集を強化している。一方、バングラデシュ政府はアラカン軍との戦闘を開始している。
なぜそれが重要なのか？:
　アラカン軍に対するロヒンギャの反乱が成功する可能性は低いが、ミャンマーにおけるコミュニティ間の関係に深刻なダメージを与えるだろう。ラカイン州のロヒンギャは武装勢力に挟まれる可能性が高く、バングラデシュに居住する100万人の難民の帰還の見通しは薄れるだろう。
何をすべきか？:
 バングラデシュは、ラカイン州との非公式な国境を越えた援助と貿易を強化しつつ、難民キャンプにおけるロヒンギャ武装勢力の影響を抑制するべきだ。アラカン軍はラカイン州のすべてのコミュニティの統治に努めるべきであり、外国の援助国は可能な限り、難民に影響を与える援助の削減を制限すべきである。
2025年6月18日
https://www.crisisgroup.org/asia/south-east-asia/myanmar-bangladesh/348-bangladeshmyanmar-dangers-rohingya-insurgency
かなりの長文ですから英文疲れますので翻訳にして気長に読んでください。
この状況が理解できれば貴方もミャンマー問題通です。

〔Senior Adviser, Myanmar〕
　Richard Horsey
https://www.crisisgroup.org/who-we-are/people/richard-horsey

◎The United States Institute of Peace　
アメリカ合衆国平和研究所 Home
https://www.usip.org/
トランプ政権によって分析提言機能が大幅に失われました。
本来、合衆国上院下院連邦議会が資金提供する（報告義務）特別な研究機関ですが、
その職員の多くが解雇されました。

☆Regions & Countries : Burma（Myanmar）
https://www.usip.org/regions/asia/burma
現在、機能停止状態。
ミャンマー担当ディレクターだったJason Tower氏は
GLOBAL INITIAIVE（スイス　ジュネーヴ）です。現在。

★トランプ政権
イーロンマスク率いる政府効率化省DOGEの介入により
USIPは機能不全に。〔DOGE、米国平和研究所の買収で強硬姿勢〕
米国の検察官とFBIは刑事訴追をちらつかせ、ワシントンD.C.警察にUSIPビルへの立ち入りを要請した。
2025年3月19日更新
https://www.washingtonpost.com/national-security/2025/03/18/doge-institute-of-peace-takeover-musk-trump/
ドナルド・トランプ大統領が2月19日に、行政部門外の外国援助機関や和平交渉機関の排除を狙った大統領令を発令したことを受けて、イーロン・マスク氏が監督するホワイトハウスを拠点とする組織DOGEのエージェントが、大小さまざまな団体の乗っ取りに動いている。
DOGE（米国政府効率化局）は 3/17月曜日、職員を刑事訴追すると脅した後、米国平和研究所を占拠した。所長は、コロンビア特別区連邦検事局、FBI、ワシントンD.C.警察の支援を受けて、本部から退去させられた。
連邦議会によって直接設立・資金提供され、国内外で約600人を雇用するワシントンD.C.に設立40年の歴史を持つこの機関を掌握するため、DOGEは建物を空にし、DOGEの代理人である ケネス・ジャクソン氏をUSIPの理事代行に任命した。 ジャクソン氏は、同様に空になった他のいくつかのはるかに小規模な機関の理事も務めており、また、トランプ大統領によって米国国際開発庁（USAID）の高官（監査）にも指名された。・・・・・・・以下ワシントンポストリンク先へ

NHK 「ミャンマー」ニュース一覧
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001513.html

『軍事政権プロパガンダメディア
国営英字新聞 Global New Light Of Myanmar』
Home
https://www.gnlm.com.mm/
“プロパガンダチェックしましょう。”

◎友人たちに「遅れをとっている」国

2025年9月4日
著者ファサコン・チャムロングラット　Transbordernews
https://transbordernews.in.th/home/?p=43743
ミン・アウン・フライン将軍は先週（8/30日〜）、中国で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議で中国政府から多大な栄誉を受けた。これは、ASEANや地域の他の国の感情に関わらず、自国の利益を第一に考え、ミン・アウン・フライン将軍との協力を全面的に追求するという中国の「選択」をはっきりと反映している。

ミン・アウン・フライン将軍は、中国の指導者から保証を受けたほか、インドのナレンドラ・モディ首相とも二国間会談を行った。
　中国とインドの両指導者は、2025年12月に予定されているミャンマーの総選挙を支持しており、この選挙はミン・アウン・フライン氏とミャンマー軍事政権をある程度隠蔽するのに役立つだろう。

非常に興味深いのは、特にビルマに豊富に産出される希土類鉱物（REE）に関する協力です。ミン・アウン・フライン将軍は、これらの大国のニーズをよく理解しています。そのため、カチン州とシャン州における希土類の問題は、非常に強力なツールとなります。

現在、カチン州のレアアース採掘地域はほぼ全てカチン独立軍（KIA）の支配下にあります。
鉱石は中国に売却されていますが、中国とKIAの関係は緊張しており、中国は様々な民族武装勢力と戦うビルマ軍事政権に武器を提供しています。
KIAは代替策として、レアアース鉱石をインドに売却することを模索しています。

シャン州の希土類鉱山は、中国と緊密な連携関係にあるワ州連合軍（UWSA）と東部シャン州民族民主同盟軍（NDAA）によって管理されているが、ワ特別行政区とモンラ特別行政区は中国と国境を接し、民族構成も近いことから、中国政府はタイ政府に対し、「シャン州南部で中国人ビジネスマンが鉱山を操業している姿は目撃されていない」と回答している。
これは、これらの中国人ビジネスマン全員が、両特別行政区が発行したミャンマーのIDカードを所持しているためであり、国家が機能不全に陥っている国では、IDカードの入手は容易である。

中国とロシアの両政府がビルマでの利益と引き換えに武器と資金を提供しているため、ビルマ軍は人民防衛軍（PDF）を含むさまざまな民族武装集団に対して迅速に攻撃を開始できるようになった。

シャン州北部では、中国はワ民族主義勢力を通じてミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）とタアン民族解放軍（TNLA）に対し、ビルマ軍事政権から奪取した重要地域を奪還するよう圧力をかけている。
一方、中国はビルマ軍に武器、特に高性能ドローンを提供し、ワ民族主義軍は援助の全面停止を宣言せざるを得なくなった。これは特に、中国が中国国内のワ民族指導者の資産を差し押さえ、指導者たちが数十年ぶりの困難な状況を嘆いていることを考えると、なおさらである。

タイ西部国境に目を向けると、中国は長年にわたり、チット・トゥー大佐率いるカレン国境警備隊（BGF）と緊密な関係を築いてきた。これは、モエイ川沿いの犯罪多発地帯から数万人の中国人をメーソート空港経由で中国本土へ容易に移送していることからも明らかである。
これらの中国人はマフィアであると同時に被害者でもあり、中国当局は過去2～3年にわたりBGFと連携してきた。

シュエコックコーとKKパーク地域の投資家の大半は中国人であることを覚えておくことが重要です。

ミャワディ紛争において、ビルマ軍とカレン民族同盟（KNU）の間で激しい戦闘が繰り広げられたにもかかわらず、シュエコックコーとKKパークがビルマ軍の砲撃を逃れることができたのは、チット・トゥー大佐の機転と多才さだけによるものではなかった。

それは、ビルマ軍とビルマ軍と連携するカレンBGF、と一貫して連携してきた中国政府の影響力によるものだった。

KNUもまた、BGFから資金提供を受けていたため、
BGFにいかなる攻撃も仕掛けようとしなかった。

これが、コールセンターのギャングが今もなお詐欺行為を働き、何万人もの外国人被害者を拘束できる理由です。
タイ政府関係者や政治家を含むあらゆる関係者が、この闇ビジネスの利益を分け合っているのです。

現在、ビルマ軍はミャワディを完全に制圧し、制圧しました。一方、ミャワディの一部を支配しているBGFは、制服をビルマ軍の制服に変更しました。
次のステップは、合法・非合法を問わず、ビルマ政府との繋がりを断ち切るために、組織名をBGFからKNA（カレン国民軍）に変更することです。

したがって、タイ西部国境の状況は極めて注視に値する。KNUとその同盟軍はこれまで、タイ国境全域の支配を維持しようと試みてきた。
しかし、ビルマ軍は今、中国とロシアから「良い薬」を受け取ったと言える。
　ロシア自身も、原子力発電所の建設を理由に、ダウェイ地域を利用して軍事的影響力を行使する計画を持っている。これは、ビルマ軍事政権が、ビルマ軍とのバランスを取るためのもう一つの戦略的地域として承認している。

本日、ビルマ軍はカレン州で攻勢を開始し、タイ国境に到達しました。大規模な戦闘が差し迫っている一方で、タイ政府は弱体な体制と政策上の弱点により、防衛線を構築し攻勢を開始する絶好の機会を既に逃しています。
　したがって、次のステップは、進行中の影響に対処し、差し迫った問題を解決することです。

ワ軍の侵攻によって数百万人が苦しんでいる北部国境から、コック川とサイ川に有毒化学物質を排出するレアアース採掘といった問題、麻薬密売、国境侵犯に至るまで、タイ治安部隊は違法勢力によるタイ国民への日常的な大混乱を容認しており、タイ政府はこれらの問題に単独で対処する力を見せていない。
突き詰めれば、私利私欲と腐敗という問題から逃れることはできない。

下流域の西側国境について言えば、
もしロシアの原子力発電所計画がダウェイ（カンチャナブリ県の国境からそう遠くない）の海岸に旗を立てたとしたら、タイの安全保障はどうなるでしょうか？
　ターク県対岸からラノーン県に至るタイ西部国境における中国による様々な形での搾取についても同様です。
これらの地域には法の抜け穴があり、機会主義者はそれを利用して利益を得ようとしています。
ビルマ軍事政権もまた、タイの政治家間の権力闘争に目をつぶろうとしており、国家は数え切れないほどの貴重な機会を失っています。
今日、適切な国境政策を始めなければ、私たちの将来がどうなるか誰にも分かりません。

タイの政治家による権力闘争は、国家に数え切れないほどの貴重な機会を失わせました。
今日、国境政策において正しい道を歩み始めなければ、
将来、近隣諸国や他の超大国と交渉する上での国の威信を維持できるかどうか、誰にも分かりません。

2025年9月4日
中国・ビルマの圧力危機：ワ州UWSA最高指導者が少数民族武装勢力への武器援助の終了を発表

https://transbordernews.in.th/home/?p=43731
2025年9月4日、ワ州の媒体であるワ・ニュース・ランド紙が「UWSAによる中国からの圧力で根深い危機」と題する記事を掲載したと報じた。
記事によると、2025年8月20日、ワ州連合軍（UWSA）の本部があるパンサン郡で会議が開催され、平和で安定した状態が続いているにもかかわらず、中国からの圧力が40年ぶりに強まっていることが発表された。この会議には、シャン州北部の3つの民族武装組織、コーカン軍（ミャンマー民族民主同盟軍、MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）、シャン州進歩党（SSPP）の幹部が出席した。

ワ軍は、彼らが直面している危機を反映し、UWSAの政治軍事的決定を導く4つの重要な問題があると発表した。
1. UWSAの平和に対する立場はこれまで一度も変わっておらず、平和の旗の下での人々の平和的共存、教育、経済発展が最優先事項であると主張している。これは、ビルマの内政問題に対するワの政策が「どちらの側にも立たず中立を保つ」ことであり、これを「ビルマ問題」、つまりビルマ国民の内部問題と見なしていることを繰り返し強調してきたことによる。

この発言は利己的と捉えられるかもしれないが、ワ族が独立闘争を通して直面してきた苦い歴史からの教訓として理解できる。ビルマ共産党時代（1968～1989年）、ネーウィンと共産党指導部による軍事独裁と一党独裁体制の下、ビルマ国民の内政問題のために多くのワ族が命を落とした。

「ワ族の人々は、祖国や国益に反する戦争には決して参加したくありません。彼らは戦争の時代に戻り、家や財産を失い、再び難民となることを望んでいません。」

「（ビルマ軍の）四刀流政策と、ワ地域での容赦ない残虐な戦術こそが、ワ族が中国に頼らざるを得ない歴史的理由である。
1989年にビルマ軍が共産党から離脱し、36年間にわたり（ビルマ）軍と和平協定を結んだ後も、ワ軍は交渉の場でも文書の上でも、ビルマ軍事評議会の和平案を一度も信用していない。
そのため、ワ軍は独裁政権への抵抗の最前線に立つ民族武装勢力でありながら、ビルマ軍事政権と賢明な交渉ができるとみなされることが多い。
2021年以降、ビルマ軍はいかなる集団の戦争にも不干渉・不参加の方針を表明しており、今後もこの方針は変わらないと明言している。ビル​​マのクーデターと春の革命勃発後もこの姿勢は維持され、1027作戦開始時も繰り返された。コーカンMNDAAは7月30日にラショーを占領した。UWSAは会談前に民族代表に対し、「（ビルマ）軍事政権と会談する理由は、和平交渉の推進、経済発展、そして人々の生活向上のためだ」と説明したと記事は伝えている。

記事はさらに、
2. ワ族軍は今後、武装組織へのいかなる支援も行わないと述べ、作戦1027の第一波において、ワ族は武器、ルート、訓練場といった形で同盟に支援を提供し、数十万人の難民にも支援を提供したことを認めている。
UWSAの支配地域は、コーカンMNDAAとその同盟であるアラカン軍（AA）、そしてザガイン地方とバゴー地方のPDF人民軍を支援する拠点として使用され、クンロンなどの主要都市で戦闘が行われ、占領された。

「しかし今後、UWSAはいかなる状況下でも武器、道路、経済援助は提供しないことを明確にした」と記事は述べている。記事によると、
　3. 中国は指導者たちの数十億ドル規模の資産を凍結し、国境を封鎖した。中国はワ族に対し、武装勢力への支援を停止するよう圧力をかけ、従わない場合はより厳しい制裁を加えると警告している
。1027作戦の第二波以降、中国は複数の国境検問所を通過する貨物を遮断するなど、厳格な措置を講じ始めており、ワ族の人々は食料、医薬品、燃料の不足に陥り、農家は中国への農作物の輸出ができなくなっている。
　中国はまた、ワ族の金融・銀行システムへの統制を強化しており、UWSAは人民元を主要通貨として使用している。中国はワ族の副司令官であるパウク・キョネ・フォン（ア・チャン）をオンライン詐欺への関与の容疑で逮捕し、ワ族の企業や個人から多額の資産を押収した。
記事はさらに、
　4. UWSA副議長で中国外務大臣の趙克安氏は、ワ族の勢力が同盟国に武器や戦闘ルートを提供し、シャン州北部での戦闘に責任があると非難し、中国はビルマ北部でのさらなる戦闘を容認しないと述べている。

「中国はUWSAがすべての責任を負わなければならないと脅している。」

この記事は、ベルティル氏が8月26日に述べた発言に言及している。同氏は、統一ワ州党（UWSP）は実質的に中国に譲歩しており、タイミングは偶然ではないと述べている。
中国は、ワ族勢力が権力を維持し、少数民族武装勢力とビルマ系政治グループからなる野党は勝利できないと判断していた。この判断は、ビルマ軍が正統性を確立しようとしていた次の選挙においてさらに重要となり、中国はこれを「正しい方向への一歩」と捉えていた。
　ベルティル氏は、UWSPの決定（実際には中国の決定である）は、タアン軍TNLAとコーカン軍MNDAA、特に中国国境の主要交易路であるマンダレー・ムゲイ道路沿いの町々から撤退するよう中国から圧力を受けているタアン軍TNLAの戦闘能力に重大な影響を与えるだろうと述べた。一方、アラカン軍対空砲火隊は、ビルマ軍から大量の武器を押収しているため、それほど大きな影響を受けない可能性がある。

ワメディアの記事は、UWSAは中国の圧力、同盟国との潜在的な亀裂、そしてビルマの7つの民族武装グループの連合である連邦政治交渉諮問委員会（FPNCC）の団結を損なう中国の偏った姿勢など、大きな課題に直面していると結論付けている。
一方、シャン州北部の戦線は拡大しており、
独裁政権への反対で勃発した春の革命はUWSAにとって重要な教訓を与えている。

☆中国の強制とUWSAの避けられない決断の背景

著者： Ko Oo 2025年8月30日　The Irrawaddy
https://burma.irrawaddy.com/opinion/viewpoint/2025/08/30/405129.html

※キンニュン氏、マウンエー氏に関する肩書きは店主（私）による補足修正。

2025年8月20日、ワ州連合軍（UWSA）の指導部は、シャン州進歩党（SSPP）、タアン民族解放軍（TNLA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）の指導部と会合を開き、武器供与と財政支援の停止を正式に発表しました。この状況がどのようにして生じたのかを理解するために、歴史を振り返り、以下の点を見ていきましょう。

UWSAとの停戦

UWSAは1989年にビルマ共産党（CPB）から離脱し、軍と停戦協定を締結した。UWSAは、1991年から1996年にかけてタイ国境でクンサ率いるモン軍（MTA）への攻撃、そして2002年から2005年にはシャン州復興評議会（RCSS）への攻撃において、ビルマ軍と共に戦った。軍はUWSAの部隊を用いてクンサとRCSSを打倒したが、タイ国境での地位確立を目指していたUWSAは、自らの目的のために協力した。

当時、UWSAは軍と良好な関係を築いていたと言えるが、UWSAと最も良好な関係を築いていたのは、キン・ニュン第一書記~2003年〜首相（中将〜2002年大将　軍序列No3）率いる軍情報部〔MI〕であった。キン・ニュン第一書記はUWSAの要求に同意したが、それは都合の良いことだった。
しかし、軍指導者であるマウン・エイ大将〔中将〜大将〜上級副大将　軍序列No2〕とはそうではなかった。

ボー・マウン・エイ氏は、UWSAを独占的な組織と見なすことはできないと述べた。彼はUWSAへのいかなる譲歩も受け入れない。

したがって、当時の状況を知る者であれば、2005年までは、戦略司令官、師団司令官、地域司令官、師団司令官など、東部シャン州での作戦を担当する軍の指導者たちが、UWSAに関してキン・ニュン将軍とマウン・エイ将軍の間で意見が異なっていたことをよく知っている。

UWSAと軍の間の緊張は2005年に始まりました。まず、情報機関長キン・ニュンの失脚です。次に、UWSAが戦闘中だったRCSSルーイ・リアン紛争において、UWSAが戦闘停止を決定しました。UWSAは軍の度重なる要求を拒否しました。

3つ目に、軍は報復として、当時の三角地帯司令官ミン・アウン・フラインの指揮下でパンサンから戻った後、ケントゥン近郊のルーイ・タイン・リアン地域での戦闘を停止していた特別旅団司令官パオ・アイク・カムを逮捕し、2年間投獄した。

2005年、これら3つの問題がエスカレートし、軍とUWSAの関係は緊張しました。それ以来、UWSAは軍への協力とシャン州軍への攻撃を停止しました。2つ目の問題は、2009年にUWSAが国境警備隊に転換したことです。この時も緊張は軍事的なものとなりました。
2010年、保健や教育などの平和と地域開発プログラムのためにUWSA地域に滞在していたSPDC職員は、両陣営が対立する地域での戦争に備えて出発した。
　この緊張は、テインセイン大統領の任期中（2011~2015年）に国家レベルおよび連邦レベルの停戦協定が締結されたことで緩和されました。しかし、政府が2015年に全国停戦協定（NCA）に署名できなかったため、再び緊張が高まり、世界食糧計画（WFP）はワ地域への米と燃料の輸出を再び阻止しました。

UWSAも2015年にNCAに署名しなかったため、中国からの圧力を受け始めた。この圧力に応えて、北部の7つの派閥による政治同盟である連邦政治交渉委員会（FNPCC）が結成され、NCAに従わない道を歩むことを誓約した。

UWSA民族勢力

実際、UWSAはCPBからの分離後、いかなる軍事同盟も結成していない。CPB時代に協力関係にあった民族集団、およびCPBから分離した集団とのみ友好関係を保っている。
少数民族との政治連携は、2009年の国境警備隊と2015年の国家行動協定（NCA）の調印をめぐって軍と中国双方からの圧力に直面して初めて浮上した。
さらに、当時、UWSAは大規模で、十分な武装と資金力を備え、SSPP、MNDAA、TNLA、アラカン軍（AA）といった他のグループを支援していました。これらのグループは、この地域に拠点を置くことを許可されていました。

この発表によると、資金援助と弾薬援助は停止されているとのことだが、これは過去に資金援助と弾薬援助を行っていたことを意味する。さらに、春の革命勃発以降、UWSAはFNPCCに加え、少数民族、新興民族、そして春の革命グループに対し、同情の意を表明する形で直接的・間接的な支援を行ってきた。

UWSAと軍隊

2009年と2015年に軍との関係が悪化したUWSAは、2021年に軍が政権を握った後、再び関係が悪化した。クーデター後、軍代表はパンサンへの入域を認められず、両軍が拠点を置いていたロイ・パンロンで2回会合を開いたのみであった。
UWSAは2022年にネピドーでの和平交渉に出席したにもかかわらず、政策に変化はなく、軍との合意にも達しなかった。

一方、軍が政権を握った後、UWSAは北部諸民族だけでなく、地域全体の諸民族とも関係を築き、支援を行った。1027作戦中にはホパンに進攻して制圧し、軍の同意を得てタンヤンとモンケーク、モンヨーコンの北部地域も制圧した。
軍がMNDAAを攻撃から守るために指揮権を掌握したのと同様に、UWSAはサルウィン川西岸の地域を掌握し、同様に軍の軍事力の弱さゆえにタイ国境の地域を掌握した。
危機を理由に保護を撤回する軍は、UWSAにとって懸念材料ではない。

中国とUWSA

中国にとって、UWSA地域は錫と銀の鉱山である。
しかし、中国にとっての問題は、1027作戦後に少数民族勢力がシャン州北部の都市を占領し、中国との国境貿易が遮断されたことである。
中国にとって、ビルマにおける長期にわたる軍事独裁政権や、ビルマ軍がビルマで犯した様々な戦争犯罪は重要ではない。中国にとって重要なのは、現在年間約1兆ドルに上る国境貿易の再開である。
それだけでなく、ビルマを通過する一帯一路構想（BRI）も中国にとって重要である。
一方で、MNDAAとTNLAへの圧力は、ある程度の効果はあるものの、完全には効果がなく、TNLAへの脅迫や圧力も効果がない。このような状況下で、MNDAAとTNLAが軍事的に強硬であると言えるのは、UWSAの支援を受けているからである。

ワ族のボス鮑有祥

中国はUWSAの資金と中国の銀行に預けられた個人資金をすべて管理しており、UWSAの幹部は数十億元が中国の銀行に預けられていると主張している。
さらに、UWSAの第二副司令官である鮑军鋒（通称アチェン）とそのグループは、中国を訪問中に中国に逮捕された。
パオ・チョー・フォン氏は40歳前後で、ワ族の指導者パオ・ユー・チャン氏の弟であるパオ・ユー・リアン氏の長男です。彼は2021年と2022年にUWSAの第二副司令官に任命されました。
UWSAの司令官はパオ・ユー・チャン氏、副司令官はチョーク・チョー・タン氏で、いずれも70代です。
パオ・チョー・フォン氏の第二副司令官への任命は、UWSAの後継者であり、新世代の指導者の誕生を意味します。

現在、パオ・チョー・フォン氏だけでなく、彼とともに育てた将校の何人かも中国に逮捕されており、UWSAの指導者継承に影響を及ぼしている。

UWSAは約2年間、金融封鎖と携帯電話の差し押さえに耐えてきた。
そして中国は次のステップに進み、UWSAに強制的な措置を取ると脅した。
UWSAはこの情報を公表していないが、現地からの報告によると、中国はUWSAの支配地域を遮断すると脅迫しているという。
ワ地域に対する軍事封鎖に加え、中国が食料、医薬品、消費財、燃料、通信を遮断すれば、人口約50万人のワ地域は多くの困難に直面することになる。UWSAは2年以上にわたる中国の圧力と脅迫に耐え、ついに屈服したようだ。

結論

この譲歩は中国の威圧的な脅迫を受けて行われたものである。
ミャンマー軍がワ州で選挙を実施するという一部の主張はナンセンスである。

まず、UWSAにはシャン州政府のような無力な指導層が存在しません。意思決定は通常、ネピドーで決定権を持つ人々によって行われます。

第二に UWSA がタマドゥ軍の手に落ちるのを防ぐために UWSA の保護下にあるため、軍事的には軍は UWSA にとって脅威となる立場にありません。

第三に、2008年の憲法によれば、UWSAの管理下にある郡区は2010年、2015年、2020年に選挙区と宣言されたが、選挙は一度も実施されなかった。
選挙区の指定は、ビルマ国内の領土を宣言するに過ぎず、選挙を実施するという宣言ではない。
UWSAと軍の間で何らかの政治的合意が得られない限り、ワ地域で選挙を実施する理由はない。

選挙区の指定は、ビルマ国内の領土を宣言するに過ぎず、選挙を実施するという宣言ではない。UWSAと軍の間で何らかの政治的合意が得られない限り、ワ地域で選挙を実施する理由はない。

UWSA は北部の民族グループに資金と弾薬の支援を提供し、また春の革命後に出現した民族グループ、春の勢力、その他の民族勢力に対しても可能な限りの援助を提供した。

しばらくの間中国の圧力に耐え、ついに援助を停止せざるを得なくなった今、UWSA が少数民族武装グループへの援助を停止した理由を国境地域とシャン州北部の安定のためと発表せず、むしろ中国の脅迫と強制によるものだと公言しているのは興味深いことだ。

真の理由を明らかにしているUWSAのこの声明でさえ、中国人にとっては納得のいくものではなく、むしろ唐突だ。
これを見ると、UWSAは中国人よりもビルマ人の誤解を心配しており、中国からの過度な圧力には納得できないものの、不満を抱いているようだ。

中国の強制により、UWSAに対する武器、資金、領土へのアクセスなどの支援が停止されたことは、民族民兵や春の革命に悪影響を及ぼしており、この困難な状況を克服する必要がある。

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〔関連〕
☆ミャンマー最大の武装勢力は中国を追い抜くことができない
2025年8月29日　BBC　burmese
https://www.bbc.com/burmese/articles/cvgnykvk1xzo
ワ軍は、中国からの強い圧力により、シャン州北部の同盟国への支援を今後行わないことを公表した。

これは、コーカンが支配する都市ラショーが4月にビルマ軍に返還されたことを受けて、シャン州北部の軍事戦線における中国の支配権のもう一つの大きな変化である。

これは、軍の指導者、ミン・アウン・フライン上級大将の中国訪問を前に、北京がネピドーに贈った最高の贈り物かもしれない。

ミャンマー軍は、中国国境に拠点を置くワ州統一軍が同盟国への援助を打ち切った状況に対処できなかった。

しかし中国は、ワ族の副司令官の拘留、ワ族が中国の銀行に預金していた数十億元の資金の凍結、ワ族の同盟国への軍事援助の打ち切りなど、激しい圧力をかけ続けている。

普段は秘密主義のワ軍が、中国の圧力についてこのような公の声明を発表したのは初めてだ。
ミャンマー軍が中国との和平を望んでいるのと同じように、地元の武装勢力の中で最も強力なワ軍も中国を包囲することはできない。

パンサンロード交差点

統一ワ州党・軍（UWSP/UWSA）は8月20日、ワ州の州都パンサンで同盟国のコーカン民族民主同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）、シャン州軍（SSPP）と会談した。
ワ州政府は「今後、いかなる組織に対しても、いかなる形態、いかなる理由においても、いかなる時期、いかなる場所においても、いかなる武器、装備、輸送手段、資金援助も行わない」と述べた。
パンサン会議はUWSP副会長のチャウ・カウ・アン氏が主導し、新世代ワ族のリーダーたちも参加した。
この会合の数日後、ワ族はコーカンとワを結ぶニーナウン橋が崩落したと発表した。

軍事観察者たちは、洪水を引き起こすことなく戦略的な橋が崩壊したことは、中国側を満足させるためのワ族による象徴的なデモンストレーションであると理解している。
「かつてワ族はコーカン族との断交を示すため、ニーナウン橋を閉鎖した。
だが今、彼らはそれを破壊した」と、シャン州北部に拠点を置く軍事監視員は述べた。

コーカン特別地域１とワ特別地域２を結ぶニイナウン橋は中国・ミャンマー国境に隣接しており、軍事監視団によると、作戦1027の軍事援助はこの橋を通じて輸送されたという。
　同盟軍がパンサンに到着する前に、ネピドーから派遣されたシャン州首相ウー・アウンアウン率いる代表団が到着し、8月6日と7日の2日間滞在した後、モンラへと向かった。
　1027年の北方三兄弟による作戦以来、シャン州首相がワ族とモンラ族を訪問するのは今回が初めてである。
ウー・アウンアウン氏は、1027作戦開始当時、シャン州作戦の主たる責任者であった第2特殊作戦群の司令官であり、2024年にシャン州の首相に就任した。

これらの旅を見ると、パンサンがネピドーとの友好関係を失い、同盟国にいかなる援助も提供していないことが明らかになります。

ワはまた、この事件の背後に中国がいたことも明らかにした。

雲南省の逮捕者

中国は世界舞台では大国のように振舞っているが、
雲南省では誘拐やその他の人身売買が横行している。

2023年7月に雲南省の市場でコーカン族の家族4人が逮捕されたことはよく知られている。

雲南省当局は、過去数年間、コカン族の指導者であるポンタシュン氏が治療のため雲南省に滞在していた間、数か月にわたって拘留していた。
　さらに、UWSA副司令官のパウク・チョー・フォン氏は雲南省で約2年間拘留されている。
ビルマ共産党に対する反乱から生まれたワ族、コーカン族、モンラ族は中国国境に拠点を置き、あらゆる面で中国に依存している。

結成以来40年近く、ビルマ軍と競争し、抵抗してきた武装集団は、軍事、経済、社会、保健衛生の問題で中国に依存してきた。

したがって、中国は雲南省に入国した武装指導者とその家族を拘束し、資産を押収することができる。

過去の1027作戦を通じて、中国と国境沿いの武装集団との関係は緊張している。

その理由の一つは、中国が容認できないオンラインマネーロンダリング組織（タイガー詐欺）がコーカンとワ地域に存在することだ。
さらに耐え難いのは、中国が北部同盟が外部勢力と共謀していると考えていることだ。
　中国は、1027年に北部同盟軍であるコーカン軍、タアン軍、アラカン軍がシャン州（北部）で勝利したのはワ族の援助によるものだと主張した。

中国での禁止

8月20日にパンサンで開かれた会議で、UWSP副会長のチャウ・カウ・アン氏は中国が容認できない問題点を4点指摘した。

同氏は、1027作戦中、中国を拠点とする武装集団がミャンマー国軍と交戦しない、外部の部隊をミャンマー北部に持ち込まないなどの方針に違反したと述べた。
これは、昨年9月にコーカン軍（MNDAA）がNUGとのいかなる軍事的・政治的協力も行わないと発表したときの姿勢を彷彿とさせる。
それから間もなく、2024年8月に中国の王毅外相は中国、ラオス、ミャンマー、タイの外相らと非公式に会談し、ミャンマー問題に関する三つの不動の原則を堅持しなければならないと述べた。
　同氏は、3つの原則とは、
ミャンマーで内戦がなく安定していること、
ASEANファミリーの道から逸脱しないこと、
外部勢力による恣意的な浸透や干渉がないことだと述べた。

「中国が明言していなくても、外部勢力とは米国や西側諸国を指すことは誰もが知っている」と民族問題アナリストは語った。
　中国はシャン州（ミャンマー北部）の戦闘に外部勢力が入り込むことを懸念し、最大の武装集団であるワ族にも圧力をかけていた。
　こうした状況は、2024年8月に雲南省プーアル市で行われた鄧錫軍中国特別代表ミャンマー問題特使とワ族の指導者2名との会談からも見て取れる。
　プエル郡のフイチョーホテルで行われた会議には、UWSP副議長のチャウカウアイン氏と、統一ワ州党（UWSP）の副書記長のパオアイクカム氏が出席した。
　ウー・チャウ・カウ・アーン氏は中国との関係を担当する主な人物であり、ウー・パオ・アイク・カム氏はUWSPの指導者ウー・パウク・ユー・チャン氏の息子である。

中国の鄧錫軍特別代表とワ族の指導者2人は2024年8月に雲南省プーアルで会談し、ワ族に圧力をかけた

崩壊しないという中国の中心的な政策

研究・政策機関であるISPミャンマーは、1027作戦の開始からラショー陥落までの期間を、ビルマ軍史上前例のない「10カ月の衝撃」と表現している。
　ISPミャンマーは、「1027作戦」開始後の2023年11月から2024年8月までの10か月間に、ミャンマー軍は145以上の基地と75の町を失ったと報告している。

「当時、情報機関の報告からビルマ軍が崩壊する可能性があると最初に気づいた国は2カ国あった。米国と中国だ」と、ある安全保障アナリストはBBCに語った。

ISPミャンマーは、ミャンマー軍が崩壊した場合に、軍に代わる強力な統一勢力が存在しないと近隣諸国のほとんどが考えていると指摘。

「軍が国家の崩壊を受け入れる準備ができていない限り、中国やタイなど近隣諸国は、中心部の崩壊を防ぐために支援を提供する戦略のようだ」とISPミャンマーは報じた。

中国は、北東司令部が置かれているラショーの陥落後、ネピドーにおける自らの立場を大きく変えた。

しかし、ネピドーを中心地と考えた中国の決定は政策上の誤りだと批判する軍事評論家は多い。

中国は、ワ軍が西側諸国に近い民族武装抵抗グループと接近するのを特に懸念し、注視していた。

昨年8月初旬に亡くなったモンラ（NDAA）の指導者ウー・サイ・リン氏の葬儀には、幅広い革命団体が参列した。
丁雪清氏はプアエ氏との会談で、弔問に訪れたワ軍とカレン民族同盟（KNU）、カチン独立軍（KIA）、カレンニー国防軍（KNDF）との関係について詳しく質問した。
　K3と略されるこれら3つのグループは、米国と良好な関係にある地元の武装グループです。

中国側は、ウー・サイ・リン氏の葬儀で、MNDAAの指導者ポン・ター・シュエ氏がチャウカウアン氏をビルマ軍に反抗するグループの指導者たちに紹介したことを知っていた。
　漏洩したプーアルの報告書によると、ウー・チャウカウアンは「ワ軍が参加さえすれば」6ヶ月以内　に軍事評議会を打倒しようと組織しているグループがあると語ったという。
しかし、ワ軍の副議長は、中国人の言うことを聞いて戦闘に参加するつもりはないと約束した。

Panghsangはどのように生き残るのでしょうか?

しかし、ワ政府が中国の圧力を公に認め、同盟国との関係を断絶したのは、プエ会談から1年後になってからだった。
　チャウカオアン氏は同盟国に対し、ワ州の和平に対する立場は変わっておらず、ビルマ側と交渉するのであれば、和平交渉、経済発展、人々の生活向上の道を堅持すると語った。

ワ族は、権力、政治的立場、指導者の移行など、他の諸問題の複合的な影響により、民族同盟が時間の経過とともに徐々に異なる道を歩んでいくとみている。
　ワ族はこれまで、様々な組織に対し、様々な時期に可能な限りの支援を行ってきたが、これまでは内部の問題として組織の選択を尊重し、干渉することはなかった。

「私たちは相互理解と思いやりを持って助け合い、支え合い、できる限りのことを提供しました」とチャウ・カウ・アンさんは語った。

中国はワ族に対し、シャン州北部での軍事紛争をこれ以上容認しないと通告した。
チャウ・カウ・アン氏は、これらの問題はワ州の様々な組織に武器、資金、輸送手段を提供したことが原因であり、中国側はワ州に全責任を負わせたと述べた。

同氏は、中国は、ワ州が軍事紛争に関与するグループへの武器供給を止めなければ、同州に対してさらなる措置を取ると警告していると述べた。

ワ族の指導部は、中国の現在の行動はワ族に対する耐え難い圧力であり、過去40年間で最大の生死に関わる問題であると考えている。

同氏はさらに、中国がワ州に対する行動をエスカレートさせれば、その結果は計り知れないとも付け加えた。

「中国はそのとおりにするだろう」とチャウ・カウ・アン氏は同盟国に語った。

◎地政学とレアアース：中国、アメリカ、ミャンマー、タイ —
カチン州の環境保護活動家の視点から
パスコーン・ジュムロンラック著
2025年8月21日　Transbordernews
https://transbordernews.in.th/home/?p=43624
ズン・ティン氏は、ミャンマーのカチン州で20年以上にわたり、地域社会の発展と自然資源の保護に取り組んできたカチン族の環境保護活動家です。
2021年にミン・アウン・フライン将軍とミャンマー軍がクーデターを起こした後、国外への逃亡を余儀なくされました。現在、ズン・ティン氏はチュラロンコン大学で政治学の博士号取得を目指しています。

トランスボーダーニュースは、地政学とカチン州の希土類採掘状況について、ズン・ティン氏にインタビューした。

「中国の急速な発展は、膨大な資源需要を生み出しました。
カチン州の市民社会組織の主な活動は、地域社会の資源と環境の保護を推進することです。
現在、レアアースの問題は地域的な問題となっています」とズン・ティン氏は指摘し、カチン州におけるレアアース採掘の全体像を示した。その資金はすべて中国人実業家が占めている。

「最も深刻な影響を受けているのは、河川資源、小川、森林を利用している地域社会です。
土地が汚染され、彼らは甚大な被害を受けています。
人々の生活は深刻な影響を受け、多くの鉱山地域は生命を脅かす状況に直面しています。
鉱山が環境を破壊しているため、生活の安全も深刻な影響を受けています」と、カチン州の環境保護活動家は述べた。彼は、2009年から2010年にかけて、新カチン民主軍（NDAK）、国境地帯を統制していたミャンマー軍傘下のカチン国境警備隊（BGF）、そしてカチン独立軍（KIA/KIO）が停戦状態に入ったことを指摘した。
しかし、NDAKは成長し、ミャンマー軍の監視下に置かれBGFとして機能する勢力となり、両勢力は希土類鉱山開発への投資家誘致を開始した。

「私たちは教会で地域開発に携わっていました。当時はレアアースが何なのかさえ知りませんでした。ただ、レアアースが私たちの国を築き、カチン州を繁栄させてくれると信じていました。
『アース』という言葉は、ウラン採掘のことしか耳にしませんでした」とズン・ティンは語った。

これは中国の政策変更後に起こりました。
中国中央政府はレアアース採掘を厳しく取り締まり、国内での採掘はほぼ不可能になりました。
そのため、鉱石を産地から精製し、他の地域へ移送するようになりました。
当時、カチン州では政情も変化し、停戦が成立したKIAは事業を営む必要に迫られ、有利な価格の鉱脈を求めたのです。その結果、KIAとNDAKの両勢力がレアアースを採掘することになったのです。

「2021年にミャンマーでクーデターが起こるまで、鉱業は盛んに行われ、毎年新しい鉱山が出現しました。当時は希土類元素の採掘が活況を呈し、非常に急速に成長しました。
金や翡翠の鉱山もありました。
しかし、決定的なのは、基準も国家による監督もなかったことです。
それ以降、鉱業は活況を呈しました。」

鉱業を規制する法律が全く存在しないのかと問われると、ズン・ティン氏は、ミャンマーにはアウン・サン・スー・チー政権時代に制定された、比較的優れた法律があると述べた。
自身も民主政権時代にこれらの法律や規制を起草する会議に出席した。
しかし、カチン州、カレン州、シャン州といった紛争の影響を受けた地域では、政府はこれらの地域に介入したり、統制したりすることができない。
それぞれの地域で影響力を持つ地元の武装勢力が責任を負っており、
市民社会のための鉱業法は存在しない。
「私たちは民族武装組織の責任を問うべきだと訴えてきましたが、ミャンマーにおける軍事攻勢と衝突によって、これらの法律は意味を失ってしまいました。」

民間社会がカチン州の問題を中国に公式に提起したことがあるかとの質問に対し、
同氏は中国に通報する公式な手段はなく、
ミャンマーがあまりにも長い間紛争に陥っているため、今日に至るまでいまだにそのような手段を見つけることができていないと答えた。

「今日でも、中国に公式に報告する手段がありません。公式に報告したいのです。
実際、中国はこのような採掘が何をもたらし、どのような結果をもたらすかをよく知っています。だからこそ、自国での採掘をやめているのです。
これは地政学的な問題です。
カチン州の鉱山の空白地帯を利用して、中国は私たちの土地から森林、翡翠、金といった資源を搾取しているのです。中国は環境がどれほど破壊的になり得るかをよく知っています。
カチン州での戦闘は、彼らの投資にも影響を与えています。」

鉱山収入が地元の武装勢力にどのように流れているのかと問われると、彼はカチン独立軍（KIA/KIO）が策定したシステムはあるものの、明確に定義されていないと答えた。
地域ごとに運営されており、腐敗が蔓延している。
補償はある程度行われており、例えば、地域社会が被害を報告した場合には補償が行われるべきだと述べた。

KIAおよびBGF地域の鉱業には統一された補償基準がなく、現地の市場価格に左右されます。
一定の規模の鉱山であれば、補償額も一定です。
実際には、中国の法律に従えば、補償額ははるかに高額になるはずです。しかし、人々の生活と環境を守るためには、いかなる補償も十分ではないと断言できます。

カチン州出身の環境保護活動家は、公式データがないため、カチン州にどれだけのレアアース鉱山があるのか​​明確な数字は現時点では不明だと述べた。
最新の推計によると、レアアース鉱山は約371カ所、浸出池は約2,795カ所あり、いずれも複数の企業またはグループが100%中国資本によって所有されている。
2012年、中国は国内の鉱業を規制する法律を導入し、小規模企業は中国国内での鉱業活動を停止した。
その後、これらの企業は主に中国共産党傘下の中国国有企業の子会社としてミャンマーに進出した。

「これらの企業は中国では適切な操業ができないため、法的な抜け穴があるカチン州に集まっています。ライセンスの取得が容易だからです。
カチン州の鉱業投資家はすべて中国人で、多くの小規模な子会社を抱えており、現在活況を呈しています。」

中国がKIA/KIOに対し、ミャンマー軍との戦闘をやめるよう要求し、さもなければ希土類鉱石を購入しないとしているという噂について尋ねられると、宗亭氏は笑って、その噂は真実ではなく、主に政治的かつ国境を越えた貿易の問題だと述べた。
宗亭氏は、KIAは戦闘をやめるよう中国から圧力を受けているものの、中国がKIAを強制することはできないと認めた。
中国は広大で、カチン州と長い国境を接している。
KIAはミャンマー革命軍にとって重要な役割を果たしているため、国境検問所の閉鎖や管理を含め、中国と戦略的に交渉している。
KIAはミャンマーの革命運動および亡命中の国民統一政府（NUG）の指導的勢力である。
したがって、KIAは国境貿易から収入を得ているはずであり、中国は国境検問所を閉鎖することで圧力をかけることもある。

米国代表団による最近のカチン訪問について尋ねられると、この自然保護活動家は、カチン資源問題グループが米国代表団と会談したと述べた。
「しかし、私は個人的には好ましくありません。この地域はかつては平和だったのに、今では米国がミャンマー軍を支援しているように見えるからです。
彼らは今来るべきではありませんし、訪問したり、発言したりするべきではありません。
私は好ましくなく、受け入れられませんが、他の人はどう考えているのかは分かりません。
これは地政学的な問題です。彼らの目的は何なのでしょうか？しかし、多くのグループはそれを好むかもしれません。」

彼はさらにこう付け加えた。
「現在、KIAはカチン州の鉱山地域を支配しており、状況は完全には改善していないものの、大幅に改善しました。
以前よりも良好な交渉が行われており、支配に向けた試みもいくつか行われています。
少なくとも、彼らは鉱山収入を革命運動、つまり『春の革命』、つまり人民のための革命の支援に回しています。」
カチン州における希土類鉱山のあり方について、最も期待していることは何かと問われると、ズン・ティン氏は「非常に大きな問題だ」と答えた。
「このような状況下で、私たちは常にそのことを考えています。
KIAはミャンマーの春の革命において非常に重要な役割を果たしており、収入源を確保しなければなりません。
個人的には希土類鉱山の採掘が停止されることを望んでいますが、現時点では適切ではありません。
KIAと中国企業には、規則を遵守し、より持続可能な方法で採掘を行うよう強く求めます。
近い将来、一部の鉱山を閉鎖したり、基準を設けたりするかもしれません。
そうすれば、共に社会を発展させ、人々や公共に利益がもたらされるでしょう。
しかし、今すぐにすべての鉱山を閉鎖することは不可能です。
私たちは、より高い基準と、より責任ある採掘が行われることを求めます。」

カチン州での希土類元素採掘の停止が中国にどのような影響を与えるかとの質問に対し、彼は、重希土類元素（HREE）はこの産業において最も重要であり、どこにでも存在するわけではないため希少であると述べた。
カチン州での採掘が停止されれば、中国も影響を受けるだろう。
中国は同地域で多くの採掘事業を展開しており、世界市場に影響を与える可能性があるからだ。
もしいつか我が国が安定し、国民の利益のために働く人民の政府が誕生すれば、採掘は間違いなく停止するだろう。

タイ国境のシャン州で現在、レアアースの採掘が行われ、メコン川などの河川が重金属で汚染されていることについて、タイ社会にどのような助言をするかと問われると、タイ社会にどのような助言をするかと問われた。
彼は、レアアースの問題は国際的な問題であるため、これは大きな課題だと述べた。
KIAは戦略的に交渉し、外交手段を用いているため、中国は現在KIAを統制することができない。

KIAは中国に屈服しません。彼らは国民のために行動しているので、中国はより容易に指揮できるワ州連合軍（UWSA）に目を向けました。
したがって、タイの人々への影響について言えば、ワ地域では彼らが軍を統制しているため、より多くの問題に直面する可能性があります。
タイの人々とカチン族は協力して、この問題を地域的に提起し、共に運動する必要があります。
道は開けると思います。

〔関連〕

◎ビルマの「レアアース」と「ドゥリャパク・プリチャラット准教授」の視点から見た利益ゲーム
2025年8月14日　Transbordernews
https://transbordernews.in.th/home/?p=43552
希土類元素は中国にとって米国との交渉における重要な手段、切り札となりつつあり、中国に輸出されるミャンマーの希土類鉱物資源は世界的なターゲットとなっている。

ビルマの内戦は希土類鉱業をめぐる状況を複雑にし、さまざまなレベルで使われる戦略的な交渉の手段となっている。

ビルマ最大の希土類鉱床はカチン州にあるが、国家行政評議会（SAC）軍が数度の戦場で敗北し、KIAが主要地域を掌握したため、同州は現在ビルマ軍事政権からカチン独立軍（KIA）に引き継がれている。

一方、シャン州は、タイ国境南部まで影響力を拡大しているワ州連合軍（UWSA）の支配下で、希土類鉱物の新たなホットスポットとして浮上している。
タイ北部のコック川、サイ川、ルアック川、メコン川の重金属汚染による悲惨な状況は、ワ族と中国軍の影響力が拡大したことが一因となっている。

「習近平国家主席時代に盛んに行われてきた南方への影響力拡大戦略、一帯一路、
そしてビルマを海への物流ルートとしてシャン州を経由してビルマに浸透する独自の経済回廊の確保は、現在の世界のメガトレンドです。
中国は長年にわたり、実用鉱物であるレアアースの採掘において、カチン州からこの鉱物を入手してきました。
しかし、政治的制約とKIAの立場により、中国はそれを中印関係が緊密なシャン州に引きずり下ろしました。中国は、中国の「前庭」であるビルマに産出するレアアースを求めているのです」と、地域研究協会会長でタマサート大学東南アジア研究講師のドゥリヤパク・プリチャラッチ准教授は述べ、ビルマにおけるレアアース採掘の全体像を浮き彫りにした。

シャン州の希土類鉱山は、コック川とサイ川の源流に位置しているため、タイに国境を越えた影響を及ぼしています。何百万人ものタイ人が、毎日川に流入する重金属に苦しんでおり、これらの毒素はメコン川にも広がっています。

中国は二本柱の政策をとっている。
第一に、ネピドーにおいてビルマ勢力と停戦交渉を行っている。公式には、ミン・アウン・フライン将軍率いるビルマ軍事政権と緊密な関係を維持している。
他方では、様々な武装勢力と関係を築き、圧力をかけ、秘密裏に支援を行っている。また、コーカン、MNDAA（ミャンマー民族民主同盟軍）、タアン民族解放軍（TNLA）、シャン州進歩党/SSA（北シャン州軍）と中国資本の交換を行っている様々な武装勢力の軍閥から特別な利益を得ている。

「中国は、自らのビッグブラザーフッドを利用して会議を招集したり、中国の望むように中国の利益を守るよう双方を説得したりしている。」

ドゥリヤパク准教授は、中国はシャン州におけるレアアース採掘がタイの人々に与える影響を認識していると考えている。
これは、超大国として、いかなる分野に関与する場合でも、戦略的影響力を拡大するために情報収集と資源調査を行う必要があるためだ。

「中国企業がすでにレアアースの探査調査を実施していると思います。
中国は長年にわたりカチン州でレアアースの採掘を行っており、その後シャン州にもレアアースが存在することを発見しました。中国の戦略家たちはあらゆる情報を収集しているに違いありません。
紅ワ、ワ州連合軍UWSA）、そして紅中国は冷戦時代から繋がりを持っていたことを知っておく必要があります。
ビルマ共産党はすでにコーカン、北ワ、南ワに旗を立てており、最終的に紅ワが統制し影響力を及ぼす南シャン州にたどり着きました。これは中国にとって新たな戦略拠点となるでしょう」と、地域研究協会会長は分析を行い、各アクターの関係性を明らかにした。

「中国の測量士らはすでに、テナセリム地域（カンチャナブリー県、ペッチャブリー県、プラチュワップキーリーカン県、ラノーン県の反対側）やラカイン州など、さらに南の地域を含む全域の測量と調査を行っている。」
　これまで多くの関係者が、タイ政府に対し、ワレッドグループとの調整において中国政府と連携し、国境を越えた汚染を引き起こす鉱業の停止を仲介するよう働きかけてきた。
しかし、タイ政府は未だに真剣な行動をとっていないようであり、中国自身もシャン州で中国人がレアアースを採掘している事実を否定している。

「ASEANやメコン川委員会（MRC）といった既存のメカニズムを活用し、より大きな役割を果たす必要があると思います。
また、中国と米国の力関係を均衡させるための戦略も活用すべきです。
タイ国民は中国を無責任で汚染源だと見ていますが、中国を排除することはできません。」

ドゥリヤパク准教授はまた、タイ政府と治安部隊に対し、これまで防御に徹してきた国境政策を早急に見直すよう提言した。タイの北部国境戦略は、より積極的なものとなり、国境の外側まで視野に入れるべきだ。

今日、大国は影響力を拡大するために緩衝地帯を再構築しています。
多くの国がこの戦略を復活させています。例えば、ロシアはウクライナを支配しようとしています。
なぜなら、ウクライナはドンバス地方にレアアースの埋蔵地があるからです。アメリカもゼレンスキー大統領とこれらの鉱物の購入交渉を進めています。
この緩衝地帯とその資源は、タイ北部国境まで拡大しています。
中国はこの勢力圏を確立しました。アメリカが中国の影響力にどのように対抗していくのか、まだ不透明です。

北部国境地帯でシャン州軍に代わって登場したUWSAの存在は、麻薬、賭博場、コールセンターなど多くの問題を引き起こし、ワ族の攻撃性を抑えきれないタイ軍の役割と権力に疑問を抱く人が増えている。
　「北部国境で軍事力を見せつけない限り、彼らに恐怖を与えることはない。
我々は長年、防衛政策を維持してきた。麻薬撲滅活動でも、国内での逮捕にとどまっている。
一方、ワ軍は南進している。同様に、中国も南下政策をとっている。
これらが重なり合うことで、タイの北部国境を圧迫する強力な勢力となる」
とドゥリヤパク准教授は状況を分析した。

他国から敬意を払ってもらいたいのであれば、文化力、貿易、投資といった分野において、我々は力に対抗する力投射戦略を駆使しなければなりません。
治安機関を設立しなければなりません。
そうすれば、ワ族とその同盟国は我々をより尊敬してくれるでしょう。
しかし、これは我々だけでできることではありません。
シャン州復興評議会（RCSS）のシャン族勢力のような同盟国と協力し、軍事力をさらに強化しなければなりません。現在、影響力を拡大しているのはチャオ・ヨッド・セウク率いる勢力だけです。
しかし、中国は彼らを信用せず、彼らを抑圧しています。タイがこの勢力を支援すれば、タイの北方への影響力拡大の力はさらに強まるでしょう。他に選択肢はありません。
そうでなければ、中国への敬意を払いつつ、自国の利益を守ることしかできなくなるでしょう。

ドゥリヤパク准教授は、タイ軍の資源と人員が現在カンボジア国境に引き寄せられており、その結果、北部国境の治安が悪化していると述べた。
シャン州の勢力はカンボジアのようにタイ侵攻の意図を持っていないものの、コック川の汚染問題のように我々は影響力を失いつつある。
　タイ政府のビルマ国境政策の変更提案は継続中であるが、タイ治安機関はネピドー政府とミンアウンフライン将軍を優遇し続け、少数民族武装集団との協議を妨げており、多くの場合タイ国民に不利益となる溝が生じている。

「我々はビルマ軍と関係を築いた中国の例に倣うべきだ。
自らの勢力圏を拡大する戦略を実行するのだ。
例えば、カチン州やシャン州はビルマよりも中国色が強く、ビルマ自身は彼らに対して何もできない。
この戦略を採用すれば、ビルマと同盟を結ぶことなく、影響力の拡大を止めずに済む。
多くの国が自国の国益を守るために、この政策を採用している。」

地域研究協会会長は、コック川とサイ川の汚染問題を食い止めるためには、多角的な役割を果たさなければならないと述べた。そのためには、MRC（ミャンマー国会）やGMS（ミャンマー政府代表部）との二国間交渉など、多面的な行動に国家の力を注ぐ必要がある。
　同時に、チェンライの人々との協力を継続しなければなりません。
この地域はシャン族と国境を接しています。流域の人々の社会運動を強化し、彼らの苦しみの声を広く伝えなければなりません。
　タイ政府自身も中国への圧力を強化するために、より大きな力を発揮しなければなりません。
シャン族の勢力を通じて、軍事力を北に展開しなければなりません。
彼らに対抗する力を与えなければなりません。
これは中国と敵対することを意味するのではなく、独自の戦略を持つことを意味します。
そうすれば、交渉力は自然と高まり、この地域で私たちの力を活用できるようになります。
そうでなければ、彼らの話は通りすがりに聞くだけで、支援は提供できないでしょう。

ドゥリヤパク准教授は、中国がメコン川上流域にダムを建設し、下流域の国々に影響を与えた例を挙げた。
しかし中国は、ダムは自国の領土内にあると考え、下流域の人々を助けようとしなかった。
下流域の人々がどんなに苦しんでいたとしても、中国には責任がない。
同様に、ミャンマーの主権下にあるシャン州南部における中国の鉱業投資についても、中国は責任を負う必要はないと述べた。

「大国に訴えるだけでは不十分です。
交渉力を高めることはできません。
交渉力を高めるためには、民族同盟国と協力しながら、独自の北部政策を策定しなければなりません」
とドゥリヤパク准教授は述べた。

タイーカンボジア国境詐欺施設取締とタイーカンボジア軍事衝突の後、
悪人はミャンマー側へ移動。
ミャワディ周辺詐欺犯罪複合施設群は再び活況のようだ。

Transbordernews2025年8月21日
ビルマ国境の犯罪多発地帯であるミャワディでは、カンボジア国境から移動するオンライン詐欺師が急増している。
数百人の被害者が緊急支援を求めている。カレン族の2つの武装勢力の指導者が治安について協議し、ビルマ軍（BGF）の動向を監視している。
https://transbordernews.in.th/home/?p=43626
2025年8月21日、記者らはターク県ポプラ郡のタイ・ビルマ国境から、ビルマ側でオンライン詐欺が依然として活発に行われていると報告した。
ミャワディ地域はカレン・DKBAの勢力圏であり、サイ・ジョー・フラ少将とマウン・スエ・ワ少将のグループが支配している。
　タイ・カンボジア国境での戦闘と国境検問所の閉鎖を受けて、コールセンター運営者は拠点をタイ・ビルマ国境、特にポプラ郡の反対側の地域に戻した。
同地域は、タイ政府の3段階措置以前と同様に、
仕事に誘い込まれた人々の数と同程度の被害者で賑わっている。
記者らによると、DKBAの犯罪現場は残虐なことで知られており、被害者は拘束され、殴打、電気ショック、耳たぶ、鞭打ちなど、さまざまな形で拷問を受けているという。
　人身売買被害者を支援する市民社会ネットワークのコーディネーターは、被害者やその遺族から直接苦情を受け、同団体は被害者への支援を強く求めてきたと述べた。
被害者たちは国境警備隊（BGF）とDKBAの管轄区域内の分散犯罪地域に収容されており、100人以上がリストに載っている。被害者たちは6～7ヶ月にわたって支援を求めているが、タイ政府は彼らにほとんど関心を示していない。
　報道によると、モン・スー・ワ少将はすべての被害者に対し、近日中に支援を提供することに同意したとのこと。これを受け、市民社会ネットワークの関係者は、ターク県の国境で待機する人身売買被害者への支援を開始した。
DKBAが支援を提供できるチャネルは3つある。
　8月18日、DKBAとBGFの上級指導者らがスインシミアンのDKBA本部で会合し、複雑かつ不安定な国境情勢の中で、地域の平和と安定を維持し、武装集団間の結束を再活性化させる方策について話し合った。
　報道によると、カレン国境警備隊（BGF）がカレン国民軍（KNA）に名称変更したとのことです。
これはBGF内で物議を醸している問題です。
ある指導者グループは組織の再編とグレービジネスやブラックビジネスからの撤退を望んでいますが、一方でBGFの一部指導者は依然として犯罪活動を継続したいと考えています。
KNAが明確な発表をすれば、DKBAとの合併が検討される可能性があります。

※この地域ではロシア人も拘束されていました。
ロシア国営タス通信4月14日 21時25分
ミャンマーの詐欺公園：ロシア人女性が人身売買の被害者になった経緯
https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/23677745

BGFがビルマ軍から解放され、KNAに改名されるかどうかに注目が集まっています。昨年から発表の準備を進めていたことが明らかになりましたが、中国が仲介役を務めました。アナリストたちは、部隊の規模は数万人規模になると見ています。
Transbordernews2025年8月19日
https://transbordernews.in.th/home/?p=43577
2015年8月19日、国境警備隊の情報筋は、複数の機関がターク県西部国境の状況を監視していることを明らかにした。同県では、カレン国境警備隊（BGF）が、ビルマ軍事政権からの解放を理由に、BGFとしての給与を受け取れなくなるとして、カレン国軍（KNA）に組織変更していた。
情報筋によると、BGF指導部は当初2024年にもKNAへの改称を発表していたが、ミャワディ占領をめぐる大規模な戦闘により、再編は延期された。
中国当局は、改称がビルマ軍との関係を断絶することを懸念し、ビルマ軍とBGF指導部の間の調整に介入した。
BGFは軍として、ビルマ軍によって任命・給与が支払われているものの、実際には給与はわずかである。さらに、BGFはシュエコッコ特別経済区とKKパーク（地上・地下）から、はるかに高い収入を得ている。

「BFGがカレン民族軍（KNA）に再編すれば、それはビルマ軍との決別を意味し、カレン民族軍（KNU）への参加につながる可能性がある。これは国境地帯における戦略的立場を変え、ほぼ完全にカレン人の所有となり、ビルマ軍政の影響から自由になることを意味する。
ビルマ軍政はこれを受け入れようとせず、中国との交渉を通じてBGFの組織変更を阻止しようと試みてきた。
しかし、今回はBGFのカレン系指導部が譲歩することはないようだ」と情報筋は述べた。

2025年8月15日、カレン情報センター（KIC）は、第2軍管区部隊の指導の下、520名の兵士が第19/2025期基礎軍事訓練コースを無事修了したと報告した。3ヶ月にわたるこの訓練は、BGF/KNAの支配地域で実施された。閉会式では、すべての新兵に武器が支給された。第2軍管区部隊司令官のゾー・ティン・ウィン少将は式典で、「主な目標は平和で繁栄した国家を築くことだ。
不安定な時代において、我々は国民の生命、財産、そして安全を守る義務がある」と述べた。
「カレン族であろうとビルマ族であろうと、私たちは人種や民族による差別はしません。すべての部族は、地域社会の発展に共通の責任を負っています」とソー・ティット・ウィン少将は述べた。

BGFの再編により、ビルマ軍からの手当への依存を断ち切り、自立したKNA（カレン国軍）へと組織を転換することが決定された。現在、BGFは4つの地区部隊と1011から1023までの大隊を編成し、計13大隊を編成し、カレン州ミャワディ国境地域で活動している。
2024年以前、BGF/KNAの人員は数千人程度であったが、現在では数万人に達しているとアナリストらは推定している。
2025年7月22日、KICは、BGFをカレン国民軍（KNA）に改編する会議が開催されたと報じました。
この会議は、カレン系政党、大多数の仏教僧侶、そしてカレン州内の複数の郡の村レベルの役人らの支持と承認を得ていました。「カレン州における平和、安全、統一のための会議」と題されたこの会議には、BGF議長のソー・トゥン・フライン将軍、ソー・チット・トゥー少将、ソー・ティン・ウィン少将、ソー・ムトゥン少将を含むBGFの幹部が出席しました。
BGF第2地域部隊の司令官、ゾー・ティン・ウィン少将は、この会合がほとんどの仏教僧侶、カレン政党、およびいくつかの地区の村長らから承認を得たことを明らかにした。
「僧侶や村長の大半はKNAへの改名に賛成している。戦闘の可能性や住民への負担を懸念する僧侶は少数だった。
しかし、全体としては全ての関係者が改名を支持している。改名は確実だが、具体的な日程はまだ決まっていない」とゾー・ティン・ウィン少将は述べた。

（読み物アーカイヴ）

★Kokang: The Backstory★
コーカン地方：その背景

The Irrawaddy
by Bertil Lintner March 9, 2015
https://www.irrawaddy.com/news/burma/kokang-the-backstory.html

シャン州北部の辺境地コーカン地域で突如発生した敵対行為は、多くの人を驚かせた。ソーシャルメディアに「あの人たち」はミャンマー国民ではないというメッセージを投稿する人もおり、政府関係者は敵対行為を「中国の侵略」とさえ非難した。
コーカンの住民の 90 パーセントが中国系で、ミャンマー語を話せる人はほとんどいないというのは事実だが、現実はそれほど単純ではない。この地域は中国との国境のミャンマー側であることは間違いない。
コーカン族は政府によって公式に認められている「135 の民族」の 1 つである。しかし、彼らはどのようにしてミャンマーにたどり着いたのか、そして彼らは何者なのか。

コーカン地域は1897年の北京条約に基づいてイギリスに割譲されたが、その民族構成を考えると奇妙に思えるかもしれない。しかし当時、雲南省は北京の皇帝によって完全には支配されておらず、コーカンはシャン州のセンウィに近かったため、貿易は東よりも西に向かうことが多かった。
しかし、イギリスの植民地支配はサルウィン川の東にはほとんど及ばなかった。
イギリスは、せいぜい、川の西側にあるセンウィの、イギリスの助言を受けたサオパ（王子）を通じて間接的に支配し、川の東側にあるコーカンの小領主が彼に貢物を納めていたとしか言えない。

独立したミャンマー政府は、コーカンを中央集権下に置くという点では英国よりもさらに失敗に終わった。1950年代初め、中国共産党が国民党員を国境を越えて逃亡させ、領土のほぼ全域が国民党軍に占領された。
雲南省から撤退する国民党軍と同じ中国語の方言を話し、少なくとも地元のエリート層に関する限りは同様の政治思想を共有していたため、多くのコーカン族の首長は中国の民族主義者と同盟を組んだ。

経済的には、この地域は極めて貧しかった。高い山々と水不足のため、稲作はほとんど不可能で、人々は売られたり食料と交換されたりする2つの換金作物、お茶とアヘンに頼らざるを得なかった。

お茶はセンウィやラショーの市場に運ばれなければならなかったが、アヘンは地元で販売できた。1950年代にシャン州で戦争が勃発すると、アヘンはコーカンの唯一の換金作物となった。
モルヒネ含有量が高いため、コーカン産のアヘンはこの地域で最高のものと考えられていた。

軍閥とアヘン

1950年代のコーカンの事実上の支配者は、オリーブ・ヤン、またはヤン・ジンシウという、1,000人近い軍隊を率いた女性だった。国民党の支援を受けて彼女の影響力は拡大し、彼女はアヘンを積んだトラックの護送隊をタイ国境まで送った最初の軍閥、いや、軍閥の女性となった。

オリーブ・ヤンは1961年に逮捕されたが、コーカンの軍閥の伝統は生き続けた。彼女の兄であるジミー・ヤン、通称ヤン・ジェンシェンは、政治とビジネスの両方で国民党に協力し続けた。
ジミー・ヤンは教育水準が高く、タウンジーのシャン族長学校、ラングーン大学、そして第二次世界大戦中には中国の重慶大学に通っていた。
彼は1950年にコーカンの国会議員に選出され、数年後には東ビルマ銀行を設立した。

ジミー・ヤンは、最終的に、地元の指揮官の一人、悪名高い羅興漢（ロー・シンハン）によって追放された。羅興漢は、スティーブン・ロー（トゥン・ミン・ナイン）の父で、現在はミャンマーで最も強力な複合企業の一つであるアジア・ワールドのマネージング・ディレクターを務めている。
コ-カンの中国国境に近いタ・ツー・チン村出身のロー・シンハンは、1972年に米国の麻薬対策上級顧問ネルソン・グロスから「東南アジアのヘロイン密輸の首謀者」と呼ばれ、国際的に知られるようになった。

Lo Hsing-han, the former Kokang chief who became a notorious drug lord. (Photo: Reuters)

彼がその悪名を獲得したのは、当時のヤンゴン軍事政権との異例の協定によるものだった。
彼は、その地域の反政府勢力と戦う見返りに、シャン州の政府管理道路すべてを麻薬密売に使用する権利を与えられた。羅興漢の兄、羅興国（羅興子）はコーカンの警察署長で、地元からの干渉がないようにしていた。

政府側にはコーカンの軍閥である羅興漢がいたが、共産党側には彭家勝とその弟の彭家夫がいた。彼らはかつてジミー・ヤンの軍隊であるコーカン革命軍に所属していたが、1967年7月に中国でビルマ共産党（CPB）幹部から接触を受け、武器と弾薬の提供を約束された。

反乱軍はもはやオリーブ・ヤンの盗賊ではなかった。
ベトナム共産党の一部であり、中国の支援を受けた重武装の部隊は、1968年に国民党とその同盟軍からコーカンを奪取した。しかし、コーカンは実際には、ミャンマー低地への軍の侵攻基地として以外、ベトナム共産党の主流派にとってほとんど関心の対象ではなかった。

1971 年 12 月から 1972 年 1 月にかけて、コーカンとサルウィン川の西側の土地を結ぶクンロン橋の支配をめぐって、ビルマ共産党軍とミャンマー軍の間で 45 日間にわたる重要な戦闘が繰り広げられました。政府軍は、羅興漢が現地の地形をよく知っていたこともあり、ビルマ共産党の西進を阻止することに成功しました。

ミャンマー軍の兵士たちはその後、彼がアヘンをタイ国境の研究所に送るのを手伝い、そこでアヘンはヘロインに精製された。羅興漢が政府に反旗を翻した1973年になって初めて、彼は逮捕された。
彼はその後、1980年の恩赦で釈放され、ジミー・ヤンも恩赦を受けてフランス亡命から帰国した。

1968 年の共産党政権の成立により、コーカンは社会的にも政治的にも一変した。
旧軍閥は逃亡し、彼らが残した土地は土地を持たない農民に分配された。
何年にもわたる無政府状態の後、法と秩序が回復されたが、共産党が解決できなかった大きな問題が 1 つあった。
アヘンである。

共産党政権の最初の数年間、中国共産党が地元のケシ農家に実行可能な代替案を提供できなかったのは、適切な換金作物を見つけることが困難だったことが一因だった。
しかし、1970 年代後半に中国の援助が削減されて以降、共産党が効果的な代替案を見つけることに関心を失っていたと考えるのも妥当だろう。
社会経済的階層の最下層に位置する地元の農家がアヘンで財を成すことはできなかったとしても、中国共産党の指揮官はそれができた。
その一人が彭嘉勝である。
彼は党員にはならなかったが、コーカンで共産党の部隊を指揮し、すぐに地元の麻薬取引に目を向けた。
ウィキリークスが公開した、2009年9月1日付のヤンゴンの米国大使館からの電報によると、「彭嘉勝は、1975年頃から米国麻薬取締局によって主要な密売人として特定されている」という。

独立系筋によると、その頃、彭氏は中国国境沿いの共産党支配地域に初のヘロイン精製所を設立した。共産党はケシ栽培と領土内外での生アヘンの取引に課税していた。しかしヘロイン製造は度を越していたため、彭氏はコーカンからワ地区のパンサンにある党本部に異動となった。しかし、すぐにパンサン東の丘陵地帯にあるワンホータオに新たな精製所を設立した。

CPBの反乱

思想に動機づけられたビルマ系人民党の高齢指導部と、党軍の山岳民族兵士との間の民族間の緊張が全面的な反乱を引き起こした。
反乱は1989年3月にコーカンで始まり、すぐに人民党の他の地域に広がった。
4月までに、指導部全員が中国に逃亡し、ミャンマー共産党軍は民族の線に沿って4つの地域軍に分裂した。
その中で最も強力だったのはワ州連合軍（UWSA）、
彭氏が戻ったコーカンの部隊、
彭氏の義理の息子サイ・レウン（ウー・サイ・リン、リン・ミンシアンとも）が率いるシャン州東部の部隊、
そしてカチン州のカンバイティとパンワの元ミャンマー共産党軍である。
コーカンの部隊はミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）として知られるようになった。

反乱の直後、当時のミャンマー情報局長キン・ニュン将軍は、オリーブ・ヤン、ロー・シンハン、アウン・ジー（ミャンマー軍の元将校で、後に国民民主連盟の創設者の一人となった中国系ビルマ人、のちに脱退）をコーカンに派遣し、ミャンマー共産党の反乱者と交渉させた。

停戦協定が締結され、旧CPB軍は政府軍を攻撃しない代わりに、それぞれの地域の支配権を維持し、独自の軍隊を維持することが認められた。
また、彼らはあらゆる種類のビジネスに従事することを許可され、そのおかげでミャンマーの年間アヘン生産量は反乱前の836トンから1995年には2,340トンに増加した。

1989 年の反乱により、中国国境沿いの地域では、またもや経済的、社会的変化が起こりました。CPB の土地改革努力にもかかわらず、この地域は依然としてひどく貧困で、コーカンも例外ではありませんでした。1986 年 11 月と 12 月に、私はコーカンの全長を歩き、北のタキヤン フェリーでサルウィン川を渡り、山を越えて南のナムティン川沿いのチンスウェホまで歩いて行きました。ここからthe Wa Hills が始まります。

私は何晩も風通しの悪い藁葺きの小屋で過ごし、コーカンの丘の「首都」であるタシュウェタンという小さな町も訪れた。そこは革命前の雲南省の田舎町に似ていた。
石畳の道には商人の家が並び、アーチ型の石橋が架かっていて、市場の外には壁で囲まれた石造りの邸宅と木製のベランダが並んでいた。
谷底にある市場町ラウカイは、木と竹でできた今にも壊れそうな建物が集まっている程度だった。

現在、コーカンは別世界となっている。最近訪れた人はこう語っている。
「ラウカイは素晴らしい。広い新しい大通りや高層ビル（ほとんどがホテルや娯楽施設）の建設が至る所で進んでいる。街の中心部は、ネオンが輝く10階建ての新しいホテル、黄頂国際賓館（ロイヤル スプレンダー インターナショナル ホテル）が目立ち、その周囲の通りには小さなホテル、携帯電話ショップ、有名ブランドのファッション アウトレット、そしてもちろんカジノが並んでいる。

「新しいSUVやKK（コーカン）ナンバープレートの車が大多数を占めていますが、中国南西部や中部の省から来た車も散見されます。地元住民や観光客はほぼ全員が漢民族ですが、建設作業のほとんどすべては数千人のビルマ人労働者によって行われています。」

では、そのお金はどこから来たのか？
もちろん、麻薬は主要な収入源の一つだ。アヘン、その誘導体ヘロイン、合成メタンフェタミンなどだ。
だが、中国からミャンマー北部を通ってインド北東部に密輸される銃もある。
インド北東部は、あらゆる種類の軍事装備の需要が旺盛な、地元の民族反乱の温床だ。こうした活動から得た収入は、コーカンの開発プロジェクトや、国内​​の他の地域でのホテル業、小売業、不動産、建設業への投資に充てられた。

変化する忠誠心

しかし、反乱後のコーカンの支配者たちにとって、すべてが順風満帆だったわけではない。
キン・ニュン将軍が旧中国共産党軍と協定を結んだとき、彼はこの地域の伝統的な支配者であるヤン氏よりも彭氏を優遇した。これが重大な戦術的誤りであることが判明し、ヤン氏は最終的に彭嘉勝に反抗した。

1992年にコーカンで短い戦争が起こり、彭氏は中国に一時的に亡命せざるを得なくなった。しかし、楊氏にとっても事態はうまくいかなかった。1994年10月、コーカンの新しい支配者ヤン・モリアン氏の弟ヤン・ムシエン氏が、中国へのヘロイン密売の罪で昆明で処刑された。

At a meeting in the early 1990s, Peng Jiasheng is seen third from left. His son-in-law Sai Leun is fifth from left. Gen. Than Shwe and Gen. Khin Nyunt are on the right.

その後すぐに、キンニュン将軍とロー・シンハンが彭氏と楊氏の間の取引の仲介役を務めた。
彭嘉勝は帰国し、すぐにコーカンの有力者としての地位を取り戻した。

それは2009年8月まで続いた。
当時は軍の特殊作戦局第2局長で現在は軍の最高司令官であるミン・アウン・フライン上級大将が主導した作戦でミャンマー軍がコーカンに侵攻したのだ。3万人以上が中国への避難を余儀なくされ、中国当局の抗議を引き起こした。

2004年10月に彭氏の指導者キン・ニュン将軍が失脚したことが、この攻撃を可能にしたことは疑いようがない。彭氏は退陣し、中国に逃亡し、ミャンマー軍が厳選したコーカン地方出身の将校、白素謙氏が後任となった。白氏に忠誠を誓うMNDAA派閥も、ミャンマー政府公認の国境警備隊BGFとなった。

しかし、彭氏は復帰を画策していた。それは、戦闘が勃発した今年2015年の統一記念日の直前だった。
白氏はコカンからヘリコプターでネピドーの安全な場所に避難しなければならなかった。
彼の将来は不透明だ。また、コカンでの紛争が北部の他の地域に広がるかどうかもまだ分からない。
　伝えられるところによると、タアン民族解放軍（TNLA）の兵士数百人が、アラカン軍の小規模な部隊とともに、コーカンで彭のMNDAAと共に戦っている。
そして、強力なUWSAがMNDAAに武器と弾薬を供給していることは、ほとんど秘密ではない。

ワ州連合軍UWSA の役割は、この新たな混乱の中で中国の治安機関がどのような立場にあるのかという疑問を生じさせる。
UWSA はこれらの機関と密接な関係にあり、装備している武器はほぼすべて中国から入手したもので、地対空ミサイルやその他の高度なハードウェアも含まれる。UWSA が中国の指導者から許可を得ずに MNDAA に兵器を供給できたとは考えにくい。

また、新世代の将校たちがミャンマー民族民主同盟軍を引き継いだことも明らかだ。
現在80代半ばの彭氏は引き続き公式の指導者であり、長男の彭大順氏が軍を率いている。

もう一人の重要人物は、彭氏の末娘と結婚しているMNDAA事務局長のトゥン・ミャット・リン氏だ。
マンダレーの芸術科学大学を卒業したトゥン・ミャット・リン氏は、中国名よりもミャンマー名を使うことを好み、側近からは「政治に精通している」と評されている。

A general view of Laukkai, the once-booming capital of Myanmar’s Kokang region, in 2009. In mid-February, the town was deserted as fierce clashes took place between the Myanmar Army and the Myanmar National Democratic Alliance Army. (Photo: Reuters)

したがって、北部の反乱軍がさらに広範囲に同盟を結ぶ可能性も否定できない。
しかし、現在の紛争の結果がどうであろうと、ネピドーの権力者がコーカンに何らかの権威を確立するのは容易なことではないだろう。ワ丘陵と同様、コーカンは中央政府の支配下に置かれたことのない地域である。

この記事は、The Irrawaddy Magazine の 2015 年 3 月号に最初に掲載されました。

（読み物アーカイブ）
The Man Behind the Burma Independence Army
1941年2月、大日本帝国陸軍のビルマ方面における特殊作戦を遂行するために設立された秘密諜報組織「南機関」の鈴木大佐
”ビルマ独立の背後にいた男”について・・・
by Aung Zaw August 25, 2017　The Irrawaddy （イラワジ紙創刊時の編集長）
https://www.irrawaddy.com/stories-that-shaped-us/man-behind-burma-independence-army.html
Col. Keiji Suzuki. / Public Domain

◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
『トゥゲチン』ビルマ語で”友達”の意味
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ

名古屋市中区栄4丁目20-15三好ビル2F

土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺットゥ（発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ）

サモサ（三角の揚げ物スナック）

ダンバウ（カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯）
モヒンガー（ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理）
焼き鴨

春雨スープ

ミャンマー式ビーフカレー

カリッとサクサクの皮付き豚バラ肉

バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。
東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ！
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村（ザガイン管区）も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。

私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート！

《メディア媒体について》

○国営新聞MyanmarAline （軍政プロパガンダ）（国内向け）
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar（軍政プロパガンダ）（国外向け）
○MNAミャンマーニュースエージェンシー　国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV（軍政プロパガンダ）
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送　（軍政プロパガンダ）
これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。

☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。（以前からタイ、インドに拠点がある。）

ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。

◎Myanmar-Now（独自の情報網があり必！）　英、ビルマ語

◎Mizzima　MizzimaTV（独自の情報網があり必！）英、ビルマ語

◎KhitThitMedia改め（FBとTwitterはそのまま）　
（情報が早い、市民密着型、ただし全文ビルマ語。）
現在はKhit Thit News Agencyになりました。
Telegramをやめて、WEBサイトになりました。

◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声
（一部ノルウェー政府資金支援　元々は同国へ避難民の方々が創設）ビルマ語、英語版もある。

◎The Irrawaddy イラワジ紙（日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。）
英、ビルマ語（ビルマ語版はより細かい事例まで転載）

◎The Chindwin （ TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。）英語、ビルマ語

◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語、一部英語

◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ　ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語

BNI Burma News International ビルマニュースインターナショナル　英語、ビルマ語
（いくつかの地方紙ニュースを集めたローカル総体系）

◎その他DMG・・・・・
BAP（Burma Associated Press）
Delta News Agency他・・・・・

◎KachinNewsGroup　カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・

◎BBC Burmese　BBCビルマ（英国）ビルマ語、英語

◎Frontier MYANMAR 英語

各PDF（人民防衛隊）等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している
（ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch）
また地元情報媒体もFB上に存在するので
・・　情報収集、コンタクトにFBは不可欠。

※以下、2025年8月初旬以前の転載分は『トピックス』のコーナーにあります。
トップページ一番上のメニュータブから
『インフォメーション』→『トピックス』をクリックしてください。

　ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣　国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え
https://www.nugmyanmar.org/en/

　

有松絞会館前、ユーラシア食堂さらび店前にございます
『石碑』について。

ユーラシア食堂さらび店前にあります石碑はどのような石碑かご存知でしょうか・・

この石碑は　江戸時代後期の歴史家、思想家、漢詩人、文人で

幕末、明治維新から昭和の戦前期まで広く影響を与えた『日本外史』（幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書）などの著者、頼山陽（らい さんよう）が1813年11月、有松 井桁屋に一泊することになった時に見た当時の有松の街、絞り染めのすばらしい衣、桶狭間の古戦場、を 頼山陽の感性によて見事に描かれた『過 有松邨』（詩）であります。さらび店内に詩のリーフあります。
　

　　
歴史ファン必見！

とは言うものの戦前、戦中世代の方々には大変良く知られた人物なのですが、戦後世代以降にはほとんど知る人がいません。

簡単に補足しておきます。

頼山陽（らいさんよう）
1781〜1832 名は襄（のぼる）
主著『日本外史』は
幕末の尊王攘夷運動に影響を与え、日本史上のベストセラーとなった。
幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書。
（外史とは民間による歴史書の意）伊藤博文（倒幕派）、近藤勇（佐幕派）の愛読書であったことでも知られる。

ただし江戸幕府の正当性を主張したとする山陽自身の説明があったにも関わらず、
この部分が世に出る事がなかったために幕末において「誤読」され続け、
山陽の随筆意図と無関係な尊王攘夷や
むしろ対極にある討幕論が生み出された。

また山陽の説明（「例言」第四則）がこの世に出た以降も討幕に否定的な歴史書であることが意図的に無視される。

そして明治以降は天皇制の権威付けに
昭和6年以降〜終戦までは思想統制に利用され、

こうした経緯があり戦後GHQの意向により意図的に知られなくなる。

山陽のことが戦後世代にあまり知られていないのは当然である。

では　日本外史の中でもっとも分かりやすい山陽の描写

『敵は本能寺にあり』これでおわかりですな・・・

店主の書評　『頼山陽と戦争国家』著 見延典子

　
没後の頼山陽の評価の変遷をまとめ上げた貴重な書。
巻末には貴重な関連資料集あり。

そもそも現代日本人のほとんどは頼山陽のことを知らないであろう。
昭和12〜3年生まれ以前の方々には ほぼ100%知られた存在。
何故なら『日本外史』の「桜井駅の訣別」は
当時の教育現場で読み継がれていた。
戦前の国定教科書である。

と云ったところで余程の昭和史通、又は「太平記」（楠正成だー）って分かる歴史通、
又は戦前世代にしか理解して頂けないのだが…

江戸時代後期の　歴史家、思想家、漢詩人
である頼山陽がまとめ上げた民間による日本の武家の歴史。

『日本外史』は平氏から徳川氏まで、
（この時代までの日本のこれまでの歴史をまとめ上げた　日本の歴史　なる書は一般人が目にすることはまだ無かった。
信長公記、甲陽軍鑑、太平記など各々の記録は沢山あるのだが）

これが『日本外史』で当時の老中首座　松平定信
に高く評価されるのだが、
　　世の中に知られるようになるのは
　　山陽の死後の話。

時が経ち、多方からこの「日本外史」が出版され（当時は著作権など無い）
幕末の大ベストセラー
（ある部分が削られた＝誤読される）になる。＝（尊皇攘夷に影響を与える）吉田松陰

幕末期、佐幕派（例として土佐藩主　山内容堂公、　天璋院篤姫、　新選組局長　近藤勇）にも
討幕派（例として吉田松陰　　伊藤博文「日本政記」も）にも愛読される。

明治政府以降天皇の権威付けに利用させていく。
　何が？　どのように？

本書には山陽が『日本外史』『日本政記』（神武天皇に始まる歴代天皇の事績をまとめ上げた書）をまとめ上げるにあたって
山陽が調べた、熟読した山陽以前の過去の書物、参考にしたであろう多くの書物、
研究者が注目する当時の太平記ネタ本＝こちらのほうから世に太平記が知れ渡る　など紹介しつつ再確認しながら

その後、明治から大正、昭和と時が経つにつれ、どのように曲解されていったか…

※主に南北朝時代→太平記→日本外史と日本政記→南朝正統論→南北朝正潤問題→楠正成→桜井駅の訣別
（つくられる「忠臣」楠正成像）→湊川神社
山陽漢詩の書換え「七生滅賊」が国益に沿うように「七生報国」
昭和初期の世論右傾化に影響を与え、山陽を曲解し、都合よく利用した
徳富蘇峰、
頼山陽先生百年祭昭和6年につながる。
紹介しつつ再確認し、
昭和初期の事件、出来事と照らし合わせながら
時の政治によって右傾化する頼山陽をじんわりと浮かび上がらせる。

進む軍国化思想統制→頼山陽の神格化→反論

戦後　消える頼山陽＝GHQ

また、序盤の頼山陽をとりまく政治世界
では「日本外史引用書目」（259の参考文献）の中で『大日本史』（水戸光圀が編纂に着手）
と『大日本史賛藪』（水戸黄門の格さんの論賛）についての記実あり、山陽に影響を与えたことが分かる。

また水戸藩が編纂をはじめた『大日本史』は完成するのが二百数十年後の1906年。

安積澹泊（水戸黄門の格さん　　御老公の御前である　頭が高い　控えおろう）の論賛が削除されたり
＝後期水戸学派によってつくられた「大義名分論」

削除を企た理由＝いわゆる国体の概念。→大正、昭和天皇も認めていた“天皇機関説”の排除。

［本書に出てくる天皇機関説から本書の外へ時計の針を進めると、終戦を境に復権した（ヨハンセン）吉田茂は“天皇機関説事件”で野に下った金森徳次郎に自らの内閣で憲法問題専門の国務大臣ポストに就いていただき帝国憲法改正案（日本側の案とGHQが示した案を元に新たな憲法改正案を練っていた）を“現実の憲法”＝今の日本国憲法
に仕立て上げるためにコンビを組むのである。
吉田茂は憲法作りに政治生命を懸けた。
（幣原や吉田は日本占領に口を挟むことの出来る極東委員会の中には日本の天皇制に批判的な国々から糾弾を受ける可能性があり、（天皇の戦争責任、天皇制の廃止）天皇を守るには時間との戦いであった。
マッカーサーと吉田の気が合ったのも大きい。（例、昭和天皇とマッカーサーの写真））　　　
こうした吉田や金森をはじめ、現在の日本国憲法を練って闘った政治家、関係者（例 白洲次郎）、昭和天皇側近たちの動きを無視して「占領軍の作った憲法、押しつけ憲法」と批判して改正を声高にするのは皮相的で批判する側の見識の無さが見て取れる。
吉田が権力の座から降りた後、改正論者（例 鳩山一郎、岸信介）の言に反射的に反発する。
（「当時の社会党などが主張する護憲派とは異質の政治姿勢であり、系譜であるように思うのである」作家で昭和史研究の保阪正康氏）　　］　

話を戻すと、『大日本史』に多くの編者が関わったりしたことで、
原点である徳川光圀（御老公様　先の副将軍　水戸光圀公）
の考えから離れていった。

水戸学は　前期水戸学派　後期水戸学派
と分かれ　系列が異なる。

筆者曰く　
水戸学の変質にあわせるように、
山陽も道連れにされた観がある。

　初志を貫徹しるため山陽は多くの書物を読み、
人の意見に耳を傾けた。
批判もしたが、なるほどと思うものは貪欲に吸収しようとした。
その上で自分なりの独自の視点を身につけ、思考を深めた。
山陽が書いたものが誰かの踏襲であったり
踏襲と踏襲が掛け合わさったりしているように思えるのも、だから必然である。
山陽や著作をありのままに受け入れて読むところから、
山陽の再評価の道は開けていくであろう。

　



※旧ソ連によるシベリア抑留と旧日本軍によるシベリア出兵　
による犠牲者追悼墓参を長年されてこられました横山周導氏率いる
NPO法人『ロシアとの友好・親善をすすめる会』が
会員の高齢化に伴う会員数減少により継続的な法人としての運営が困難となり
2020年7月、解散された。
非常に残念な思いです。

厚生労働省（ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料一覧）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/itiran/index.html