ロシアの政権が始めた戦争により
亡くなられた全ての方々に
（無益な戦争に動員され亡くなった多くのロシア兵含む）
哀悼の意を表します。

◎『12月、年末年始のお休み』は
今のところございません。
年始は元日から営業です。

※悪天候等、集客の見込みがない日には早く閉めることもあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

※スマートフォンのお客様は
トップページのいちばん最初のところまで戻してから
左上のメニュータブ
をクリックして下さい。

営業日カレンダー、
各種メニュー、
御予約メール、
Instagram
等は
タブをクリックすると出てきます。

お昼のランチは　
御来店がお決まりのお客様は御予約をお願い致します。
座席は御予約のお客様を優先いたします。

《暫くの間、営業時間は》
ランチ
11:30~16:00
※終了時刻はその日の状況により前後します。
買い出し等、都合により早めに閉める日もあります。
ご来店がお決まりのお客様はご予約頂けると幸いです。

☆夜のディナーは全日要予約です。☆

☆夜のディナーにつきましては事前に要予約⭐︎
17:30~22:00迄
お休み日以外の日時で受付ております。　

御予約、ご要望等はお電話で承ります。
ホームページメールフォームからメールでも結構です。

※（お休み日は電話に出られない時間帯がございます。
必要事項ご記入の上、ホームページメールフォームからメールでお願い致します。）

　◎夜のディナーご予約
『おまかせコース』と『ジョージア（グルジア）コース』は
※詳しくはメニュータブからコースメニューをクリックしてください。

.

少しずつですが料理のほうも改良していきます。
クリスマスや新年、
家族でのお食事、仲間内でのパーティー、送別会等には
アラカルトメニューにあります　『タバカ』や『米燻嫩鶏』をメニューに取り入れたお任せコースも良いかと思います。
また単品アラカルトとして、条件付きでお持ち帰りも可です。
（例として大皿持参、お車でお越しの事前に御予約を頂きましたお客様）
　

『今年もクヴァース作ります。』
夏季限定6月下旬〜※11月下旬迄

※人気が出てきましたので、
また、今年はまだ暖かいので1ヶ月半延長します。
来季は4月頃から始める予定です。

〔自家製ロシアの夏の伝統的な
ライ麦微発泡性果実飲料〕

☆お昼のランチは
2024年3月下旬まで。
『ボルシチ』ランチです。
写真はイメージです。

ボルシチランチ2023秋~2024（ドラッグされました）
ボルシチランチ2023秋~2024（ドラッグされました） 2

2023夏ウズベクランチ-2（ドラッグされました） 2

ユーラシア食堂さらび では夕方以降の会食承っております。
　旧東海道のひっそりとしたプライベートな空間で

美味しい中国料理、ロシア料理、中央アジアの料理をお楽しみ下さい。

小さな食堂ですが造り手と接することのできるお店です。お一人様から20名様位迄で対応しております。

当店は特殊な場所に位置しておりますので集客の見込みの無い日には早めに閉める事があります。また、小さなお店ですのでせっかくお越し頂いてもご予約のお客様でいっぱいで入店出来ない場合もございます。

ご予約の程よろしくお願い致します。

　料理内容等はアラカルトから選んで頂いても結構です。

☆お勧めは　お客様のご要望と御予算をお聞きした上で内容を決める

『おまかせコース』プランです。

普段お出ししていない料理は こちらの『おまかせコース』プランからです。

ご予算ご要望等、お気軽にご相談ください。

ご友人 ご家族でのお食事、ご宴会等、ランチ時間での婦人会等、お待ちしております。

今季新入荷のジョージア（グルジア）ナチュラルワイン

ワイン造り8000年の歴史を持つワイン発祥の地ジョージア（グルジア）

8000年前からの造り方《タンクや樽ではなく、“クヴェヴリ（甕）”》
　で造られた自然派の造り手たち、
伝統製法継承者たちの
『ジョージア（グルジア）ナチュラルワイン』
も入荷しています。

【クヴェヴリ は世界文化遺産です】

※新入荷の自然派ジョージアワインがリストに加わりました。
リストの変更、更新を定期的に行っております。
今季も年末シーズンを前に新入荷しました。
ドリンクメニューからご確認ください。

ジョージア（グルジア）自然派の造り手による
クヴェヴリ醸造ナチュラルワインを
メインに取り揃えておりますが、

一部、ジョージアワインメーカー（自然派ではない）工場生産ワインも
白と赤1〜２種ご用意しております。
私のお勧めは“自然派”ですが、
一部、ジョージアワインメーカー（自然派ではない工場生産ワイン）も
白と赤1〜２種ご用意しております。
よく知られた地区の名を冠するメーカー生産ワインも少しだけ用意しようと思いました。
　白、ツィナンダリ　
　赤、キンズマラウリ
どちらも飲み易く工場生産ワインですからお手頃価格です。
東京のロシア料理店より断然お値打ちです。

また、『南ロシア　黒海沿岸のワイン』
南ロシアの代表的ブランドメーカーワインも良いと思います。

元々、古くから葡萄が育つのに適した環境で
自然のままに近い環境で育てられた葡萄のワインは
最近、世界でも注目されています。
旧ソ連圏ではジョージア（グルジア）を筆頭にすぐ隣のアルメニア、黒海沿岸のウクライナ、南ロシアも古くからのワインの産地です。

〔※南ロシア産ワインはSold Outです。　
経済制裁解除までお待ち下さい。〕
※ウクライナ戦争の影響によりロシア製品は
VODKAを除きSold Outです。

［※ウクライナ戦争の影響によりロシア産バルティカビール確保分は無くなりました。
ビールの種類が替わりました。
ロシア産に代わり、モルドバ産とチェコ産に切り替わりました。］

［※ウクライナ産ホリルカ（ウオッカ）］
ウクライナ支援者の方からの入荷です。
DISTL No9
Small Batch Vodkaを飲む、
ウクライナ支援になる！
（購入時に寄付されています。
お客様が飲まれる事は次の寄付に繋がります。）
1ST（1oz 28ml）390円税込　サンキュー
DISTL蜂蜜漬けレモンサワー700円税込

〈詳しくはドリンクメニューでご確認ください。〉
※一番上まで戻してから左側のタブからドリンクメニューをクリック

お客様のご予算、料理の希望内容等、柔軟に対応させて頂きます。

前日、当日のご予約でご利用いただけるコースもございます。

ご依頼、ご相談は店主までお気軽にどうぞ。

※詳しくはコースメニューでご確認ください。
［スマートフォンの場合
一番上まで戻してから左上のメニュータブをタップ］

2021秋〜ディナーのご案内（ドラッグされました）

ミャンマー（ビルマ）の人々に抱く
　　尊敬と敬意の念から

☆トピック☆
　《ビルマ（ミャンマー）情勢》

2021年2月1日、ミンアウンフライン率いるミャンマー軍による軍事クーデターからもうすぐ3年が経とうとしている。
多くの犠牲を払ってきたが、時の経過とともに事情も変わりつつある。

私にとってDaw Aung San Suu Kyi 氏の内面を知り得る最良の書

※アウンサンスーチー氏の命が危険にさらされている。
9/13日、NLDの発表を複数メディアが報道
https://www.rfa.org/burmese/program_2/dassk-nld-worried-09132023233708.html

2021年2月1日Myanmar軍事クーデターのリーダー
軍事政権SACのリーダー、ミンアウンフライン上級大将

☆毎日のビルマ（ミャンマー）情勢については
※リンク先をタップしてアクセスしてください。

外交官もよく引用する媒体として
◎MyanmarNow（ミャンマーナウ）
https://myanmar-now.org/en/　英語版
https://myanmar-now.org/mm/　ビルマ語

※最近WEBページが新しくなり、広告の干渉も無くなりました。
◎TheIrrawaddy（イラワジ紙）
https://www.irrawaddy.com　英語版
https://burma.irrawaddy.com　ビルマ語

※最近WEBページが新しくなり、広告の干渉も無くなりました。
◎ Democratic Voice of Burma ［DVB］（民主ビルマの声）
https://burmese.dvb.no/　ビルマ語
https://english.dvb.no/　英語版

◎RadioFreeAsia Myanmar（ラジオフリーアジア　ミャンマー）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar　英語版
https://www.rfa.org/burmese　ビルマ語

◎Voice of America in Burmese （ボイスオブアメリカ　ビルマ）
https://burmese.voanews.com/myanmar

でご確認ください。

ビルマ語エディションに切り替えると
より細かい所まで判りますがミャンマー人向け、English版は寄り対外向け。
知りたい内容で切り替えると良いでしょう。

：

あと、毎日ではありませんが
問題点を詳しく・・
◎Frontier MYANMAR（フロンティア　ミャンマー）
https://www.frontiermyanmar.net/en/

◎その他ミャンマー媒体につきましては
下方、ガカーリンの食事写真の手前付近に
簡単なメディア表を表記しましたので
そちらを参考に検索してください。

※ここでは私の感じた要点のみを
引用先から載せています。
毎日の情勢については
上記の媒体へ アクセスしてください。

※過去記事は（2023年9月下旬以前）
『トピックス』のコーナーへ移しました。
トップページ一番上のメニュータブから
→『インフォメーション』→『トピックス』

Myanmar’s NUG: resistance is gaining momentumーNHK WORLD-JAPAN NEWS 11/29日インタビュは11/27日　下方の日経Asia記事

頑なにNUGとの接触を拒む日本政府。
来日中のミャンマー国民統一政府NUG外務大臣Daw Zin Mar Aungは
離日前の11/27（月曜日）、駐日米国大使と面会した。

一方、参議員予算委員会で上川外務大臣は「NUG外務大臣は日本政府関係者との面会はあったのか無かったのか」石橋議員の質問に対し「コメントにつきましては差し控えさせていただきます。」との答弁。

200万人ものIDP（ミャンマー国内避難民）に対して”国境を越えた支援”〔主にタイ国境から地元コミュニティを通じた支援〕を求めたが、
※〔国連の支援は軍事政権がコントロールしているため〔政権側の都合の良いところ以外は許可を出さない人為的操作〕本当に必要な所に支援が届かない〕
大臣、及び　岸田総理は曖昧な答弁。
いつもこの件はこんな感じ。
なにも言えない。
11/27日、参議員予算委員会 石橋議員質疑ミャンマー問題の箇所:約5分間
※政治的立場は異なりますが、ミャンマー問題では共有できる。
https://www.facebook.com/share/v/RhmDJGtWaAxpqKPP/?mibextid=KsPBc6

あのお爺さんの存在が（ミャンマー国民和解担当日本政府代表）〔一般的な日本人はこのような代表職があることさえ知らない〕
クーデターリーダーであるミンアウンフラインと今も関係を保つ
表には出てこない人。笹川陽平日本財団会長。（11/27~29日ミャンマー訪問）
11/28（火）10:00~ミンアウンフラインSAC議長兼首相兼軍司令官（クーデターリーダー）と会談、
ただ、この会談についてはSACのメディア　
”Global New Light Of Myanmar” には載せていないようだ。
14:00~ ヤーピェ内務大臣との会談も、
15:30~ トゥントゥンナウン国境大臣との会談のみ載っている
https://www.gnlm.com.mm/moba-um-receives-nippon-foundation-president/
前2つの会談は厳しい内容だったのだろう。
会談日程は笹川氏ブログで確認できる。
前日にラカイン州停戦延長に係る協議　とあるので
AAについてだろう。
29日は88世代の指導者とあるが・・朝〜19:00離陸まで　和平専門家たちと熱心に話を聞いたようだ。
ただし、民主派勢力とは当然会えていないし、会うつもりもないし、会うことはできない。
興味深いのは
日本の関係者（他国も）は近年、テインセイン元大統領と会えていない。
藩基文元国連事務総長くらいだな。昨年。
また、先日テインセイン政権時の情報相ウー・イェトゥットU Ye Thutに懲役10年の判決
https://burmese.voanews.com/a/7376695.html

64歳のイェ・トゥット氏は、テイン・セイン政権下で情報大臣および大統領報道官を務めたほか、
タトマドーでは中将も務めた。
軍事クーデター後、ソーシャルネットワーク上で旅行記事など、現在の政治情勢を反映した政治記事を執筆した。
最近では、『Where to Go…. The World and Hlaing Thayar』という本の著者の一人でもあります。
ミャンマー・ヤンゴン市のインセイン刑務所の軍事法廷で、テイン・セイン大統領時代の元情報省大臣に懲役10年の判決が下された。軍事政権は元大臣を刑法第505条(A)および第124条に違反したとして告発した。
Ye Htut に対する告発は、彼のオンライン記事とソーシャルメディア上のコメントに端を発しています。
この動きは、ミン・アウン・フラインの鉄壁の統治下では元軍当局者さえも脆弱であり、
訴追を免れないことを証明している。

こうしてみると退役軍人の何割かはかなり異論をもっているようだ。
アルツハイマーとされるあの老人になった人もそうなんだろう。

恐らくそれでも日本政府の姿勢は変わらないでしょう。
急展開するミャンマー情勢に笹川氏はミャンマー訪問した。
しかし、今まで通りの姿勢を取ると思う。
ある種の固定観念（NLD政権時〜現在のNUGに対する）
ただし、前回とは異なることを感じたはず。

ご参考なまでに
https://www.usip.org/publications/2023/11/priscilla-clapp-recent-success-myanmars-resistance※一部店主補足加筆
「・・・略
外部の観察者の多くは、戦闘は多かれ少なかれ行き詰まり、最終的には軍が優勢を取り戻すだろうと結論づけた。
その後突然、先月2023年10/27日〜中国国境シャン州北部各地の武装勢力が連携して、
中国国境沿いの軍事拠点への大規模な攻撃を皮切りに、あらゆる方面からミャンマー軍への攻撃を開始した。
ビルマは中国と非常に長い国境を持っています。
そしてわずか数週間で、反政府勢力は中国国境沿いだけでなく、タイ国境、インド国境の一部、バングラデシュ国境の一部地域からも軍を基地や野営地から追い出すことに成功した。
国内の多くのポイントも同様です。
軍は存亡の危機の真っ只中にあるようで、ロシアがウクライナで行っているのと同じように、民間目標を爆撃する以外に効果的な対応ができず、兵士が反政府勢力に亡命し、現在数百人が亡命した（10/27日以降）という状況だ。
非常に流動的になってきました。
そして、これが軍指導部に動揺を引き起こす可能性が十分にある。
少なくとも、反政府勢力は選挙で選ばれた政府への復帰だけでなく、連邦民主党政権と軍の政治権力からの排除を規定する新憲法の制定を要求している。

これらは米国が支持する目標ではあるが、まだ遠い将来のことである。
クーデターに対する全国的な反対運動は、国内の多数派と少数派が団結して軍に対する共同反乱を起こすことができたのは国の歴史上初めてのことである。
武装反乱の進行中。
彼らは戦場では多かれ少なかれ絆を持っています。
しかし、彼らがこの新たに確立した同盟を新政府に引き継ぐことができるかどうかはまだ分からない。
実際に軍の打倒に成功したとしても、まだまだ長い道のりが待っている。
ビルマは世界で最も民族が多様な国の一つであり、主に国の政治的支配を維持しようとする軍の意図により、数十年にわたり継続的な内戦状態にある。
全国民に平等の権利を与え、長く抑圧されてきた少数民族の懸念を満たす、文民主導の新しい形の政府について国民の合意に達するには、何年もかかる国民対話が必要だ。」　

2023年11/26日大阪にて

NUGのドー・ジン・マ・アウン外務大臣「軍事評議会が崩壊する可能性がある」
Voice of America in Burmese （ボイスオブアメリカ　ビルマ）2023年11/30日https://burmese.voanews.com/a/zin-mar-aung-japan-tokyo-nug-/7377667.html日本を拠点とする日経アジアは11/29日水曜、暫定国民統一政府（NUG）のドー・ジン・マ・アウン外相が、ビルマのクーデター軍事評議会が崩壊する可能性があり、ビルマによる更なる攻撃が行われる可能性があると述べたと報じた。
（インタビューは27日に行われた。）今後数週間のうちに武装抵抗勢力が活動する予定だ。

来日していたジンマ・アウン氏は、「軍事独裁者とその兵士たちの士気は史上最低で、多くの亡命者がおり、ほとんどの軍事基地が降伏しようとしている」と日経アジアのインタビューで語った。
10/27月曜日、東京の池袋地区にあるNUGの日本拠点オフィスで。
ドー・ジン・マ・アウン氏は、軍も相互の信頼を失いつつあり、「自ら失敗し、崩壊寸前にある」と述べた。
同氏はまた、将来の民主主義変革は「国民と国家機関を守らない」「非専門的な軍隊」を改革するだろうと述べた。
「我々は軍隊全体を廃止しようとしているわけではない。軍隊を変革しようとしている。
私たちは軍隊に英雄と改革者を必要としています。」
ドー・ジン・マ・アウンさんは語った。
週初めから日本を訪れているドー・ジン・マ・アウン氏が日本の国会関係者を含む様々な関係者と会談したと発表された。

国軍のクーデター未遂を非難する2021年の決議は重要であり、日本の両院による反クーデター勢力への支持への信頼も表明した。
訪日中、駐日アメリカ大使はまた、Xソーシャルネットワークでドー・ジン・マ・アウンに会ったことを発表し、彼はビルマ人民の勇気と強い決意を信じており、離散アメリカ人は民主主義を断固として支持していると述べた。
『民主主義の価値観と人権を断固として守り、真に国民を代表する政府を支援します！！！』

日経アジアとのインタビューで、ドー・ジン・マ・アウン氏は「攻撃は激化する」と述べ、「次の作戦の波はすぐに来るだろう」と語った。
日経アジアが期限について尋ねると、「数日以内」と答えた。これには国民の市民的不服従だけでなく軍事評議会部隊に対する武力衝突も含まれるだろうと同氏は述べた。

対話については「対話の基本的なルールは確立しているが、現状では対話に適した状況にはない」と述べた。
Daw Zin Mar Aung外務大臣は会合と議論が行われるためには軍事評議会がASEAN5項目の共通協定を遵守するなどの前提条件が必要であると語った。
また、ASEANについては、「ラオスはインドネシア議長の下で活動を継続したいと考えている。
しかし、ラオスは独自の主導権を持つことができます」と答えた。
ドー・ジン・マ・アウンNUG外務大臣は、近隣諸国は可能な限りASEANと交流し、現地で何が起こっているのか、ビルマ国民の願いを知る必要があると述べた。

中国に関してジン・マ・アウン氏は、中国がミャンマー軍事評議会の行動に満足していないのは明らかだと述べた。
同氏は「軍事評議会は国を安定させることはできない。
安定がなければ中国はどうやってビジネスを行うのか？」と述べた。

「国際社会は、軍がミャンマーに安定と発展をもたらすことはできないとすぐに気づくだろう。」これを実現する唯一の方法は「民主主義を取り戻す」ことだとドー・ジン・マ・アウン氏は述べ、
ミャンマーの革命は軍事評議会を打倒するだけでなく、
体制を変えることでもあると付け加えた。

日経Asia :INTERVIEW
Myanmar’s shadow government says ‘military is ready to collapse’
https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Myanmar-s-shadow-government-says-military-is-ready-to-collapse?fbclid=IwAR36UpLMpIM5Rh8bgcoVp5sPzKIzayWmQP0n1FCGJEc4veyv1Te3I6QKnWQ_aem_Afz0LJggdC_TDu07EMs0OZVUSxCZjMyKfdyXyj5H9TOxA6qSgDbZ03zU6OdWoBnh1bcこの日経Asia11/27日の Daw Zin Mar Aung外務大臣インタビュー 11/29日転載記事について Daw Zin Mar Aung 外務大臣からの指摘。

※この部分が 新田記者の個人的見解で 誤解を招く。
『Zin Mar Aung said her parallel government is not refusing dialogue with the military regime, while adding that the environment is not yet conducive to such talks. Zin Mar Aungは、彼女の並行政府は軍事政権との対面対話の準備をしており、国の未来と連邦国家としてどのように機能するかについてのビジョンの完成に近づいていると述べた。』
この部分を削除したものが、 このインタビューの正解。
続きは 『　”We are preparing for the political dialogue phase-by-phase,” by developing the “ground rules” for dialogue, she said. “In order to make this happen, we have preconditions, such as the junta following the five-point consensus.”
「私たちはすでに対話の基本ルールを軍事政権に送りました。しかし、それはまだ対話に有益な環境ではない」と彼女は言った。「これを実現するためには、5点のコンセンサスに続く軍事政権などの前提条件があります。」　　　』

私もお会いすることができました。

“Operation 1027”

Flash Update 3_ Escalation in northern Shan and the Northwest_FINAL（ドラッグされました）

国連 OCHA
ミャンマー：シャン北部と北西部での衝突激化 フラッシュアップデート #3 (2023 年 11 月 9 日現在) [EN/MY]https://www.unocha.org/publications/report/myanmar/myanmar-escalation-clashes-northern-shan-and-northwest-flash-update-3-9-november-2023-enmy

November 14, 2023 :ISP-Myanmar ミャンマー戦略政策研究所
‘Operation 1027’ and the Context of Chinese Investment Projects

https://www.ispmyanmar.com/operation-1027-and-the-context-of-chinese-investment-projects/
「作戦1027」と中国投資プロジェクトの背景
三同胞同盟（3BHA）軍は「1027作戦」中、北部シャン州の中国プロジェクト地域にまで支配範囲を拡大した。
ISP-Myanmarが収集したデータによると、11月11日まで、3BHAとその同盟国は計画され現在実施されている中国の5つのプロジェクトサイトを完全に支配し、他の7つのプロジェクトサイトを部分的に支配していた。

作戦 1027: 今後の予測、および予期せぬリスクによる中国経済のもつれ
https://www.ispmyanmar.com/op-18/

☆The United States Institute of Peace
アメリカ合衆国平和研究所　
　（リポート）

『Myanmar’s Junta Is Losing Control of Its Border with China』

Wednesday, November 8, 2023 / BY: Priscilla A. Clapp; Jason Tower

※一部店主日本語説明加筆＋ISP-MyanmarのMapping引用

クーデター政権と戦う勢力が前例のない方法で攻撃を調整（共同戦線）する中、ミャンマー軍はここ数日、中国との国境のかなりの部分の制圧を失った。
共同攻撃の当面の目的は、軍支援の国境警備隊BGFが運営する中国国境沿いの飛び地での儲かる犯罪行為を阻止することであった。
重要なことは、その際、武装勢力が飛び地で中国国民をターゲットにした詐欺行為を阻止しようとする中国の最近の取り組みを利用したことである。
これは軍事政権に対する国民の闘いの転換点となる可能性があり、反クーデター指導部、国際社会、そしてミャンマーの近隣諸国に深刻な新たな課題を突きつけることになるだろう。https://www.usip.org/publications/2023/11/myanmars-junta-losing-control-its-border-china
※本文著者の主要箇所引用先リンクの確認は
本文リンクにアクセスして各自確認してください。

Members of an ethnic rebel group patrol a front-line area near government military positions in the Kayin State of Myanmar. March 9, 2022. (Adam Dean/The New York Times)

犯罪企業とその要員としての中国人の人身売買を抑制する中国の取り組みには、国境警備隊BGFと彼らが支援する詐欺センターを取り締まるよう軍に圧力をかけることが含まれていた。
将軍たちの協力の欠如により、軍事政権に不満を抱いた中国はより強硬な措置を講じ、
調整された抵抗勢力は中国と歩調を合わせて行動するようになった。
開始日から「作戦1027」と名付けられたこの攻勢が、反体制派の戦いに新たな方向性を示すものとなれば、抵抗勢力と中立地域の両方で自治区を形成しようとする多民族軍の主張が強化され、劇的に変化することになるだろう。
反政府勢力とともに中国の影響力を高める。
そうすれば、民主化抵抗勢力は連邦民主主義の創設計画に環境が変化し、ミャンマーの近隣諸国が抵抗勢力との協力の可能性にさらにオープンになる可能性がある。

国際社会にとっての課題は、少数民族のメンバーを含むレジスタンス指導部とより効果的に関わり、主要民族グループの自治を認めながら国家の統一を維持する民主的な連邦制度への移行プロセスの舵取りを支援することである。
米国は抵抗運動との強い絆を築いてきたが、国を安定させるために軍事に依存することはもはや実行可能な戦略ではないことを地域パートナーに説得するためにさらに努力しなければならない。

中国は
軍事政権の詐欺支援に否定的

5月以来、中国はミャンマーの将軍らに明確なメッセージを送っている。
世界中から数十万人を人身売買し、世界中の被害者から毎月数十億ドルを盗み、洗浄する強制労働詐欺シンジケートをミャンマーに匿うことは容認できない。
中国政府は、軍が詐欺飛び地を拠点とする国境警備隊（BGF）を統制するよう主張した。
軍事政権SACは中国の要求を無視しただけではない。
カレン州のBGFがタイ国境でのあからさまな犯罪行為を国民の称賛で倍加させるのを傍観し、2009年の軍事作戦の一環としてクーデター指導者ミン・アウン・フラインを父とするコーカンのBGFが犯罪活動を強化するのを傍観していた。
ここは中国のすぐ目の前にあります。

夏の間、中国は中国のメディアと映画業界に、現在立ち並ぶ何千もの強制労働詐欺施設の一つに収容された中国人の運命を浮き彫りにした人気映画を公開することで、ミャンマーの混乱をドラマ化することにゴーサインを与え、賭け金を高めた。
ミャンマーの国境。映画「ノー・モア・ベッツ」、「テイント・ラブ」、「ロスト・イン・ザ・スターズ」は興行収入10億ドルを超え、東南アジアでの中国人の安全は中国の支援があってこそであるというメッセージを送っている。
もちろん現実には、この問題が潜んでいる間、中国は意図的に見て見ぬふりをしていた。
10年以上にわたり、何十億ドルもの違法な中国資本が、中国の政治的・経済的目的を支援するという口実のもと、ギャンブル飛び地の発展を促進すると同時に、この地域全体の腐敗した地元エリート層の有用な支援も獲得した。

ミャンマー軍事政権は北京の娯楽産業への圧力に国民の抗議活動で応じた。
軍事政権当局者らは中国のテレビに出演し、メディアが「この問題を誇張」し、映画がミャンマーの評判を傷つけたと不満を述べた。
ミャンマーの経済的困難への対処を支援するために、中国は警察ではなく観光客を派遣すべきだと彼らは述べた。

業を煮やした中国政府は9月、中央管理から最高レベルの自治権を享受している2つの国境の飛び地、シャン州北部のワ地区とモンラ地区に焦点を当てて一方的に行動を開始した。
どちらも強力な地元軍によって統制されており、中国の影響範囲内に十分入っている。
彼らは中国の通貨、電気、インターネット、電気通信を使用しており、
ワ族の場合は中国が作成した銀行システムを使用しています。
両分野のエリートは主に中国で訓練を受けており、多くは中国の国民 ID カードを持っています。

したがって、中国から強力な武器を直接アプローチして、詐欺行為を取り締まるために劇的な措置を講じることは比較的容易であった。
9月中旬には、1,207人が詐欺シンジケートから中国に追放された。
その直後、中国はUWSAワ族の最高指導者鮑友祥氏に関係するワ族の幹部２人に逮捕状を発行し、彼らをワ族領土の犯罪組織の背後にいる「中心人物」として告発し、
ワ州軍の副司令官――ワ州のお気に入りの甥――を拘留した。
その時、ワ族の指導者は中国を訪問していた。

ワ人はこれに対し、40以上の詐欺施設を襲撃し、他国からの数百人を含む4,000人を中国に引き渡した。
詐欺組織の何百万もの情報が含まれた数万台のコンピューターと電話も中国側に提供された。

ワ族とモンラ族に対する中国の前例のない大胆な行動は、
詐欺行為が制御不能になっていたコーカン州のBGFに対する軍事政権の行動を促すことはできなかった。
9月に中国が江康のエリート集団を国境を越えたマラソンと民俗祭りに誘い込み、
江康詐欺で最も悪名高い
フルライト・グループのCEO、劉正旗を含む11人を拘束したにもかかわらず、
軍事政権は頑固さを維持した。

複合演算子、
ミン・アウン・フラインの実業家の取り巻きでもある劉正旗は
クーデター政権政府の著名な役人であり、コーカン自治区（SAZ）と軍事政党USDP（連邦公正発展党）の委員でもある。
中国にとって残念なことに、コーカンはロードアイランド州ほどの領土内にある100以上の詐欺施設に拘束されていた推定2万人から3万人の人質のうち
10月中旬までに、たった377人だけを解放したに過ぎなかった。

反軍事政権軍、攻撃計画の捏造に注目

2009年にミン・アウン・フライン主導の軍事作戦
（前の軍政タンシェ時代の末期、彼はこのエリアを統括する立場にあった。）によってコーカンBGFに有利に追放されるまでコーカン領土を統治していたミャンマー国民民主同盟軍（MNDAA）は、
統一ワ州軍UWSAとNDAAの緊密な同盟国である。
彼らはコーカンから追放されて以来、彼らを守ってくれました。
MNDAAは軍事政権から領土を取り戻すことを目指して、他の2つの主要な武装組織、アラカン軍（AA）とターアン民族解放軍（TNLA）と三兄弟団として知られる強力な同盟を結んだ。
MNDAAはまた、カチン独立軍（KIA）と緊密な関係を築き、ミャンマー北部全域で作戦、訓練、能力構築を行うための戦略的スペースを与えた。

軍事政権とそのコーカンBGFに対する中国の不満は、シャン州北部の軍事国境警備所への協調攻撃を計画しているMNDAAとその同盟反軍事政権にとっても失われなかった。
10月27日の作戦開始を発表する際、
MNDAAとその同胞団同盟者および同盟PDFは、
軍事政権軍が犯罪居住地〔 MNDAAがミン・アウン・フラインの「麻薬軍団」と呼ぶもの〕を取り締まらなかったことを、中国国境での大規模な軍事作戦の当面の正当化の理由として利用した。

この作戦は明らかに計画に数週間を要したものの、10月20日にコーカンBGF詐欺施設の外の警備員が複数の中国人とタイ人を殺害した悲劇的な事件（潜入中国警察も含まれていたとされる）に続いて行われた。
この事件は確かに中国を激怒させ、
一部のアナリストはこの事件を2011年の中国船員13名が死亡したメコン川虐殺と比較している。
1027作戦を犯罪施設の抑制という中国の利益にかなう取り組みとして描く能力がなければ、反軍政軍は中国からの強い不支持と国境でのそのような攻撃の阻止の可能性を危険にさらしていたであろう。
したがって、作戦の成功には中国の暗黙の支援が不可欠であった。

その結果、ミャンマー軍に多大な損害を与え、
第1027作戦はシャン州北部の中国国境沿いの100以上の軍事前哨基地を制圧し、中国からマンダレーへの優先貿易ルートに沿った国境の主要都市と検問所を制圧することに成功した。
中国ミャンマー経済回廊の一部として。それは反軍事政権間の前例のない連携を示し、ほぼあらゆる段階で軍を壊滅させた。
軍事政権は現在、税収に不可欠な国境貿易の40％以上を占める最も重要な国境の管理を失う瀬戸際にある。
コーカンでの数十億ドル規模の詐欺活動から得た政権側の取り分が失われることは、さらなる後退を意味する。
コーカンBGFが崩壊すれば、軍事政権は北部で最も強力な戦闘部隊の1つを失うことになる。

詐欺対策の取り組みにより
中国のセキュリティフットプリントが拡大

国境沿いでの詐欺行為に対する中国の動きは、ミャンマーにおける中国の安全保障上の影響力を明らかに拡大している。

第一に、中国は、政治的意志があれば、民族軍隊の行動に影響を与える能力に疑いの余地を残していない。
中国の逮捕状により、ワ族は何の抗議もなしに役人の地位を剥奪された。
ワ族とコーカン族のSAC職員の上級指導者を拘束するという中国の意欲は、ミャンマーの関係者に遵守を強制する中国の生々しい力を示している。

第二に、国の北部におけるミャンマー軍の支配力の縮小とMNDAAによるコーカン奪還の可能性は、ミャンマーと中国の国境の広大な地域が中国に大きく依存している民族武装組織の支配下に陥る可能性があることを意味する。
彼らの相対的な力と影響力の増大は、新たな国家協定をめぐる将来の交渉において民族武装組織の立場を強化するだろう。

　作戦1027で中国が果たした役割は、ミャンマー国民統一政府（NUG）に両刃の剣を突き付けることになる。
一方で、コーカンでの軍の敗北は、PDFや武装抵抗の他の要素の士気を大幅に高め、革命の他の戦域での潜在的な突破口を引き起こすだろう。
さらに、ミャンマーにおける国境を越えた犯罪ネットワークの存在を嫌うNUGの最近の声明は
中国側の注目を集め、最終的にはNUGを同国における中国の安全保障上の懸念に対処するパートナーとして位置付ける可能性がある。

一方で、中国の安全保障上の影響力が増大する兆候は、
ミャンマーのすべてのグループにとって懸念されるべきである。
反クーデター運動は今のところ、政府から軍を排除するという中心目標で団結しているが、将来、異質な抵抗グループ間の団結と連携が崩れた場合、中国が一方の政党を相手に、他方の政党を攻撃して主張するよう操作される危険にさらされる可能性がある。
ミャンマーの国益より中国の国益。これはおそらく、抵抗勢力が同盟を急速に強化し拡大し、合意された政治的ビジョンを正式に採用するための最も強力なインセンティブの 1 つです。

ミャンマーにおける米国の利益

ミャンマーの犯罪ネットワークと軍事政権に対する武装闘争との新たな合流は、米国にとって 3 つの重要な懸念を引き起こしている。

第一に、中国による国境沿いでの犯罪行為の取り締まりが、一般的に不法行為が行われている現状において、詐欺企業を国内の他の地域に移転させる影響を及ぼしているという事実である。
タイ国境では、悪名高いシュエコッコ・ヤタイ新都市プロジェクトが9月に新しい指導者を任命し、10月には新しいウェブサイトを立ち上げ、北部での弾圧が最盛期にある広告キャンペーンを開始した。

また、詐欺シンジケートがヤンゴン、マンダレー、ネピドーで活動し、中国政府の注目を集めるのを避けるために非中華人民共和国国民をターゲットにする傾向が強まっている兆候もある。
これにより、米国の詐欺対策の取り組みが優先され、米国国民に対する詐欺行為が劇的に拡大する可能性がある。
米国はまた、二国間で、あるいは中国がこの地域で現在参加している国際的な取り組みの文脈で、この問題を中国に直接提起することも検討すべきである。
この問題は基本的に中国の責任である。
なぜなら、これらの犯罪ネットワークの背後にいる中心人物は中国人であり、
中国が最終的にこの問題をより組織的に扱うことに関心を示し始めるまでの10年以上、中国の国家関係者や腐敗した役人によって多大な援助を受けてきたからである。

第二に、今こそ米国がミャンマーにおける良好な統治イニシアチブと連合構築への支援を強化する時期である。
米国の協調行動がなければ、ミャンマーは完全に中国の影響下に陥り、
米国とそのパートナー国はインド太平洋の中心に疑似中国国家を残すことになるだろう。
米国の行動には、世界規模の犯罪の波に関与したミャンマー軍BGF関係者を制裁するためのより強力な取り組みも含まれる可能性がある。

第三に、米国はこの事態の好転を利用して、特にインド、タイ、主要なASEAN加盟国に焦点を当てて、反クーデター運動の民間指導者へのより大きな支持を集める取り組みを強化すべきである。
ワシントンは、現在地域全体に影響を与えている増大する犯罪と人道的課題に対処するための取り組みを調整するための共通点を特定すべきである。
これは、例えばタイでは特に重要であり、新政府はミャンマーの犯罪がタイ経済に与える影響に熱心に取り組んでいる。
米国は、国境を越えた犯罪、特に中国の悪意のある行為者による犯罪の脅威に対処するリーダーシップを強化するために、タイに多大な支援を提供する可能性がある。

国連OCHA
Myanmar: IDP Sites in Shan State (As of 30 September 2023)
MMR_Shan_IDP_Site_A0_Sep_2023

※ミャンマー民族同盟「作戦1027」

By The Irrawaddy November 2, 2023https://www.irrawaddy.com/news/war-against-the-junta/seven-key-points-about-myanmar-ethnic-alliances-operation-1027.html
ラカイン州のアラカン軍（AA）
ターアン民族解放軍（TNLA）
ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）
からなる三者構成の民族同盟である同胞同盟は、先週金曜日10/27日に反体制作戦1027を開始した。
作戦開始日の10月27日にちなんで名付けられました。
同グループは北部シャン州とカチン州、上流ザガインとマンダレー地域で作戦を展開しており、
作戦開始から最初の5日間で約90の軍事政権基地といくつかの戦略上の都市を攻撃して占領することに成功した。
文民統一政府（NUG）傘下の人民防衛軍グループ（PDF）や強力な民族武装革命集団であるカチン独立軍（KIA）など、他の多くの抵抗組織がこの作戦と連携している。

以下、イラワジ紙は作戦に関する7つの重要な事実を強調している。

Large and well-organized

2023 年 11 月 2 日時点で、作戦 1027 の一環として開始されたレジスタンス攻撃の場所。/ The Irrawaddy
1027作戦は、2021年のクーデター以来、軍事政権に対して行われた最大かつ最も組織的な攻撃である。
一部のアナリストは、約2万人のレジスタンス戦士がこの作戦に参加していると推定しており、この作戦はシャン州北部と隣接するカチン州、さらにザガイン地域とマンダレー地域の上部にまたがる広い範囲で実施されている。

Clear political aims
10月30日、センウィ町にある政権総行政局の事務所を占拠したMNDAA部隊。/The Kokang

同胞同盟は、作戦の目的は軍事独裁政権を根絶し、国民の願いをかなえ、
軍事政権による日々の恣意的殺害から国民を守ることだと発表した。
また、軍事政権が重火器や空爆で民族武装組織を攻撃するのを阻止し、真の自治地域との連邦民主連合を構築することも目的としている。

Broad-based support

ザガイン住民が反体制デモを行い、1027作戦への支持を表明。/CJ
多数の政権基地を攻撃し占領したこの作戦の成功は、国民が軍事政権のために多大な苦難に苦しんでいるこの国で国民の支持を獲得した。
民族武装グループや国民統一政府（NUG）を含む多くの反体制革命グループもこの作戦への支持を表明し、これほど短期間でこれほど多くの成功を収めたことに祝意を送っている。
作戦開始以来、一部の抵抗勢力は同盟への団結を示すために独自の反政権作戦を開始し、国内の他の地域で政権軍への攻撃を開始した。
一方、ヤンゴンを含む全国で多くの人々が反体制デモを行い、作戦への支持を表明した。

5日間で90近くの軍事政権基地を押収

シャン北部で大量の武器と弾薬を積んで軍事政権の基地を占領し、ポーズを取るMNDAA部隊。/ コーカン族

作戦開始から最初の5日間で、同胞同盟と同盟の抵抗勢力はシャン州北部とカチン州にまたがる戦略拠点を含む90カ所近くの軍事政権前哨基地を占領することに成功した。
100人以上の兵士が死亡、多くが負傷、逮捕され、最大6台の戦車と装甲車両を含む大量の武器と弾薬が輸送された。
41人の兵士からなる大隊を含む推定さらに60人の兵士が武器と基地を民族同盟に引き渡した。
軍事政権はまだ援軍を送ることも、標的地域の基地を奪還することもできていない。

シャン北部の領土を占領

MNDAAは、町を完全に制圧した後、チンシュエホーで旗を掲げます。/ コーカン族
三者同盟グループは、ミューズ郡区のパウンサイ町と、中国との国境貿易の重要拠点であるチンシュエホー町を完全に掌握したと発表した。
さらに、MNDAAは、センウィにある郷警察署と政権総行政局事務所を占領し、現在、ミャンマーと中国の重要な貿易ルートに位置する軍事政権にとって戦略的に重要な町を完全に掌握しようとしている。

2 つの主要な国境貿易ルート、ラショー – ミューズ道路とラショー – チンシュエホー道路は、センウィで合流します。作戦開始以来、同胞団同盟はこれらの道路を利用する軍事増援を阻止するためにこれらの道路を封鎖してきた。
一方、抵抗勢力は政権北東部軍の本拠地である北部シャン州の州都ラシオ近郊の軍事政権基地を占領しようとしている。
TNLAとマンダレーPDFは、マンダレー-ラシオ-ミューズ高速道路のナウンキオ町も取り囲んでいる。これにより軍事政権軍はシャン北部への進入を事実上遮断され、軍は空路のみで部隊を増援できることになる。

軍事政権は中国貿易で大幅な収入減に苦しむ

2019年、ミューズ郡区の中国・ミャンマー貿易区で多くのトラックが立ち往生。/CJ
主要な貿易ルートの遮断により、ミャンマーと中国の間の貿易の流れが止まった。
MNDAAがチン・シュエ・ホーを掌握したことにより、多くの政権政府職員は現在、別の国境貿易都市ミューズで勤務している貿易地域に行く勇気がなくなった。

国の輸出量の最大 80 パーセントは、シャン州北部の貿易ルートを経由して中国に輸送されています。
一部のアナリストは、ミャンマーと中国の貿易の流れからの税収が軍事政権の日常支出の80％に相当するため、作戦1027は軍事政権に外国収入の多大な損失をもたらすだろうと述べた。

中国を喜ばせるためにサイバー詐欺に対抗する

軍事政権とその同盟者であるコーカン民兵組織は、10月初旬のサイバー詐欺の取り締まり中に、シャン州のコーカン自治区に不法滞在している中国人を中国警察に引き渡した。

同胞同盟は、その作戦のもう一つの目的が、主に軍事政権とその同盟民兵組織によって運営されているシャン州特別地域1としても知られるコーカン地域のサイバー詐欺シンジケートを撲滅することであると発表した。
チン氏は、オンライン詐欺行為は中国の利益を著しく損なうとし、これに対する措置が取られることを熱望していると頻繁に表明してきた。
今年、中国は軍事政権と国境地帯の少数民族武装勢力に対し、サイバー詐欺活動を根絶するよう圧力をかけた。

MNDAAは最近、チン・ショー・ホーでサイバー詐欺活動を行った疑いのある人々を、町を占領した後、適切な部門に移送したとイラワジ紙に語った。

ミャンマー軍事政権軍、戦意喪失：同胞同盟 By The Irrawaddy November 2, 2023
https://www.irrawaddy.com/news/war-against-the-junta/myanmar-junta-troops-lost-will-to-fight-brotherhood-alliance.html

軍事面ではこの4ヶ月、執拗にKIAカチン独立軍本部に向けて
SAC軍事政権の攻撃が続くが
返り討ちにされている。
各自ミャンマー媒体を参照

10月9日夜、軍事評議会SACは
カチン独立軍（解放軍）KIA本部があるライザ近くのモンライケ村にある戦争国内避難民IDPキャンプに対し
空爆を行い子供11人を含む避難民29名が殺害され、57名が負傷した。

ASEANは、10月9日にカチン解放軍（KIA）司令部近くのモンライク難民キャンプが襲撃され、爆撃により子供を含む多くの死傷者が出たと発表した。
このため、ASEANグループは10月17日、この件を非常に懸念し、非難するという声明を発表した。
これに対して10月19日、軍事評議会は、戦争犠牲者と多くの死傷者に対する爆撃に対する深い懸念と非難を表明する東南アジア諸国連合（ASEAN）の声明に異議を唱えた。

対して
カチン解放軍（KIA）は、元国連人権代表のヤン・ヒ・リー氏と中国駐ミャンマー特別代表を含む一部の外交官が率いるミャンマー特別諮問評議会（SAC-M）に、カチンIDPキャンプへの攻撃に関する証拠写真を送った。カチン州ライザ近くのモンライケ村戦争難民IDPキャンプ。

カチン解放評議会(KIC)の副議長であるグワン・マウ中将はRFAに対し、
国際社会は爆撃地域が軍と何の関係もないことを知っていると語った。
「重要なことは、これがヤン・ヒ・リーが与えたものであるということです。
その他の重要な外交官も紹介します。中国の特別代表にもあげました。
ということで3バージョンで作りました。
重要なことは、あの爆発、爆撃には軍事的な意味はまったくなかったということを示すことだ。」
この攻撃では難民キャンプに加え、学校や教会も破壊された。

(写真提供：KIA)

さらに、KIAが傍受した報告によると、グワン・マウ中将は、攻撃の翌朝、
軍事評議会の司令官が事件関係者に報奨金として50万チャットを授与したと述べた。
彼らはこの事実を国際外交官にも伝えた。
ニュースは傍受されていたため、確かな証人として話すのは難しい。しかし同氏はRFAに対し、軍事評議会内のスイカと呼ばれる民間情報提供者から提供された情報は一致しているとも語った。
KIAの声明に対する軍事評議会の反応は現時点では不明である。

国家統一政府（NUG）と民族組織、国連と国際社会は今回の攻撃について軍事評議会を強く非難したが、軍事評議会は攻撃はしていないと述べた。ＫＩＡの弾薬貯蔵施設で起きた爆発だったという。

英語、中国語とカチン語で署名されたコピーはRFAミャンマーによって正式に入手された。

10/23日　RFA Burmese
https://www.rfa.org/burmese/news/kachin-idp-sac-m-10232023184016.html

Myanmar’s Cash-Strapped Junta Hikes Taxes, Utilities Despite Surging Inflation
By The Irrawaddy October 2, 2023に店主の補足文
☆資金難のミャンマー軍事政権、インフレ急上昇にもかかわらず税金と公共料金を引き上げる

現金に飢えたミャンマーの軍事政権は、
金庫を支えようと必死の努力で再び世帯主や企業を食い物にしている。
最近の動きとして、政権は光熱費を値上げする一方、来年、翡翠や宝石の販売業者に対するライセンス料を6倍に引き上げると発表した。
国営ミャンマー宝石企業は9月15日、完成した宝飾品の売買のライセンス料が5万チャットから30万チャット（約90ドル）に、翡翠のカットのライセンス料が3万チャットから20万チャットに値上げされるとの通知を出した。
原石の売買は30,000チャットから150,000チャット。
政権はまた、車両登録料をクーデター前の水準の3倍に引き上げた。
所有者は現在、小型自家用車の場合は5万チャット、タクシーの場合は10万チャットを支払う必要がある。
ある輸入業者はイラワジ紙に次のように語った。
「消費者は増税の最終負担を負うことになる。
現在、私たち（輸入事業者）は税金を支払う際にもさまざまな「その他」の支払いをしなければなりません。」

軍事政権はまた、
※在外出稼ぎ労働者に対し、外貨収入の少なくとも25％を国内の銀行システムを通じて母国に送金するよう要求している。
新しい送金規則は、ミャンマーの労働者に公式ルートを通じて
毎月または3か月ごとに給与の4分の1を送金することを義務付けている。

従わない者は、現在の労働許可証の有効期限が切れてから 3 年間、海外で働くことが禁止される。

※さらに、軍事政権は最近、
ミャンマーの在外出稼ぎ労働者が
他国で得た収入に対して少なくとも10パーセントの所得税を支払うことを強制するよう法律を改正した。

：
（在日ミャンマー人の場合、
日本に収める税金の他に、ミャンマー軍事政権に所得税を払う事になる。10/1日〜）
〔技能実習生はアウトだろう。
出先機関、斡旋、等、上納金とともに、元締めである「日本ミャンマー協会」に実習生データは握られているから
当然、在日ミャンマー大使館にもデータは渡る。〕
就労ビザの方は難を逃れる可能性はある。

日本政府の出方が見ものだ。
タンシェ議長の頃の旧軍事政権時代とはシチュエーションが大きく異なる。
また、これほど多くのミャンマー実習生データを共有できる環境にあるのは
この制度のおかげ、日本だけだろう。
これはおかしいし、
ミャンマー実習生があまりに理不尽である。
日本の国内法にも引っかからないか調べてほしい。
問題定義すべき。
：

以前の軍事政権もミャンマー出稼ぎ労働者に所得税を課していたが、
これはテインセイン政権の準民政政権下で廃止された。

軍事政権は8月、 民間医療部門にも所得税を課し、民間病院で働く契約医療従事者や技術者が請求するサービス料に2％を課した。
住民らによると、光熱費も値上がりしたという。
ヤンゴンのタケタ郡区の住民によると、水道料金は4月に1ユニット当たり120チャットから150チャットに値上がりしたという。
チャットの価値は、2021年2月のクーデター前の1ドル当たり1,400チャットから、
今年は約3,500チャットまで急落した。
一方、ミャンマーが人口を養うのに十分な量を栽培しているにもかかわらず、数百万世帯の主食である米の価格は2倍以上に高騰している。

7月に軍事政権が新たな2万チャット紙幣を発行し、以前の最高額面の1万チャット紙幣の価値を2倍にしたことで、インフレの高騰がさらに悪化した 。

あるエコノミストによると、政権はインフレを相殺するためにその後増税した。

「以前の軍事政権によって適用された非収益化など、インフレを抑制する特定の方法があります。しかし、現政権はそれに応じて増税した」と匿名を条件に同エコノミストは語った。

同氏はまた、資金難に陥った軍事政権が不動産などにさらなる税金を課す可能性が高いと警告した。

影の統一政府〔NUG国民統一政府〕は、軍事政権が財政赤字を補うために2021年2月1日から2022年12月までに20兆チャットもの追加通貨を印刷したと主張している。
軍事政権企画財務省は年間税収目標を7兆～8兆チャットに設定している。
しかし、内国歳入省はクーデター以来、税額を発表していない。

経済学者らは、すでに失業、インフレ、食料価格の高騰に悩まされているこの国で、増税によりさらに多くの人々が経済的苦境に陥るだろうと主張している。

◎軍事政権プロパガンダ紙　グローバルニューライトオブミャンマー9/21日からVisa exemption extended to diplomatic, special passport holders from four more countries
ビザ免除をさらに4か国（日本を含む）の外交特別旅券保有者に拡大
ヤンゴン国際空港は9月18日、さらに4か国の外交旅券所有者と特別旅券所有者がビザ免除の対象となったと発表した。ミャンマーは、ベラルーシ、モロッコ、ネパール、日本の外交旅券または特別旅券を所持する個人にビザなし入国を正式に認めた。
この決定は、ミャンマーとこれら諸国との間の相互ビザ協定の一環として行われ、外交官や特別パスポート所有者は、特定の国のガイドラインに従って、30日から90日の範囲でミャンマーに滞在できるようになる。
移民・人口省は、現在、ASEAN9カ国を含む計24カ国がミャンマーと相互ビザを免除していると報告した。
注目すべきことに、このリストにはベラルーシ、モロッコ、ネパール、日本という 4 か国が新たに追加されました。24カ国の中には、バングラデシュ、ブラジル、中国、コロンビア、インド、韓国、北朝鮮、モンゴル、ロシア、セルビア、スリランカ、およびASEAN加盟9カ国が含まれる。
このビザ免除制度の拡大は、より強い外交関係を促進し、ミャンマーとこれらの国々の間の観光客の増加を促進することを目的としています。

☆在外ミャンマー人に対する軍事政権SACの執拗な嫌がらせの真の目的が
徐々に明らかになってきた。

〔日本の場合〕
◎ 在日ミャンマー人からNUG国民統一政府への寄付額を減らす。

◎実習生制度という格好の集積データが存在、
1年前、若者を国外に出さないようにしていたSAC軍事政権が今年になって
ほぼ自由に出国させていた理由がようやく理解できた。
できるだけ沢山実習生を出国させ、そこから所得税を得る。ワルだね。

◎民主勢力の結束を乱す。
彼らを警戒させ行動を鈍らせる。
募金活動等やりにくくする。

”SAC軍事政権は弱い者から生き血を吸い取る”

※ただ、パスポートの有効期限切れ更新に関する問題は
静かに解決できているようです。

‘We don’t have a choice’: Junta puts the squeeze on overseas workers
SEPTEMBER 22, 2023 by FRONTIER Myanmar
https://www.frontiermyanmar.net/en/we-dont-have-a-choice-junta-puts-the-squeeze-on-overseas-workers/
制裁の下、外貨を切望している軍事政権は、国外にいるミャンマー人労働者に正規のルートを通じて収入を送金することを強制しているが、これはさらに多くの移民を不法滞在に追い込むだけだと警告する人もいる。

コ・ミン・アウン* は、バンコクの家具会社で 1 日あたり 10 米ドル未満の給料で働いていますが、毎月、なけなしの収入の約半分をなんとか貯蓄し、マグウェ地方の両親に仕送りしています。

タイ労働省によると、この25歳は、両国間で締結された覚書の条件に基づいてタイで合法的に雇用されている約33万2,000人のミャンマー人労働者の1人である。
その他 150 万人以上が他の法的取り決めの下で働いており、さらに最大 100 万人が不法就労していると推定されている。

この覚書は2016年にNLD国民民主連盟政府によって署名され、2021年のクーデター後は昨年5月まで保留されていたが、労働者の権利にはほとんど役に立たなかったが、新型コロナウイルス感染症後のタイの労働市場の大きな穴を埋めるものとなった。
また、軍事政権掌握以来経済が急落しているミャンマーの移民とその家族にとって、基本的かつ定期的な収入源となっている。
これらの経済的ライフラインは、ミン・アウンさんのような労働者が、友人、知人、仕事仲間のネットワークを利用した何世紀も続く非公式な両替システム「フンディ」the centuries-old informal hundi systemを利用していることに依存している。
フンディシステムは闇市場の為替レートを利用していますが、クーデター以来チャットが大幅に下落しているため、この為替レートは公式為替レートよりもはるかに有利です。

戦争機構の資金として外貨を切望している政権は現在、その未開発の財源にアクセスしようとしているが、不法滞在で虐待を受けやすい移民労働者がさらに増えるだけだと警告する人もいる。

軍事政権は、9月1日から海外の労働者に対し、政府が取り分を受け取ることができる正規の銀行システムを通じて、給与の25％をミャンマーに送金し始めるよう命じた。

ミン・アウンさんのような労働者は、より高い銀行手数料と政権への手数料を支払わなければならないだろう。
さらに、彼が苦労して稼いだタイバーツの代わりに得られるチャットははるかに少なくなります。
銀行は送金に闇市場レートの100チャットではなく、ミャンマー中央銀行が設定した1タイバーツ当たり83チャットの為替レートを使用しなければなりません。

「25％というのは大金だ。私たちがタイに来るのは、ミャンマーでは仕事が見つからないからですが、それでも軍事政権は海外の労働者に悲惨な状況を引き起こし、私たちを苦しめています」と、毎月50万チャットをかき集めて本国に送金しようとしているミン・アウンさんは語った。

新しい規則は、タイ、マレーシア、シンガポール、日本、韓国、カタール、アラブ首長国連邦のミャンマー覚書労働者に適用される。

「軍事評議会は外国からの資金を必要としている。
これは需要が大きいときに労働者から労働者に資金を振り向ける方法だ」とタイのサムットサーコーンに拠点を置く労働権利財団のスポークスマン、U Aung Kyaw氏は語った。
「ミャンマーはすでに深刻なインフレとその影響を経験しています。
外貨準備がないので、政権はあらゆる情報源からハードカレンシーを手に入れようとしているようだ。」

この新たな措置は、クーデターで追放された議員らによって設立された並行政権である国民統一政府によって、9月8日に発表された声明で「無効」かつ「自動的に無効」であると非難されている。
海外労働者にこれに従うよう圧力をかける機関または個人に対する措置として、
NUGはまた「効果的かつ厳しい措置を講じる」と脅迫した。

労働者の現金を手に入れる
資金難に陥った軍事政権は1年以上、海外労働者からの送金を手に入れようとしている。
昨年９月には、１カ月前に解任された当時の労働大臣Ｕ・プウィント・サン氏も同様の措置を課そうとした。
海外の人材紹介会社の強い反対に遭い、現在までひっそりと棚上げされてきた。

それらの代理店の一つのマネージャーであるアイ・チャン*氏はフロンティアに対し、プウィント・サン氏が昨年数回の会議を開催し、最初に海外の労働者は正規の銀行ルートを通じて給与の50％を送金すべきだと提案したと語った。
しかし政府機関は、このように割合が高くなると海外で働くのは経済的に不可能になると警告した。

その後、軍事政権は基準を 30% に引き下げたが、当局は再び反対し、最終的には 25% で落ち着いた。

「軍事評議会は3カ月以上にわたり、国内の銀行や海外の職業紹介会社に対し、これらの計画を実行するよう圧力をかけてきた」とエイ・チャン氏は語った。
　現在、覚書に基づいて海外で働くすべてのミャンマー移民は、新しい指令に従うための同意書に署名する必要があり、CBMが規制する14のミャンマーの銀行のいずれかに親族の名前で口座を開設しなければならない。
労働省は取引を監視する。

国内外の銀行は数カ月間、新たな制度に向けた準備を進めてきた。
ソウルのミャンマー大使館は5月19日、CBMがウエスタンユニオン、リア送金、マネーグラムに対し、ミャンマー人労働者の給与と賃金を国外に送金する権限を与えたと発表した。
一方、ミャンマーの認可銀行14行は23の国際送金機関と提携している。

Aバンクとして知られるエーヤワディー・ファーマーズ開発銀行は、CBMが設定した為替レートを送金に使用すると匿名希望の職員が認めた。
同銀行はまた、7月19日に携帯電話アプリケーションを開始したタイの送金サービスDeeMoneyとの協力も発表した。

一方、タイのカシコーン銀行はミャンマーのKBZ銀行と提携し、やはりカシコーンのK PLUS送金サービスを介した公式送金レートを使用している。

ニンジンとムチ
この措置を強制するために、政権はアメとムチの両方を投入している。
従わなかった者には3年間の海外渡航が禁止される一方、命令に従った者にはさまざまな税金が免除される。

「私たちには選択の余地がありません。
労働省の指示は労働者にとって不公平ですが、私たちはそれに従わなければなりません」と、
ヤンゴンのサウスダゴン郡区に住んでいるがタイへの移住を計画している25歳のコー・イェ・チョー・トゥ*さんは語った。
「ここで生計を立てるのは難しいので、仕事を探すために海外に行かなければなりません。」

労働省が昨年公表した数字によると、過去8年間の海外からの送金総額は合わせて60億ドルを超えた。米国が6月末に2つの国有銀行に制裁を課し、軍事政権の外貨へのアクセスが大幅に減少した後、その資金へのアクセスは政権にとって特に急務となっている。

軍事政権の労働省とCBMはコメントの要請に応じなかった。

フロンティアがインタビューした覚書労働者や労働権利団体は、新政策が軍事政権による多額の外貨吸い上げに役立つかどうか懐疑的だ。
むしろ、覚書に基づく労働者が東南アジア全域で不法就労している膨大な数のミャンマー移民に加わることを奨励するだけだと彼らは主張している。

エイ・チャン氏は、この制度が機能するためには、現在1ドル＝3,500チャット程度である実質市場レートを労働者に認めることで政権が妥協する必要があると述べた。
これは、CBM の送金レートである 2,850 チャットと比較すると、銀行の通常のペッグである 2,100 チャットよりも高いですが、それでも損失が発生します。
他のインセンティブも必要となるだろう。

「成功するためには、軍事評議会は基本給の25％を公的銀行システムを通じて送金する正規労働者にも奨励金を提供しなければならない」と同氏は述べた。

ヤンゴンの海外人材紹介会社マネージャー、マー・ミャット・モン・ウィン*氏は、多くの海外労働者は、多くのリスクを伴うにもかかわらず、単純に不法就労を選択するだろうと予測した。

「軍が政権を掌握する前は、合法的に海外に出国した労働者は少数だったが、今ではその数が非常に増えている」と彼女は言う。
「軍事評議会の計画が実行されれば、不法就労者の数はこれまで以上に増加する可能性がある。」

* は安全上の理由から仮名を使用していることを示します。

◎店主の友人、Minさん夫妻のお店
『トゥゲチン』ビルマ語で”友達”の意味
美味しいミャンマー料理とミャンマーカラオケ

名古屋市中区栄4丁目20-15三好ビル2F

土曜、日曜日は昼も夜もミャンマーの方達でいっぱいです。
平日は事前連絡の上、行かれることをお勧めします。
何を食べても美味しいですよ。
ラぺットゥ（発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ）

サモサ（三角の揚げ物スナック）

ダンバウ（カレー風味の骨つき鶏もも肉の炊き込みご飯）
モヒンガー（ミャンマーを代表する魚ベースのスープの麺料理）
焼き鴨

春雨スープ

ミャンマー式ビーフカレー

カリッとサクサクの皮付き豚バラ肉

バナナのケーキ
蟹と春雨の少し辛い煮込み
豚足煮込み
他無数にあります。
東京にあるミャンマー料理店よりも美味しいですよ！
ミャンマーのことも聞いてみてね。
ミンさんの故郷の村（ザガイン管区）も軍事政権軍による焦土攻撃で今は無人廃墟の村。

私のリンゴケーキと双璧を成す彼女のバナナケーキ。
これぞミャンマーのデザート！

最近始められた名古屋のミャンマー料理店をもう一つ紹介。
◎『Baw Baw』
お店の店主さんはカチン州出身でカチン民族の方です。
在日本は長いので日本語もとても上手です。
辛味の使い方がとても上手くて
こちらのお店も美味しいですよ！
ビールによく合います。

名古屋市東区泉2丁目13-19

定休日：第1、第3 月曜日（祝日の場合はその翌日）

ミャンマー豆腐揚げ　豆の風味と味がしっかりしていて美味しい
豚フジ　　手袋をして手でたべます。スープも辛いけどとても美味しい。

もみじ和え　しっかり辛味が効いていますがとても美味しいです。

ラペットゥ（発酵させたお茶の葉と揚げたナッツ、干しエビなどを混ぜて食べるミャンマー伝統サラダ）

《メディア媒体について》

○国営新聞MyanmarAline （軍政プロパガンダ）（国内向け）
○国営英字新聞Global New Light of Myanmar（軍政プロパガンダ）（国外向け）
○MNAミャンマーニュースエージェンシー　国営通信者
○MRTVミャンマーラジオTV（軍政プロパガンダ）
○MWD TV MyawaddyTV 国営放送　（軍政プロパガンダ）
これら軍政プロパガンダはクーデター以降、現在、YouTube、FB、Twitter等から追放されています。

☆独立系媒体は軍事政権によって許可停止であるため、
地下に潜って活動中。（以前からタイ、インドに拠点がある。）

ミャンマーの真実を伝えるために必死で頑張っている!
運営資金はほぼ国内外市民からの寄付である。

◎Myanmar-Now（独自の情報網があり必！）　英、ビルマ語

◎Mizzima　MizzimaTV（独自の情報網があり必！）英、ビルマ語

◎KhitThitMedia改め（FBとTwitterはそのまま）　
（情報が早い、市民密着型、ただし全文ビルマ語。）
現在はKhit Thit News Agencyになりました。
Telegramをやめて、WEBサイトになりました。

◎DVB Dvb Burmese 民主ビルマの声
（一部ノルウェー政府資金支援　元々は同国へ避難民の方々が創設）ビルマ語、英語版もある。

◎The Irrawaddy イラワジ紙（日本の朝日新聞と毎日新聞に相当する。
外交にも強い。外交官寄稿文にもよく引用される。）
英、ビルマ語（ビルマ語版はより細かい事例まで転載）

◎The Chindwin （ TwitterとFBは情報早い。WEBは他と違った角度で。）英語、ビルマ語

◎RFA Burmeseラジオフリーアジア ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語、一部英語

◎VOA Burmeseボイスオブアメリカ　ビルマ（アメリカ合衆国が資金援助）ビルマ語

◎その他DMG・・・・・
他・・・・・

◎KachinNewsGroup　カチン語、ビルマ語、英語
◎その他・・・

◎BBC Burmese　BBCビルマ（英国）ビルマ語、英語

◎Frontier MYANMAR 英語

各PDF（人民防衛隊）等の映像はFBwatchから。
また、ミャンマー人はFBを主に活用している
（ミャンマーメディア媒体もWEBとは別にFB,FBwatch）
（また細々とした情報媒体もFB上に存在する）ので情報収集、コンタクトにFBは不可欠。

※以下、2023年9月下旬以前の転載分は『トピックス』のコーナーにあります。
トップページ一番上のメニュータブから
『インフォメーション』→『トピックス』をクリックしてください。

　ミャンマー連邦共和国挙国一致内閣　国民統一政府NUG WEBサイト。
ビルマ語英語切り替え
https://www.nugmyanmar.org/en/

　

有松絞会館前、ユーラシア食堂さらび店前にございます
『石碑』について。

ユーラシア食堂さらび店前にあります石碑はどのような石碑かご存知でしょうか・・

この石碑は　江戸時代後期の歴史家、思想家、漢詩人、文人で

幕末、明治維新から昭和の戦前期まで広く影響を与えた『日本外史』（幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書）などの著者、頼山陽（らい さんよう）が1813年11月、有松 井桁屋に一泊することになった時に見た当時の有松の街、絞り染めのすばらしい衣、桶狭間の古戦場、を 頼山陽の感性によて見事に描かれた『過 有松邨』（詩）であります。さらび店内に詩のリーフあります。
　

　　
歴史ファン必見！

とは言うものの戦前、戦中世代の方々には大変良く知られた人物なのですが、戦後世代以降にはほとんど知る人がいません。

簡単に補足しておきます。

頼山陽（らいさんよう）
1781〜1832 名は襄（のぼる）
主著『日本外史』は
幕末の尊王攘夷運動に影響を与え、日本史上のベストセラーとなった。
幕末から明治にかけてもっとも多く読まれた歴史書。
（外史とは民間による歴史書の意）伊藤博文（倒幕派）、近藤勇（佐幕派）の愛読書であったことでも知られる。

ただし江戸幕府の正当性を主張したとする山陽自身の説明があったにも関わらず、
この部分が世に出る事がなかったために幕末において「誤読」され続け、
山陽の随筆意図と無関係な尊王攘夷や
むしろ対極にある討幕論が生み出された。

また山陽の説明（「例言」第四則）がこの世に出た以降も討幕に否定的な歴史書であることが意図的に無視される。

そして明治以降は天皇制の権威付けに
昭和6年以降〜終戦までは思想統制に利用され、

こうした経緯があり戦後GHQの意向により意図的に知られなくなる。

山陽のことが戦後世代にあまり知られていないのは当然である。

では　日本外史の中でもっとも分かりやすい山陽の描写

『敵は本能寺にあり』これでおわかりですな・・・

店主の書評　『頼山陽と戦争国家』著 見延典子

　
没後の頼山陽の評価の変遷をまとめ上げた貴重な書。
巻末には貴重な関連資料集あり。

そもそも現代日本人のほとんどは頼山陽のことを知らないであろう。
昭和12〜3年生まれ以前の方々には ほぼ100%知られた存在。
何故なら『日本外史』の「桜井駅の訣別」は
当時の教育現場で読み継がれていた。
戦前の国定教科書である。

と云ったところで余程の昭和史通、又は「太平記」（楠正成だー）って分かる歴史通、
又は戦前世代にしか理解して頂けないのだが…

江戸時代後期の　歴史家、思想家、漢詩人
である頼山陽がまとめ上げた民間による日本の武家の歴史。

『日本外史』は平氏から徳川氏まで、
（この時代までの日本のこれまでの歴史をまとめ上げた　日本の歴史　なる書は一般人が目にすることはまだ無かった。
信長公記、甲陽軍鑑、太平記など各々の記録は沢山あるのだが）

これが『日本外史』で当時の老中首座　松平定信
に高く評価されるのだが、
　　世の中に知られるようになるのは
　　山陽の死後の話。

時が経ち、多方からこの「日本外史」が出版され（当時は著作権など無い）
幕末の大ベストセラー
（ある部分が削られた＝誤読される）になる。＝（尊皇攘夷に影響を与える）吉田松陰

幕末期、佐幕派（例として土佐藩主　山内容堂公、　天璋院篤姫、　新選組局長　近藤勇）にも
討幕派（例として吉田松陰　　伊藤博文「日本政記」も）にも愛読される。

明治政府以降天皇の権威付けに利用させていく。
　何が？　どのように？

本書には山陽が『日本外史』『日本政記』（神武天皇に始まる歴代天皇の事績をまとめ上げた書）をまとめ上げるにあたって
山陽が調べた、熟読した山陽以前の過去の書物、参考にしたであろう多くの書物、
研究者が注目する当時の太平記ネタ本＝こちらのほうから世に太平記が知れ渡る　など紹介しつつ再確認しながら

その後、明治から大正、昭和と時が経つにつれ、どのように曲解されていったか…

※主に南北朝時代→太平記→日本外史と日本政記→南朝正統論→南北朝正潤問題→楠正成→桜井駅の訣別
（つくられる「忠臣」楠正成像）→湊川神社
山陽漢詩の書換え「七生滅賊」が国益に沿うように「七生報国」
昭和初期の世論右傾化に影響を与え、山陽を曲解し、都合よく利用した
徳富蘇峰、
頼山陽先生百年祭昭和6年につながる。
紹介しつつ再確認し、
昭和初期の事件、出来事と照らし合わせながら
時の政治によって右傾化する頼山陽をじんわりと浮かび上がらせる。

進む軍国化思想統制→頼山陽の神格化→反論

戦後　消える頼山陽＝GHQ

また、序盤の頼山陽をとりまく政治世界
では「日本外史引用書目」（259の参考文献）の中で『大日本史』（水戸光圀が編纂に着手）
と『大日本史賛藪』（水戸黄門の格さんの論賛）についての記実あり、山陽に影響を与えたことが分かる。

また水戸藩が編纂をはじめた『大日本史』は完成するのが二百数十年後の1906年。

安積澹泊（水戸黄門の格さん　　御老公の御前である　頭が高い　控えおろう）の論賛が削除されたり
＝後期水戸学派によってつくられた「大義名分論」

削除を企た理由＝いわゆる国体の概念。→大正、昭和天皇も認めていた“天皇機関説”の排除。

［本書に出てくる天皇機関説から本書の外へ時計の針を進めると、終戦を境に復権した（ヨハンセン）吉田茂は“天皇機関説事件”で野に下った金森徳次郎に自らの内閣で憲法問題専門の国務大臣ポストに就いていただき帝国憲法改正案（日本側の案とGHQが示した案を元に新たな憲法改正案を練っていた）を“現実の憲法”＝今の日本国憲法
に仕立て上げるためにコンビを組むのである。
吉田茂は憲法作りに政治生命を懸けた。
（幣原や吉田は日本占領に口を挟むことの出来る極東委員会の中には日本の天皇制に批判的な国々から糾弾を受ける可能性があり、（天皇の戦争責任、天皇制の廃止）天皇を守るには時間との戦いであった。
マッカーサーと吉田の気が合ったのも大きい。（例、昭和天皇とマッカーサーの写真））　　　
こうした吉田や金森をはじめ、現在の日本国憲法を練って闘った政治家、関係者（例 白洲次郎）、昭和天皇側近たちの動きを無視して「占領軍の作った憲法、押しつけ憲法」と批判して改正を声高にするのは皮相的で批判する側の見識の無さが見て取れる。
吉田が権力の座から降りた後、改正論者（例 鳩山一郎、岸信介）の言に反射的に反発する。
（「当時の社会党などが主張する護憲派とは異質の政治姿勢であり、系譜であるように思うのである」作家で昭和史研究の保阪正康氏）　　］　

話を戻すと、『大日本史』に多くの編者が関わったりしたことで、
原点である徳川光圀（御老公様　先の副将軍　水戸光圀公）
の考えから離れていった。

水戸学は　前期水戸学派　後期水戸学派
と分かれ　系列が異なる。

筆者曰く　
水戸学の変質にあわせるように、
山陽も道連れにされた観がある。

　初志を貫徹しるため山陽は多くの書物を読み、
人の意見に耳を傾けた。
批判もしたが、なるほどと思うものは貪欲に吸収しようとした。
その上で自分なりの独自の視点を身につけ、思考を深めた。
山陽が書いたものが誰かの踏襲であったり
踏襲と踏襲が掛け合わさったりしているように思えるのも、だから必然である。
山陽や著作をありのままに受け入れて読むところから、
山陽の再評価の道は開けていくであろう。

　



※旧ソ連によるシベリア抑留と旧日本軍によるシベリア出兵　
による犠牲者追悼墓参を長年されてこられました横山周導氏率いる
NPO法人『ロシアとの友好・親善をすすめる会』が
会員の高齢化に伴う会員数減少により継続的な法人としての運営が困難となり
2020年7月、解散された。
非常に残念な思いです。

厚生労働省（ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料一覧）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/itiran/index.html